筑西市議会 2021-12-08 12月08日－一般質問－05号
それらの環境変化については、プライバシーの問題もありますが、把握する必要があると考えますが、市ではどのように考えているか、もしくは変化について調査を実施したのか、お聞きします。 次に、筑西市としても独自で子供たちが相談できる環境を整える必要があると思いますが、市としてどのように考えているのか、お尋ねいたします。 あとの質問は、質問席にて質問させていただきます。
それらの環境変化については、プライバシーの問題もありますが、把握する必要があると考えますが、市ではどのように考えているか、もしくは変化について調査を実施したのか、お聞きします。 次に、筑西市としても独自で子供たちが相談できる環境を整える必要があると思いますが、市としてどのように考えているのか、お尋ねいたします。 あとの質問は、質問席にて質問させていただきます。
なお、自宅療養者に関する情報につきましては、当初、プライバシー保護を理由に県からいただくことが困難であったため、市では古河保健所を通じて県に要望を行った経緯があります。現在は、県と市との間で覚書を交わして必要な情報を得られる体制が整い、より迅速で円滑な提供が可能となっています。
しかし、感染者の情報はプライバシーへの配慮もあり、行政も直接把握できない状況にあります。日本での感染者がまだ７万人程度であった昨年９月にも一般質問しておりますが、コロナ感染症治療後の後遺症について、その実態把握と行政の対応がどのようになっているのかお伺いします。 コロナ感染症を発症した退院後も、差別や偏見の恐怖から、なかなか相談できない方が多いのではないかと推察されます。
答 防犯カメラは防犯カメラ等設置要項に基づき、個人情報の保護やプライバシーを考慮し、防犯、防災、施設管理、不法投棄防止などを目的に、県境の４つの橋や幹線道路、小・中学校周辺の交差点などに設置しています。 問 合葬墓整備の見通しを伺いたい。 答 現在実施設計を作成中であり、令和４年度に着工し５年度に供用開始する予定です。 問 柳川における企業からの悪臭対策について伺いたい。
デジタル推進国では、プライバシーを守り、安全性やデータ保護を確実にする規制やルールの制定、監視・監督機関の設置などが進んでいます。日本の遅れは深刻です。安全性が認定されないまま推進するのは、大きな問題ではないでしょうか。その不安が、マイナンバーカード交付の低迷につながっていると思います。
いわゆるマイナンバーカード制度は、市民の個人のプライバシーを侵害し、国民監視するための制度です。 執行部から御説明を受けたときに、この条例がナンバーカードを推進するということが御説明にありました。よって、議案第68号に反対いたします。 議員の皆様は趣旨を御理解の上、御賛同いただけるようにお願いして、私の反対討論といたします。 ○議長（石松俊雄君） 討論を終わります。
はじめに、新型コロナウイルス感染症患者に対する市の支援施策についてのお尋ねでございますが、患者の発生に係る情報は茨城県から公表されますが、その内容は年代、性別、職業、疑われる感染経路など限定的で、プライバシー保護等の観点から本人等が特定されることがないよう配慮されております。
対応している自治体でも、自宅を訪ねる際はプライバシーの保護に細心の注意を払っているようでありました。しかし、命に関わる状況の中では、まずは支援が大切ではないでしょうか。 県内では土浦市が１日から食料品、日用品の支援を始めています。
また、判決等の当事者の部分は、プライバシーなどへの配慮から固有名詞などが省略されているため、当時、その自治体で政治倫理条例が制定されていたか否かについては分かりかねます。
助成につきましては、今後、県外の先進地事例や国の動向を注視しながら、個人の財産やプライバシーの問題に市がどこまで踏み込めるかなど慎重に検討をしながら、持続可能な本市の行政運営のため、助成の導入に向けて検討してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君） 木村喜一君。 ◆６番（木村喜一君） １点目に対し、少し再質問がございます。
また、避難されました方々の飛沫感染防止やプライバシーの配慮などのため、現在整備しております屋内用間仕切りテントも適切に活用しながら、避難所における衛生環境の確保を図ってまいります。
◎椎名 保健福祉部長 先ほどのコロナ関係の避難所の備品なんですが，プライバシーの保護のテントとか，あとは暑いときのためのクールベスト，そういう物を購入しているようです。 ○渡辺 委員長 ありがとうございます。 小林所長，特に補足ないですか，大丈夫ですか。 ◎小林 保健センター所長 ございません。 ○渡辺 委員長 それでは，以上で質疑のほうを終結いたします。
一般質問でも確認しましたが、日本においては、プライバシー権、自己情報コントロール権が個人情報保護法には明確に定義されておらず、個人が自分の情報がどこまで何のために使われているのか知ることが難しい状況にあります。
│ │ │ │ 個人的なプライバシーではなく、政策についてのビラに対し│ │ │ │市長が市民を相手取り、裁判を起こすことについての見解を伺│ │ │ │います。
一方，デジタル化といった言葉そのものに抵抗を感じる方とか，また，プライバシーやセキュリティーなど，そういった点で不安を感じるといった方々もいるのではないかと感じております。
県が公表する情報は，当初は感染経過や行動歴，濃厚接触者の検査結果など詳細に公表しておりましたが，プライバシーに関する反響が大きく，現在は感染者に関する情報など，大まかな感染経路などに限定しております。 市は公表直前に同様の情報を受けております。県はその一方で，クラスターが発生した場合，集中検査を実施するとともに，不当な差別等を招かぬ範囲で施設名を明らかにしております。
市では、小学校や中学校の施設などを避難所と設定していますが、避難所設置に関して、女性の意見を取り入れられているか、例えば、その授乳が必要な母子のためのプライバシー確保などが対応されているか伺います。 ○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
せっかくつくったはいいですが、全然生かされなくては何の意味もございませんので、こちらも個人のプライバシー等にもいろいろ配慮する部分もあるかと思うんですが、そういったものに配慮しながら、つくるからには活用できるようなものを目指すのが必要だと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（廣瀬 榮君） 浅野通生君。 ○１番（浅野通生君） 答弁ありがとうございます。
◎総務部長（篠塚英司君） 個人情報保護の理念については、市政において個人情報の利用が拡大していることに鑑み、個人の権利、利益を保護することを目的として、つくば市個人情報保護条例を定め、市民の個人情報やプライバシーの保護に努めています。
また、個人・自治会に対する補助制度につきまして、既に導入している自治体では、自治会設置の場合、撮影区域内の住人の同意が補助の要項になっており、個人情報保護の認識の違いやプライバシーを侵害されるのではないかといった心配があることから、同意を得られず、補助申請に至らない場合が少なからずあるようです。導入自治体の運用状況を調査し、慎重に検討してまいりたいと考えております。