神栖市議会 2022-09-06 09月06日-02号
行政のデジタル化の推進に当たりましては、国において住民記録等の業務システムの全国的な機能標準化や、マイナンバーカードを活用した電子申請機能の整備等の施策を進めております。これら国が示す施策を推進しながら、当市といたしましても、市民サービスの向上のため必要となるデジタル化への取組を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 暫時休憩いたします。
行政のデジタル化の推進に当たりましては、国において住民記録等の業務システムの全国的な機能標準化や、マイナンバーカードを活用した電子申請機能の整備等の施策を進めております。これら国が示す施策を推進しながら、当市といたしましても、市民サービスの向上のため必要となるデジタル化への取組を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 暫時休憩いたします。
あるいは、施策4、マイナンバーカードの活用については、達成状況がこれも遅延なのですけれども、マイナンバーカードと連携するサービスを見つけられなかったというようなことでございます。現に、これは国の話でありますけれども、保険証のひもづきとか、これは市とは……全く関係ないとは言えませんけれども、ひもづけとかそういう関連させられるものができているわけですよね。
また、今年度におきましてはマイナンバーカードの申請交付事務に対応するため、臨時窓口を随時実施させていただき、対応させていただいております。
第5項社会教育費、1目社会教育総務費3,150万円の増は、12節委託料に、大学生などの生活を支援するため、マイナンバーカードの取得を条件に1人当たり2万円の電子マネーを給付するための大学生等生活支援給付事業委託料を計上したものでございます。 以上で、令和4年度笠間市一般会計補正予算(第6号)の説明を終わります。 ○議長(石松俊雄君) 提案者の説明が終わりました。
ちょっと質問が二、三あるのですけれども、まず、11ページのプレミアム付デジタル商品券は、先ほどの説明だと、マイナンバーカードと連動して出すらしいのですけれども、今のところマイナンバーカードを取得している人は何%ぐらいになっているのでしょうか。 ○議長(高橋典久君) 生活経済部次長小島義久君。 ◎生活経済部次長(小島義久君) お答えいたします。
歳出につきましては、総務費では、窓口業務にセミセルフレジを導入し、キャッシュレス決済を推進することにより新型コロナウイルス感染症の感染予防を図る行政改革推進経費、公共施設等の修繕による長寿命化や改築による更新を計画的に推進するための安定的な財源確保を目的とする基金積立金、古民家、空き店舗及び外観施設等の修繕改修費用の一部を支援することにより北部市街地の活性化を図る企業版ふるさと納税事業費、マイナンバーカード
反対理由は、マイナンバーカードの導入促進のための予算、マイナンバーカード出張申請のため業務委託料334万円などが組まれているからであります。政府は、マイナンバーカードを重要な軸としてデジタル化政策を進めていこうとしています。デジタル技術の発展は人々の幸福や健康に貢献するものであるべきです。
事業の内容でございますが、コロナ禍で疲弊した経済の地産地消によります地域経済の活性化と、アフターコロナを見据えたデジタル化社会の構築のため、マイナンバーカードの普及促進を図るものでございます。 全体の事業概要でございますが、マイナンバーカードを所有する市民がスマートフォンを経由して本人認証を行うことで、スマートフォンアプリを介してデジタル化された商品券を購入、利用できるものでございます。
現在、取組をしていただいておりますデジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及を促進していくことが、全ての世代のデジタル社会への不安解消につながる第一歩になると思い、今回、質問をさせていただきます。 それでは、大項目1、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及促進と消費喚起について。 小項目①、マイナンバーカード取得への取組と現状について、初めに国の現状についてお伺いいたします。
デジタル化を進めるためには、マイナンバーカードの普及は市民の皆様にとっても、今後ますます重要になってくるという観点から今回質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 はじめに、大きな1番目、マイナンバーカードの普及促進について質問を行います。 2016年からマイナンバーカード制度がスタートし、6年が過ぎました。
今からすぐに実現可能な行政手続のオンライン化、それはマイナンバーカードを活用したマイナポータルぴったりサービス、このようなものがありますが、そのフル活用でございます。これは、自治体レベルで新たなシステム構築などの必要がありません。
また,利便性が期待されるマイナンバーカードによる健康保険証や,公金受取口座登録も始まります。今後,デジタル化の流れに取り残されないよう,デジタル機器に不慣れな高齢者等を対象としたスマホ活用講座や相談会を開催していただき,情報格差解消を図るべきと考えます。 そこで,本市の現状と今後の取組についてお伺いいたします。 4項目め,障害者福祉について2点お伺いいたします。
マイナンバーカードの普及を推進し、DXによる新たな市民サービスの構築と行政のコンパクト化、スマート化を図るとともに、公有財産を含めたファシリティマネジメントの推進、さらにはTX茨城空港延伸など近隣自治体との連携を強め、広域行政の推進などを盛り込む第4次小美玉市行財政改革大綱を着実に進め、将来にわたり次世代の子どもたちへの新たな負担とならないよう市民の皆様の共通理解の下、今ある行政サービスを維持していくためにも
次に、マイナンバーカードとマイナポイントなのですけれども、なかなかマイナンバーカードの普及率というのが上がらないというのが、これは全国的な悩みかと思うのですが、当市の交付率というのはどんなになっているのでしたか、教えてください。 ○議長(津田修君) 渡邉市民環境部長。 ◎市民環境部長(渡邉千和君) ご答弁申し上げます。
マイナンバーカード取得のための取組といたしましては、市役所での申請サポート、出張申請サポートを実施しております。申請サポートにつきましては、ホームページ等で発信してございます。出張申請サポートの実施につきましては、乳幼児健診の会場となりますかすみ保健福祉センターなどで実施しております。 また、5月から9月までの第4日曜日には、商業施設ベイシアに仮設コーナーを設置させていただいております。
また、DXには本人確認として、マイナンバーカードの普及が推進に向けの重要な要素と考えますが、現在のマイナンバーカード取得率及び世代別取得率についてお伺いします。 以降につきましては、質問席より質問させていただきます。 ○議長(篠塚洋三君) 宇田一男君の質問に対する答弁を求めます。 総務部長、細田光天君。
マイナンバーカード普及促進キャンペーンの一環として、市内商業施設において、総務省による出張申請サポートが4月に、4日間開催され、多くの来場者に対してサポートが行われました。市としても、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの交付促進のため、様々な施策を展開します。 市税等の口座振替申込みにつきましては、4月から新たに2種類の申込方法を導入しました。
マイナンバーカードの普及促進及び地域経済の活性化を図るため、市内で使用できるデジタル商品券の発行を実証する経費を計上するものでございます。 次に、同じく総務費のTX延伸推進経費215万7,000円でございます。つくばエクスプレスの延伸に向け、市民の機運を醸成するため、協議会の負担金や啓発活動に要する経費を計上するものでございます。
申し上げますと、「情報システムの標準化・共通化」、もう1つ、「マイナンバーカードの普及促進」、3つ目、「行政手続のオンライン化」、4つ目、「AI・RPAの利用推進」、5つ目、「テレワークの推進」、6つ目、「セキュリティ対策の徹底」ということで、この6つの項目を重点的に取り組んでいきなさいというようなことが示されているところでございます。
また、市独自のマイナポイントの付与につきましては、マイキープラットフォームというマイナンバーカードの基礎部分を活用することによって実施することが手法としては可能でございます。