土浦市議会 2005-12-13 12月13日－03号
バブル崩壊後，毎年歳入減が続いております。本年度は多少市税の増収を見込んでおりますが，大変厳しい予算編成の状況が続いておると思います。高齢化も進み，歳出面でも医療費や扶助費の増加等もあり，財政の硬直化が進み，予算編成も大変です。
バブル崩壊後，毎年歳入減が続いております。本年度は多少市税の増収を見込んでおりますが，大変厳しい予算編成の状況が続いておると思います。高齢化も進み，歳出面でも医療費や扶助費の増加等もあり，財政の硬直化が進み，予算編成も大変です。
旧三和町では、そういったことで住民の憩いの場としての利用ができないかということで、土地利用を図るべく会社と協議を重ねていた経過がございますが、バブル崩壊後この協議も中断をされ、現在所有者も変更になっているところでございますが、土地所有者の会社とは現在も連絡をとり合っておりまして、お互いに情報交換をしている仲にあります。
さらに、総会が開催されなかったことに関連して、バブル崩壊後、ゴルフ場の経営状況が瀕死の状態になり、某カントリーでは会社更生法の適用を受け、 1,200万円の一般ゴルファーからの緑化協力金が、その２％程度の10数万円しか村に納入されていない時期があったとの発言がありました。
この原因は、平成に入って間もなくのバブル崩壊による急激な税収の落ち込みに端を発する財政悪化と、平成７年ごろから目立ってきた高齢化による社会保障費の急増、さらにはデフレの経済対策のために取り組んだ大幅減税など、幾つもの要因が重なったものと言われております。
基本的に私の考えは、その点で申し上げれば、平成５年の暮れに町長に就任して、その後社長に就任したと、こういうことになるわけですが、まさにバブル崩壊です。しかし、いわゆる不良債権等の問題にしても、私は当時、いろいろ発表されておりましたが、その数字は正確なものではないと、こういうとらえ方でありました。
この背景ですが、バブル崩壊後の地価下落、あるいは都心マンションの値下がり等、あるいは超低金利、住宅ローンの減税等で都心の住宅取得が容易になったということ、それと居住者の通勤、通学の利便、またあと取り巻く環境、買い物や教養、レジャー等の利便、これらが理由になっているように思われます。そういうことで、これらの状況が続きますと、これらの潜在性の高い中核都市、この辺が熟成されて加速されるものと思います。
本請願につきましては、６月定例会中に開催されました委員会において審査を行い、委員より、金融機関は、バブル崩壊後、元金までも処理するような不良債権処理を相当行ってきたと思われる。本請願についても、市として金融機関に協力を求める努力をする必要があると考えるとの意見があり、全員異議なく閉会中の継続審査となったものであります。 ８月19日委員会を開催し、審査を行いました。
国家財政は８００兆円近い財政赤字であり，この原因は何といってもバブル崩壊により不況がかつてない長期間続いたことが原因であります。しかし，経済は，資産の二極分解という社会的な矛盾を抱えながらも，やっと上向いてきたと言われております。 この間，国は地方財政に対していろいろな改革を仕掛けてまいりました。基本的には，国家財政の危機的状況克服に地方も協力することを求めるその動きでありました。
また、組合においては、バブル崩壊により当初の計画した価格での保留地処分ができないなど、痛手を負いながら不足金額の半額以上の賦課金徴収の決議をし、現在これを実行しておるところでございます。 この事業での平均減歩率は 31.06％ですが、この賦課金を減歩率に換算しますと約７％の増加になると考えられます。
その後、江戸崎町におきましては、バブル期に人口が急激に増加し、バブル崩壊後、会社のリストラなどがありまして、社会保険から国民健康保険に加入された方がふえ、国民健康保険税も多大な影響を受けているわけでございます。
住宅公社保有土地のうち，まず上高津団地の宅地分譲につきましては，バブル崩壊後の一向に下げどまらない地価下落によるところから，二度の分譲価格の見直しを行いました。残区画は現在１７区画でございますけれども，平成１７年度中に完売いたしましても約９億3,８００万円の損失が見込まれるところでございます。
さて、内容を見てみますと、やはりバブル崩壊後、保留地の処分の価格が下落し、一方、利子がかさんでしまったというふうなアンバランスな状況がございまして、最終的に約４億円の欠損が生じてしまったというふうなことでございました。
平成の大合併が背景となっておりますけれども、もともと土地開発公社は地価上昇が経営の前提で、バブル崩壊後は自治体事業のおくれや規模縮小で先行取得地の保有期間の長期化が目立ち、借入金の金利負担が増大するなど経営悪化が全国各地で問題となっており、公社の存在価値や意義が問われております。
行財政改革はどの自治体においても大きなテーマとなっている中で，特に大阪はバブル崩壊後，赤字再建団体へ転落するぞと，しないぞと，そういう大変厳しい状況でございました。当時，僕も関西にいましたので，あの大阪の何とも言えない厳しい空気というものを感じる機会もありました。危機感がそこにはあったというふうに思っています。
平成の大合併が背景となっておりますけれども、もともと土地開発公社は地価上昇が経営の前提で、バブル崩壊後は自治体事業のおくれや規模縮小で先行取得地の保有期間の長期化が目立ち、借入金の金利負担が増大するなど経営悪化が全国各地で問題となっており、公社の存在価値や意義が問われております。
さて，土浦市の中心市街地は，バブル崩壊の頃までは，県南地域のまちの顔として存在していましたが，中心市街地から居住者等の転居，急速な車社会化，各種施設などの中心市街地からの移転，近隣市町村での魅力的な大中小型店舗の開設により，人の流れが大きく変わり，空き店舗が増加し，全国の中心市街地と同様，まちの空洞化が目立つようになってまいりました。
できましたら，バブル崩壊や人口減少等，社会情勢が根本から大きく変化している時代です，両公社の今後の運営についてのお考えもお伺いいたします。 次の質問に入ります。３番，土浦市の入札についてお伺いいたします。 毎日のように，国土交通省が発注した鋼鉄製の橋梁工事入札をめぐる談合疑惑が報道されております。
御案内のとおり，国土交通省が公示をいたします地価公示価格や国税庁が算定をする路線価につきましては，バブル崩壊後，特に地方都市におきまして１３年連続して地価下落の状況にございます。土浦市におきましても例外ではございません。特に商業地について地価の下落が続いている現況にあると認識をしております。
〔32番 滝口隆一君登壇〕 ◆３２番（滝口隆一君） 人口の伸びが、ＴＸ開通によっても漸増するものの急激な伸びはないというバブル崩壊後の特徴を、基本構想においても明らかにしています。その中で、不意に市は35万人を目指すのだと言われても、いつそうなるのか裏づけもなく、ひとり歩きしても困るものです。10年後を思い描く総合計画であるならば、根拠のない人口計画は排除するのが科学的ではないでしょうか。
なかなか，先ほど，公室長の方からも８２億円，利子が１６億3,０００万円というお話も出ましたけれども，バブル崩壊という，そういう大きなことがあったにしても，この問題，それだけで片付けられない問題あるということは私は十分認識しておりますので，そうしたことに真剣に取り組んでいく，そうして市民にも御説明して情報を開示して御理解を得ていく，それは本当に大事なことだと思っておりますので，そうした決意で取り組んでまいりたいと