水戸市議会 2018-12-11 12月11日－03号
さらに，教育，福祉の制度を説明した中国語やベトナム語などの外国語パンフレットの作成，外国人が国保に加入した際に，国保制度を説明した外国語のパンフレットを配布することを求めますが，いかがでしょうか。 以上で一般質問を終わりますが，答弁によっては再質問をいたします。 ○副議長（木本信太郎君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 保健福祉部長，大曽根明子君。
さらに，教育，福祉の制度を説明した中国語やベトナム語などの外国語パンフレットの作成，外国人が国保に加入した際に，国保制度を説明した外国語のパンフレットを配布することを求めますが，いかがでしょうか。 以上で一般質問を終わりますが，答弁によっては再質問をいたします。 ○副議長（木本信太郎君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 保健福祉部長，大曽根明子君。
３番目がベトナム，２６万２,４０５人。４番目がフィリピンで２６万５５３人。以下，ブラジル，１９万１,３６２人，ネパール，８万３８人，インドネシア，４万９,９８２人と続きます。 在留外国人の茨城県の状況は６万３,４９１人で，全国で１０位の数です。土浦市は県内で３番目に多い３,７５７人，全国の順位では１８８番目の数となります。
先ほど最低賃金の未払い、残業代の未払いですか、いまだにそういうことをやっているから、日本は好きな国だったんだけれどももう日本は嫌いになりましたというベトナムの女性たちが、この間、テレビで報道されておりました。ベトナムというのは親日です。日本を慕ってくれている国なんですけれども、日本で技能実習生として勉強したいという彼女たちにと申しますか、そういうようにテレビでインタビューをしていました。
しかし、今世界有数の軍事大国になり、さらに朝鮮戦争、ベトナム戦争など日本が果たした役割はご存じのとおりです。 侵略戦争の目印だった日の丸、君が代を半ば強要しています。今、大学では９割近くが君が代斉唱はしていないと言われています。しかし、先ほど言いましたが、戦没者追悼式でも君が代斉唱から始まりました。小・中学校ではほとんど強制され、起立しなかった先生の処分を行っているというところも出ています。
東アジア、中国、韓国、台湾、それから東南アジア、タイ、ベトナム、インドネシアなどからも随分と来ております。 また、外国人の観光客の形態も、団体客が非常に従来は多かったんですが、最近、少しずつ小グループ、そしてまた家族というような形で変わってきていると、日本への観光客が、こういうふうに聞いているんですが、その中で今、大子町に来ている外国人は大部分が団体客が多いのかなと思っております。
昨年度ベトナムに約１０５トンの輸出実績を残した下妻産梨の輸出事業でありますが、今年度も７月下旬から幸水、８月下旬から豊水の輸出が始まり、９月下旬には多くの下妻産梨が現地店舗に並ぶ予定であります。このことから、９月２２日から２５日までの日程でベトナム・ホーチミン市に赴き、関係者とともに産地一丸となって試食ＰＲなどトップセールスを行ってまいりたいと考えております。
昨年の議会答弁を参照させていただきますと，勝田駅や観光案内所で調査したところ，これは２０１７年ですが，ゴールデンウイーク期間中，国営ひたち海浜公園を目的とした観光客約５万８００人のうち，約２割に当たる約９,８００人は外国人であり，前年度と比較すると約２.５倍に増加するとともに，これまで主流であった台湾や中国などの東アジア圏に加えて，ベトナムやタイなどの東南アジア圏など幅広い国からの観光客が見受けられました
昨年の議会答弁を参照させていただきますと，勝田駅や観光案内所で調査したところ，これは２０１７年ですが，ゴールデンウイーク期間中，国営ひたち海浜公園を目的とした観光客約５万８００人のうち，約２割に当たる約９,８００人は外国人であり，前年度と比較すると約２.５倍に増加するとともに，これまで主流であった台湾や中国などの東アジア圏に加えて，ベトナムやタイなどの東南アジア圏など幅広い国からの観光客が見受けられました
鉾田市には昨年末現在で、中国、ベトナム、インドネシアなど30カ国から2,455人の外国人が住民登録をしておりますけれども、現在鉾田市農業の骨幹を支える外国人技能実習生、それを受け入れる監理団体数、受け入れ農家数及び研修生数はですね、どのような実態になるか伺います。私の調査では、監理団体が10、研修生が約1,730人ということで確認しておりますけれども、どのようになっているか伺います。
そういう中で、やっぱり地方自治体、我々の市の７万5,000の自治体であっても、国際化を推進していくことは今後の時代の中で重要だという認識を持っておりまして、国際戦略事業ということで、先ほどあったように、タイとの交流だとか、タイ、台湾、エチオピアとのホストタウンだとか、ベトナムのＪＩＣＡの受け入れとか、ＡＥＴとか、いろいろな関係で笠間市も国際交流が盛んになってきたと思います。
また，昨年３月には，千葉県松戸市に住むベトナム国籍の小学３年生の女児が殺害されるという事件は記憶に新しいことと思います。そして，先月，新潟市で小学２年生の女児が殺害されるという，このような絶対にあってはならない痛ましい悲惨な事件が相次いで起きております。改めまして，亡くなられました児童の皆様に心からの御冥福をお祈り申し上げます。
2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会に向けましては、先ほど議員からお話がありましたように、平成28年12月に茨城県と連名でベトナムのホストタウンに登録をされております。これまで茨城県とともに、ベトナムとの交流活動や事前キャンプ誘致に取り組んでいるところでございます。
昨年３月、千葉県松戸でベトナム国籍の小学校３年生の女子児童が誘拐され、殺害されたのは本当に記憶に新しいところでありますが、ことしの５月にも、新潟市で小学２年生の女子児童が殺害されて遺棄された事件が発生しております。本当に非常に残念で悲しい事件がありますけれども、やはり事件というのは忘れたころにやってくるかと思います。
それで、現在、昨年につきましては、ベトナムに向けまして１００トンを輸出したというような実績でございます。 以上です。 ○議長（原部 司君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。 再々質問はありませんか。矢島博明君。 ○２番（矢島博明君） 数字に関してはまだということですので、もし後ででもいいので、わかったら教えていただきたいと思います。
そのほかにも、労働力の最後のとりでとして、フルタイムで働かざるを得ないシルバー人材センターの方々、人材確保のため、ベトナムの方を労働力として受け入れようとする姿など、改めて日本の危機はここまで来ているのかと思い知らされる内容でありました。 稲敷市は、今後の人口減少に伴い、経済規模も財政規模も減少してまいります。
また、自治体職員協力事業として、ベトナム・ソンラ省の職員を今月から来年３月まで農政課に受け入れ、市内の農家等の栽培技術、農産物の加工技術の取得のための研修などを行うとしております。 また、来年度の職員採用についても、グローバル枠として外国人１名程度を任期付職員として採用し、市の国際交流事業などに携わっていただく予定であります。
日本国内では初となる生麺での販売は、ベトナム大使館からフォー販売記念セレモニーの来賓としてお迎えしたタ・ドクミン商務参事官からも、本場ベトナムの味とのお墨つきをいただいたところであります。実際に食べていただいたお客様からも、おいしいと高い評価をいただいております。
国籍別では，３３カ国の外国人が在住しており，主な国といたしましては，ベトナムが３５１人，ブラジルが３２５人，フィリピンが３２２人，中国が２８４人，ネパールが１８３人でございます。 外国人の方が行う主な手続といたしましては，市民課の例を申し上げますと，転入・転出・転居といった住民異動届，住民票の写しの交付申請，印鑑登録や印鑑登録証明の交付申請といったものがあります。