鹿嶋市議会 2024-02-27 02月27日－一般質問－02号 この事例では、長野県が初期構築費用とプラットフォーム費を負担し、各市町村がコンテンツ費を分割して負担しております。建物や本の実物を持つことの制限を受けることなく、限られた予算で蔵書数を増やし、充実させ、図書館サービスを行うには、有効な手法と捉えております。長野県のケースでは、電子図書館を個別に導入していた自治体が１か所のみであったので、円滑に導入が進んだものと捉えております。