結城市議会 2024-06-07 06月07日－03号
また、自由記載欄には、「フリースクールのような不登校となっている子供の受皿施設」や「図書館・運動公園などの公共施設」「ショッピングモールや宿泊などの民間施設」を希望する意見がある一方で、「無理に活用しなくてもよい」「速やかに解体してほしい」といった意見もありました。
また、自由記載欄には、「フリースクールのような不登校となっている子供の受皿施設」や「図書館・運動公園などの公共施設」「ショッピングモールや宿泊などの民間施設」を希望する意見がある一方で、「無理に活用しなくてもよい」「速やかに解体してほしい」といった意見もありました。
全国的に様々な対策や動きがある中、一つの方法としてフリースクールなども効果的で成果が上がっている自治体もあることと推察します。
そういった子どもたちの様々な学びをしっかりと、成長機会をしっかりとこの鹿嶋市でも築いていくために、次の質問でフリースクールについてちょっとお伺いをしたいと思います。 不登校生徒の多様な学びを認める教育機会確保法というものがあります。義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律となっており、この教育機会確保法には４つのポイントがあります。
〔教育長 黒田光浩君登壇〕 ◎教育長（黒田光浩君） 民間フリースクールとの連携についてでございますが、本市には民間フリースクールはなく、近隣では筑西市に１か所ございます。 現在、民間フリースクールを利用している本市の児童生徒はおりませんが、今後、本市の児童生徒が民間フリースクールを利用する場合には、フリースクールと学校が連携を図り、当該児童生徒の学びの保障を図ってまいりたいと考えております。
また、スペシャルサポートルームとは、広島県教育委員会が始めた学校内フリースクールのような仕組みです。保健室教室や校長室登校のような間に合わせ感ではなく、かといって学校外の施設に通わなければいけない疎外感を味わうこともありません。そこで教室に行きづらくなった児童生徒が学校内で落ち着いて学習できる環境、スペシャルサポートルームを鹿嶋市内の全ての小中学校に設置する必要があると思います。
提案の内容といたしましては、キクラゲの栽培型の障害者雇用支援モデル、また子育て世帯に向けた賃貸住宅の整備、コワーキングスペースとしての活用、それとフリースクールや福祉施設等についての提案、こういったものが２社ということでございました。
そこで、今度はフリースクールについて伺ってまいりたいのですが、まず、これはつくば市の事例、またほかの事例でも聞くのですけれども、校内フリースクールという言葉をよくお聞きするのですが、これについて説明をお願いします。 ○副議長（保坂直樹君） 小室教育長。 ◎教育長（小室髙志君） お答えいたします。 本市においては、まだ校内フリースクールは設置しておりません。ただ、それに近い教室は設置しております。
また、これは提案となりますが、学校の適正配置により、廃校となる校舎を利活用する一つとして、不登校児童生徒や文部科学省が定める不登校に該当しない子供たちが通えるフリースクールの設置もしくは常設で子供の居場所として活用できるスペースとして活用できないかと考えております。多くの自治体では、廃校舎の利活用対応に苦慮しています。
それと、従来から関係機関との連携ということで具体的に言いますと、教育支援センター、あるいはフリースクールとの連携、それとスクールカウンセラーとの連携、それとスクールソーシャルワーカーとの連携を図っております。
だから、新しい取組として、オンライン授業や民間のフリースクール、そういったものの導入や相談機関の支援強化、そういったものについて伺いたいと思います。 ○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。 ◎教育部長（飯田和美君） オンライン授業、民間フリースクールなどの導入や相談機関の支援強化策についてでございますが、昨年度、教育支援センターフレンド「ゆうの木」にＷｉ－Ｆｉ環境を整備いたしました。
だから、やはり今後鹿嶋市としてもフリースクールみたいな、そういうものを考えていく岐路に立っているのではないかなと思います。 小中学校合わせれば百何十人いるわけです。その子たちが学校へ行かずに、中学校だったら３年間だけですけれども、小学校から行かないとなると９年間学校に行かない。これは、小学校の１年生から中学校３年生まで学校に行かなかった子も私も知っていますけれども、ずっとうちにいました、その子も。
令和元年９月の私とのやり取りの中で、古河市内で希望すればネットスクールを利用できるという情報をフリースクールや支援クラスの先生に伝えてくださいというお願いをしたのですが、それはしていただいたのですか。それとも、そのままなのかお答えください。 ○副議長（赤坂育男君） 田中教育部長。 ◎教育部長（田中秀明君） 小山高正議員の御質問にお答えいたします。
不登校傾向にある生徒の居場所を、学校内に校内フリースクールをつくることで安心して学校生活が送れるよう支援しています。常駐している支援員が生徒に寄り添いながら、社会的自立や集団の適応を促していく。普通教室に通いながら休憩に来る生徒もいる。過ごし方は自由で、集団生活や学習が苦手な子供にとって、校内に教室とは別の居場所があることで、登校する動きが維持しやすいと言われています。
また、民間団体が、自身の事例に基づき運営する学びの場や、居場所を提供するフリースクールがあります。先日、守谷市にもフリースクールが開設、募集を始めました。これらは、不登校支援が多様化しているということで、学ぶ場所や居場所の選択肢が広がっている表れだと思います。不登校の居場所づくりというのは非常に大切ですけれども、ここでは二つ質問いたします。
そのために，教室に入れないけれども学校には行ける子どもには，学校の中に居場所をつくること，いちょう広場をもっと利用しやすくすること，フリースクール的な民間の施設と学校，教育委員会との連携を深めることが必要だと考えます。それぞれについて，現状と課題，今後の取組について伺います。 次に，大項目の４，保育士の処遇改善を実現するために。
先ほどちょっと漏れてしまったのですが、広島県の教育長、平川理恵さんが学校につくられたフリースクール、校内フリースクールというものも不登校児童を減らすきっかけにもなったということもありますし、小中一貫校、いろいろな独自の教科を盛り込んだ柔軟な考え方で教育方針や教育課程を決めていけるとお聞きしております。
その中の中学生４名についてはフリースクール、これを活用しておりますので、この場合は出席扱いができます。小学校では10名いるのですが、２名については家庭が、一切学校から関わらないでくれと。今回の端末の貸出しについても結構だというようなことで、なかなか学校と家庭との連携がうまくいかない、こういう事例がございます。
◆山田美枝子 委員 あと，中学校の卒業の段階で高校に行くときに，柏市のほうでは高校のフリースクールスタイルというところがあるらしいんですけれども，守谷市においては中学校卒業の段階で中学卒業資格を得て，今度，高校に行くときの進路指導として，そういう不登校だった子供が行くフリースクール的なところというのは，柏市も対象になるでしょうけれども，そういう事例というのはありますか。
公立保育所について│（１）クラス担任をもつ正規職員と会計年度任用職員の割合 │こども部長 │ │ │（２）保育現場への要望が様々出されているが、乳幼児の育ち│ │ │ │ を考えるためにも、現場の職員の意見は反映されているの│ │ │ │ か │ │ │５ フリースクールヘ
イ、市内民間フリースクールの現状。市内に民間フリースクールは幾つぐらいあり、何人くらい通学しているのか、市では把握していますか。分かる範囲で教えてください。 ウ、小規模特認校の調査、検討の状況。各議会でも、不登校や行き渋り児童への一つの支援策として小規模特認校について提案され、今後前向きに検討を進めるという御答弁でした。その後、どのように検討されているか伺います。