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158件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-12 笠間市議会 平成31年第 1回定例会-03月12日-03号 国籍の内訳は、中国が9名、ブラジルが8名、フィリピンが6名、スリランカ4名、アメリカ1名、ベトナム1名となっております。  市内小中学校に在学する児童生徒のうち、聞く、話すについて支援が必要な児童生徒は現在おりません。読み書きに支援が必要である中学校の生徒が1名おり、教員が教科書やテストなどにルビを振るなどの対応をしているところです。 もっと読む
2019-03-06 笠間市議会 平成31年度予算特別委員会−03月06日-02号 ◎長谷川 秘書課長  商工観光課のほうは、台湾だけではなくて、タイやベトナム、いろいろなところと交流をしております。そのような外国人受け入れと合わせた事業として、全体的なインバウンドの推進というのを図ってまいりたいと考えております。 ○村上 委員長  ほかにありませんか。  安見委員。 ◆安見貴志 委員  42ページです。雑入で、駐車場利用料ということで説明がございました。 もっと読む
2018-12-18 下妻市議会 平成30年 第4回定例会(第4日12月18日) これまで輸出事業で関係のございましたタイやベトナムの大使館を初め、新たにスリランカ大使館にも訪れることができました。これらの活動がすぐに実を結ぶものとは考えておりませんが、地道な活動は必ず将来信頼関係を築く上で役立つのではないかと期待しております。  次に、海外へ渡航しての活動成果といたしましては、昨年度に引き続き、ベトナムへの下妻梨の輸出事業について大きな成果を上げることができました。 もっと読む
2018-12-12 守谷市議会 平成30年12月定例月議会−12月12日-03号 まず一つ目は,障がい児の幼児教育と待機児童について,2番目に,SDGsの取り組み・小中学校の教科で学ぶ,三つ目に,いつもの暮らしの中でできる防災,四つ目に,ベトナム・ハザン省との覚書について,以上の4点でございます。  早速,最初の障がい児の幼児教育と待機児童について,入らせていただきます。   もっと読む
2018-12-11 守谷市議会 平成30年12月定例月議会−12月11日-02号 療育教室とペアレントメンター(母親相談員)について  2.SDGsの取組・小中学校の教科で学ぶ 〔市長・担当部長〕   (1)SDGsの社会科副教材の活用   (2)市民への啓発   (3)SDGsプロジェクトチームと推進協議会  3.いつもの暮らし中でできる防災 〔市長・担当部長〕   (1)女性目線の防災 −市の取組−   (2)生活者目線の助かる暮らし方   (3)市民防災士の活動支援  4.ベトナム・ハザン もっと読む
2018-09-05 下妻市議会 平成30年 第3回定例会(第1日 9月 5日) 昨年度ベトナムに約105トンの輸出実績を残した下妻産梨の輸出事業でありますが、今年度も7月下旬から幸水、8月下旬から豊水の輸出が始まり、9月下旬には多くの下妻産梨が現地店舗に並ぶ予定であります。このことから、9月22日から25日までの日程でベトナム・ホーチミン市に赴き、関係者とともに産地一丸となって試食PRなどトップセールスを行ってまいりたいと考えております。   もっと読む
2018-06-15 ひたちなか市議会 平成30年第 2回 6月定例会−06月15日-04号 昨年の議会答弁を参照させていただきますと,勝田駅や観光案内所で調査したところ,これは2017年ですが,ゴールデンウイーク期間中,国営ひたち海浜公園を目的とした観光客約5万800人のうち,約2割に当たる約9,800人は外国人であり,前年度と比較すると約2.5倍に増加するとともに,これまで主流であった台湾や中国などの東アジア圏に加えて,ベトナムやタイなどの東南アジア圏など幅広い国からの観光客が見受けられました もっと読む
2018-06-14 笠間市議会 平成30年第 2回定例会−06月14日-05号 そういう中で、やっぱり地方自治体、我々の市の7万5,000の自治体であっても、国際化を推進していくことは今後の時代の中で重要だという認識を持っておりまして、国際戦略事業ということで、先ほどあったように、タイとの交流だとか、タイ、台湾、エチオピアとのホストタウンだとか、ベトナムのJICAの受け入れとか、AETとか、いろいろな関係で笠間市も国際交流が盛んになってきたと思います。   もっと読む
2018-06-11 下妻市議会 平成30年 第2回定例会(第4日 6月11日) それで、現在、昨年につきましては、ベトナムに向けまして100トンを輸出したというような実績でございます。  以上です。 ○議長(原部 司君) 以上で再質問に対する答弁を終わります。  再々質問はありませんか。矢島博明君。 ○2番(矢島博明君) 数字に関してはまだということですので、もし後ででもいいので、わかったら教えていただきたいと思います。   もっと読む
2018-06-07 稲敷市議会 平成30年第 2回定例会−06月07日-02号 そのほかにも、労働力の最後のとりでとして、フルタイムで働かざるを得ないシルバー人材センターの方々、人材確保のため、ベトナムの方を労働力として受け入れようとする姿など、改めて日本の危機はここまで来ているのかと思い知らされる内容でありました。  稲敷市は、今後の人口減少に伴い、経済規模も財政規模も減少してまいります。 もっと読む
2018-06-01 笠間市議会 平成30年第 2回定例会−06月01日-01号 また、自治体職員協力事業として、ベトナム・ソンラ省の職員を今月から来年3月まで農政課に受け入れ、市内の農家等の栽培技術、農産物の加工技術の取得のための研修などを行うとしております。  また、来年度の職員採用についても、グローバル枠として外国人1名程度を任期付職員として採用し、市の国際交流事業などに携わっていただく予定であります。   もっと読む
2018-03-06 結城市議会 平成30年第1回 定例会-03月06日−03号 国籍別では,33カ国の外国人が在住しており,主な国といたしましては,ベトナムが351人,ブラジルが325人,フィリピンが322人,中国が284人,ネパールが183人でございます。  外国人の方が行う主な手続といたしましては,市民課の例を申し上げますと,転入・転出・転居といった住民異動届,住民票の写しの交付申請,印鑑登録や印鑑登録証明の交付申請といったものがあります。   もっと読む
2018-03-06 笠間市議会 平成30年度予算特別委員会−03月06日-03号 12節の役務費につきましては、海外の地方自治体の職員を日本の地方自治体に受け入れ、地方自治のノウハウと技術の習得を行うことを目的とするベトナムからの農業研修生の保険料及び鳥獣被害対策として地域で組織します捕獲団体に対する保険料などが主なものとなります。   もっと読む
2018-02-26 笠間市議会 平成30年第 1回定例会−02月26日-01号 農業に関する新たな取り組みとしては、これまでJICAの草の根技術協力事業を通じて交流があるベトナムのソンラ省からの職員1名を協力交流研修員として市で受け入れることとしました。期間は6月から来年3月までの10カ月間で、日本の農業に関する知識や技術の習得のための研修を行います。   もっと読む
2017-12-15 下妻市議会 平成29年 第4回定例会(第3日12月15日) また、基幹産業の農業は、梨、メロン、米など農産品のブランド化や海外販路の拡大にチャレンジをしており、中でも下妻産の梨は本年、全国に先駆けてベトナムへの輸出を果たし、輸出量100トン、5キロケースで2万ケースを達成いたしました。   もっと読む
2017-12-12 つくば市議会 平成29年12月12日市民経済委員会−12月12日-01号 ですから、私たちも国と国との条約というのは、やはり国の皆さんが使わないようにするというのも皆さんの世論の力ではないかなと思いますので、日本で、広島と長崎で使われた後は、戦争の中では1回も使わせてなかったというのも、ベトナム戦争のときもその危険性があったそうなんですけれども、使わせなかったというのは、世論の力ではないかな、そういう力で核保有国に迫っていけたらと思います。 もっと読む
2017-12-11 ひたちなか市議会 平成29年第 4回12月定例会−12月11日-04号 県は,インバウンド需要を狙い,マレーシアやベトナムなど海外のテレビ局を招いて魅力を発信すべく,海外パブリシティー事業を展開,ひたち海浜公園の来園者も海外からの観光客を含めて,今週は連休明け時点で過去最多の58万人に達し,県内最大級の観光スポットとなっております。海外では,死ぬまでに行きたい世界の絶景として取り上げられるなど,数多くのテレビや雑誌などで紹介されました。   もっと読む
2017-12-07 鹿嶋市議会 平成29年 12月 定例会(第4回)-12月07日−一般質問−03号 県内でも既に8自治体がホストタウンに取り組んでおり、近隣では潮来市は台湾と、鉾田市はベトナムとの交流が決定しております。本市では、ホストタウンの効果をどのように認識しているのか、またホストタウンの参加についてどのように考えているのか、市長の見解をお伺いします。  以上で壇上からの質問といたします。 ○議長(池田芳範君) 山口哲秀君の質問に対する答弁を求めます。   もっと読む
2017-12-07 稲敷市議会 平成29年第 4回定例会−12月07日-02号 最近では、モンゴル国、カナダ国、チュニジア共和国、ベトナム社会主義共和国から、受け入れ可能施設について調査の依頼がございましたので、情報を提供いたしております。事前キャンプを実施していくためには、誘致にかかる国及び選手団との交渉費用や、選手団にかかる旅費、滞在費、移動にかかる経費、さらには競技の種目によっては機器購入や施設の改修など、本市にとって相応の費用負担が伴ってまいります。   もっと読む
2017-11-28 龍ケ崎市議会 平成29年 12月定例会(第4回)-11月28日−03号 その中の農林水産物の日本からの輸出実績でも,2015年の5,300億円から,2021年には1兆1,200億円と,香港,中国,ベトナムを中心としたアジア地域に,6年間で6,000億円の潜在需要があると見込まれています。マクロ的に言えば,そこには相当大きなチャンスがあるとも考えられます。  そこで,海外市場への販路拡大についてご所見を伺います。 ○寺田寿夫議長   加藤市民生活部長。       もっと読む