潮来市議会 2017-03-14 03月14日－03号
続きまして、このカードをもとに申請してできる、こちらがマイナンバーカードでございます。裏はこのようになっております。こんなに本物は大きくありません、財布に入るサイズでございます。 先ほど答弁いただいたように、こちらには身分証の役目はない、機能はないと。
続きまして、このカードをもとに申請してできる、こちらがマイナンバーカードでございます。裏はこのようになっております。こんなに本物は大きくありません、財布に入るサイズでございます。 先ほど答弁いただいたように、こちらには身分証の役目はない、機能はないと。
◎市民生活部長（山田千宏君） マイナンバーカードの普及に向けた対策はとのご質問でございますが、マイナンバーカードの交付申請など、普及につきましては、広報紙やホームページなどを利用し、周知に努めているとともに、独自にチラシを作成しまして、窓口に来庁した方に対し、個々にマイナンバーカードの利便性などをＰＲし、普及に取り組んでいるところでございます。
このサービスは，マイナンバーカードを用いて，対象となる全国約５万店舗のコンビニエンスストアで住民票の写しなどの証明書を取得することができるサービスです。対象となる市内のコンビニ店舗数はセブン－イレブン，ローソン，ファミリーマート，ミニストップなど約６０店舗であります。
続いて、大きな２番、議案第９号、平成２８年度日立市一般会計補正予算（第７号）の（１）１０ページの繰越明許費補正、追加、総務費、マイナンバーカード交付事業と、（２）３６ページの総務費、戸籍住民基本台帳費、戸籍住民記録等事務経費は、関連いたしますので一括して質問いたします。
このサービスは，マイナンバーカードを用いて，対象となる全国約５万店舗のコンビニエンスストアで住民票の写しなどの証明書を取得することができるサービスです。対象となる市内のコンビニ店舗数はセブン−イレブン，ローソン，ファミリーマート，ミニストップなど約６０店舗であります。
住基ネットのシステムの運用に関しましては、マイナンバーカードの運用が開始されまして、昨年から10年間の期間の運用ということになっております。 今は、マイナンバーカードの交付に国のほうも力を入れておりますので、今現在お持ちの方で住基ネットをお持ちの方の最終的な有効期限は10年間でございますが、新たな住基ネットカードの交付は現在は行っておりません。 以上でございます。
続きまして、（２）マイナンバーカードについて、３点についてお伺いします。 昨年１月からマイナンバーカードの交付が始まりましたが、全国の対象者の１０％程度の発行にとどまっていると聞いています。日立市の現在のカード申請件数の状況をお伺いします。 マイナンバーカードは、個人番号、顔写真、生年月日、ＩＣチップが一体となっています。
これは予算の中では特出しで予算はございませんでしたけれども、平成29年度から当課で第３次の情報化基本計画の策定、それから、情報セキュリティーポリシーの見直し、それから、マイナンバー制度における情報連携、庁内連携に関する業務、マイナンバーカードの普及促進事業、それから、議会でも取り組んでおられますペーパーレス会議の書き起こしとか、多くの業務が控えておりまして、現行の担当２名体制では、システム維持だけで
これは個人番号、マイナンバーカード、これがなければだめだということでしょうから、これはぜひともどんどん啓蒙してもらって、目的は役所のあれを減らすと、手間、そういうことがあるんでしょうから、これをふやしてもらうことがまずね。 あとはコンビ、どこでもとれるというけれども、日本全国どこのコンビが使えるのか、使えないところもあるのか。
最後に，マイナンバーカードの普及についてお伺いいたします。 マイナンバー制度導入後は，就職，転職，出産・育児，病気，年金受給，災害等，多くの場面で個人番号の提示が必要となります。その際，通知カードであれば，運転免許証や旅券等，ほかの本人確認書類が必要となりますが，マイナンバーカードがあれば，１枚で番号確認と本人確認が可能となります。
マイナンバーがわかるもの、マイナンバーカードまたはマイナンバーが記載された書類と顔写真つき身分証明書（コピー可）ということですが、これをご持参くださいというものです。これは、マイナンバーカードを持参しなければならないということであります。 マイナンバーは、以前質問したようにカードにすることも強制ではないし、現在マイナンバーを使う必要はほとんどない状況です。
休日開庁については、やはり休日しかお休みが取れない、ましてマイナンバーカードが施行されまして、これまでの市民カードによる住民票や印鑑証明が、休日に市内の施設でとることができなくなってしまいました。マイナンバーカードの普及促進もさることながら、そういった部分で、今まで便利に使えていたものが、多少制約を受けてしまうという部分もありますので、休日開庁については大変いいことではないかなと考えるわけです。
マイナンバー制度につきましては，マイナンバーカードによる住民票の写しや印鑑登録証明書，各種税証明書などのコンビニ交付サービスを本年１１月を目途に新たに開始し，利便性向上を図ってまいります。
無料化について (3) 就学援助制度の拡充について (4) ひとり親家庭の支援について (5) 子どもの生活環境を向上させる活動への支援について (6) 貧困の世代間連鎖を断ち切るための対策について ２ マイナンバー制度について (1) 住民税特別徴収通知書に個人番号を記載しないことについて (2) マイナンバーカード
２段目の１４款、国庫支出金、１目、総務費国庫補助金、右側、４節、戸籍住民基本台帳費補助金４,１０７万７,０００円は、マイナンバーカードの発行等の事務を委任しております地方公共団体情報システム機構への負担金に対し、全額、国の補助が手当てされるものでございます。 ２２ページ、２３ページをお願いいたします。
マイナンバー制度につきましては，マイナンバーカードによる住民票の写しや印鑑登録証明書，各種税証明書などのコンビニ交付サービスを本年１１月を目途に新たに開始し，利便性向上を図ってまいります。
マイナンバーカードの利用促進と住民サービスの向上を図るため、４月から全国のコンビニエンスストア等において、住民票の写しなどの証明書が取得できる「コンビニ交付サービス」を始めます。
その他、住民基本台帳システムをはじめとして、国保システム、介護システム等の住所を使用しておりますシステムの変更や、マイナンバーカード、被保険者証等の、住所の記載のある証明書等の再発行経費などの経費が発生してまいります。関連するシステム変更経費の全容については、現時点で把握しかねますが、全体経費で約１億円程度の事業費が必要となってくるものと考えているところです。
市民の利便性向上に資するため、マイナンバーカード（個人番号カード）を利用して、住民票などの証明書が全国のコンビニエンスストアで取得できるコンビニ交付サービスを、平成29年10月から開始いたします。 続きまして、市民協働政策について申し上げます。
マイナンバーカードにつきましてですけれども，平成２９年１月末現在のまず状況でございますが，交付申請数が5,０２８人となっておりまして，そのうちマイナンバーカードが届いている人が4,４１４人となっております。 ○議長（中田松雄君） ７番 平 陽子さん。 ◆７番（平陽子さん） ありがとうございました。 公共施設の関係は，ちょっと私の聞き方がまずかったかなと思います。