東海村議会 2019-12-10 12月10日-04号
しかしながら、平成12年に施行された交通バリアフリー法では、点字ブロックの色は黄色を基本とし、設置面との輝度比や明度差を確保することによって、ブロックが容易に識別できることが必要であると規定されております。
しかしながら、平成12年に施行された交通バリアフリー法では、点字ブロックの色は黄色を基本とし、設置面との輝度比や明度差を確保することによって、ブロックが容易に識別できることが必要であると規定されております。
しかしながら、超高齢社会を迎え、バリアフリーへの対応という面からも、議員ご指摘のとおり全体としては洋式化に向かうものと認識しているところでございます。 今後は各施設の改修時期や利用状況を見定めながら検討していきたいと思っております。 以上でございます。 ○大内則夫議長 笹嶋士郎議員。
例えば、先日はアイヴィルにて「心のバリアフリーを目指して」と題しまして、第5回目となる「にじいろコンサート」が開催をされたのですが、その際もケーブルテレビの取材が入っておりました。このようにして村ならではのニュースを流せるようになれば、理解促進にもつながるのではないかと考えます。
しかしながら、近年は歩道整備やバリアフリーなど村民のニーズが昔と変化しております。また、現在国道245号の拡幅工事を進め、国道6号と照沼笠松線の拡幅実現に向けた要望活動を行っております。これらの路線が供用開始することによりまして、村内の車両動線が変化することも考えられますので、土地区画整理事業等の進捗もあわせ、今後もそのような状況等の変化を注視してまいります。 以上でございます。
これまでの議会質問でバリアフリー化やトイレ、控室の空調などの問題を取り上げ、改善につながった部分もあります。 しかし、これからさらに30年使い続けるとなると、大がかりな改修が必要と考えます。なぜなら、40年前の建設当時と違い、現在はライフスタイルの変化や価値観の変化により、住民ニーズは多様化、複雑化し、誰もが気軽に文化芸術を楽しむことができる環境整備が求められているからです。
また、バリアフリーの取り組みについてもお尋ねします。 ○大内則夫議長 答弁を求めます。 教育部長。 ◎庄司真澄教育部長 お答えいたします。 東海文化センターは昭和51年に東海村民会館として開館し、現在までに40年間、東海村民の文化・芸術の拠点施設としてコンサートや講演会等多くの村民に親しまれております。
2点目のご質問ですが、運動施設を有する都市公園は、既存の施設のバリアフリー化や国際基準に対応するための施設改修など社会状況の変化への対応が求められてきております。このことから、地域の実情に応じて運動施設の整備を可能とするため、これまで都市公園法施行令で運動施設の面積割合を一律に100分の50を超えてはならないとしてまいりました規定を改正しまして、運動施設の面積割合を参酌基準化したものでございます。
膝が悪くて座ることが困難な高齢者にとっては、全て和式トイレではバリアフリーの考え方からすれば時代にそぐわないものです。どこのトイレも便座にシャワーつきが理想ですけれども、予算的に難しいでしょうから、せめていずれは暖房便座にでもかえられればいいのかなと思います。
2つ目の質問は、公共施設のバリアフリー・ユニバーサルデザインについてです。 障がい者や高齢者、全ての人が質の高い生活を享受でき、暮らしがいのあるまちづくりを目指すために、各地でバリアフリー・ユニバーサルデザイン化の考えが浸透しています。公共施設では、条例などからある一定の基準で整備されている状況であると理解していますが、個々の状態や障がいのある方や高齢者を取り巻く環境は日々変化しています。
情報のバリアフリー化を求めての質問でございます。東海村議会は平成28年1月31日で任期満了を迎えます。来年1月24日が選挙投票日と決まりました。選挙では各候補者の思いを凝縮した選挙公報が選挙管理委員会から発行されます。選挙公報を提出する候補者の立場で発言をさせていただきますと、その思いは、一人でも多くの方に選挙公報を見ていただきたいとの思いでいっぱいでございます。
また、昨年12月議会で防犯対策とバリアフリーの問題も含めてコミセンの改修、長寿命化対策の実施を求めました。その際、村民生活部長からは、公共施設等総合管理計画との整合性を図りながら、平成28年度予算編成時期までに改修計画を策定し、コミセンの長寿命化を図りたいという答弁でした。 そこで、提案をいたします。2階建てのコミセン3カ所にエレベーターの設置ができないでしょうか。
視覚障がいや聴覚障がいの方に対しましては、健診待合室や順路等の案内板を大きく表示したり、マイクを使った呼び出しを実施したりするほか、筆談にも応じるなど可能な限りバリアフリーとなるよう努めております。
阿漕ケ浦公園は当初の整備から40年以上が経過しており、遊歩道など傷みもひどいことから、平成31年に開催される茨城国体を視野に入れて老朽化した施設の改修や、またバリアフリー化など誰もが安心して安全に使用できるような、また地域の活性化につながるような整備計画を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。 舛井文夫議員。
また、今、部長から今後は整備、防犯の面から安全対策と利便性向上に配慮した改修計画策定ということだと思うんですが、コミセンの改修、長寿命化の視点から見なければなりませんし、またバリアフリーの問題もあります。コンセントの数まで時代に合わなくなっているようにも感じます。
バリアフリー型のバスの運行などを含めて経営的なケース・スタディーなども今後必要になるものと考えられます。 高齢化が進む中で、免許証を持たない世代が団地などでも非常に高齢化が進んでくる状況です。村として、より適切な公共交通事業のあり方についてどのように考えているのか。今後の課題として適切な、より合理的な運用システムの構築を期待していますが、今後の長期計画も含めて、どのように考えているのか伺います。
さいたま市は昨年度、避難所に指定した全小中高校の体育館にスロープや障害者用トイレを設けるバリアフリー化を進めております。 2点目は、本村の災害時のバリアフリー化対応の現状について伺います。 ○鈴木昇議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。
本来、国土交通省のバリアフリー新法のガイドラインで検討すべきではないかという意見があります。今後どう考えるか、設置の見通しはどうでしょうかお伺いいたします。 ○鈴木昇議長 答弁を求めます。 教育次長。 ◎佐藤富夫教育次長 それでは、図書館の入り口の点字ブロックについてお答えをいたします。
福祉避難所に指定した理由でございますけれども、2つの施設とも耐震基準を満たした建築物であり、また土砂災害警戒区域の外であるということ、それからバリアフリー化されていること、また延べ床面積が広く、高齢者や障害者等の特性を踏まえたスペースが確保されていること、もう一つ、高齢者及び障害者が普段から日常的に利用している施設でありまして、認知度、環境適応度が高い、こういったことの理由によるものであります。
まず、高齢者に対する住宅補助についてでございますけれども、村では平成13年度から当時の建設課を中心に高齢者向け賃貸住宅に関する検討を開始しまして、その後、平成18年には福祉的な側面を加えた福祉住宅制度検討ワーキングチームが設置されまして、バリアフリー改造補助や借上福祉住宅制度などを含めて検討を進めている中で、平成20年3月議会におきまして、具現化のため今後も検討を進めるという当時の建設水道部長から答弁
視覚障害者の情報バリアフリー対策について。 今回の震災を経験して感じることは、いざというときであればあるほど正しい情報を迅速に発信し、状況を的確に掌握できる環境づくりを進めることが重要であると感じます。多くの情報が自身の目で確認ができて初めて、その情報の正しさが認識できます。しかし、視覚障害者は、あらゆる印刷物の内容を自分で確認するには大変苦労し、著しい情報格差にさらされております。