守谷市議会 2006-09-13 平成１８年第 ３回定例会−09月13日-02号
景気が明らかに，急速に悪化しているにもかかわらず，時の日銀総裁は，今でもしっかり覚えているんですけれども，バブル崩壊後の影響は，局部的かつ限定的であり，実態経済に何ら影響を与えないという，いわゆる大本営発表を繰り返し続けたのでございます。 歴史に「もし」という言葉はありませんけれども，昔のドイツの宰相ビスマルクは，愚者はみずからの経験に学び，賢者は他人の経験に学ぶといっております。
景気が明らかに，急速に悪化しているにもかかわらず，時の日銀総裁は，今でもしっかり覚えているんですけれども，バブル崩壊後の影響は，局部的かつ限定的であり，実態経済に何ら影響を与えないという，いわゆる大本営発表を繰り返し続けたのでございます。 歴史に「もし」という言葉はありませんけれども，昔のドイツの宰相ビスマルクは，愚者はみずからの経験に学び，賢者は他人の経験に学ぶといっております。
それで、やはり今の企業会計といいますか、そういう分野では減損会計というのが非常に大きいテーマになっておりまして、やはりバブル崩壊という歴史的な経過を経て、土地が非常に評価が下がってしまったと。こういった中で、やはり民間では、資産がその取得価格による評価だけでは、財務諸表として、資産評価として問題があるのではないかと。
この改革では，要因として公債費ほか経常経費の歳出圧力が急速に高まるとともに，バブル崩壊後の景気低迷，地価下落を背景に市税収入の大きな減少があったということで取り組んできたわけです。 しかしながら，景気の回復が予想よりおくれていること，そして，国の地方財政改革により，財政推計の前提条件が崩れております。
初めに、滞納の要因についてでありますが、いろいろな要因があると思っておりますけれども、市の税収がバブル崩壊後においても極端に減少することなく推移してきたことが、結果として、市として徴税に対する取り組みをおくらせてきたことや、市民に対する納税意識の高揚策を十分にとってこなかったことなどが挙げられますし、また、住民税課税における税の制度が収入と課税年度が異なることや、徴収方法も特別徴収と普通徴収があり、
しかし、企業の進出は、バブル崩壊後、当地方も土地デフレに陥り、地方の土地に対する価値観が低減し、新たに土地を取得することに難色を示しているのが実態でございます。 宮の郷工業団地におきましては、茨城県で法人税の３年間課税免除及び不動産取得税の課税免除を実施しておりますが、平成14年度分譲開始以来、誘致に至っていないという状況にあります。
今、議員ご指摘のとおりでございまして、まず例を申し上げますと、バブル期崩壊と言われた時期以後、全国的には税収そのものが低いという状況で、ほとんどの地方自治体において財政運営がなかなかままならないという状況であったわけですけれども、当神栖市におきましても、そういう状況下においても、今、議員がおっしゃるように、バブル崩壊においても一定額の税収が入っておったということもありまして、市としての徴税への取り組
バブル崩壊後，企業の進出は低迷しておりましたが，旧新治を含めた市内の事業所数でございますが，工業系でございますけども，工業統計調査によりますと，平成１５年度，１９６事業所，平成１６年度，１８０事業所で，前年比マイナス8.２％でございます。ただし，従業者数につきましては，平成１５年度，１万６２２人，平成１６年度は１万1,９１１人でありますので，逆に１2.１％増となっております。
しかしながら，バブル崩壊等により経営破綻した法人である場合，所有者の死亡等により相続人が特定できない場合，所有者個人の何らかの理由による居所不明の場合などいろいろなケースがございます。そういうようなことから，事実上，所有者不明の空き地も存在いたします。市といたしましては，可能な限りの追跡調査を実施いたしまして，所有者等との連絡に努めておりますが，なかなか連絡がとれないのが現状であります。
ところが，御存じのようにバブル崩壊とともに各地のリゾート事業も相次いで破綻が明らかになりました。この時点で計画をストップしていれば，８０億円を超える税金は無駄に使わずに済んだはずであります。先ほど中田議員が３０億円あればと言いましたが，これは８０億円あったら，あれもできるこれもできる，そう考えますと，本当にもったいない話であると言えます。この結果，今，誰一人責任はとっておりません。
今日の日本経済は，不況時代を脱出し，回復傾向にあると言われ，１兆円以上もの営業利益を計上する企業もあれば，バブル崩壊の発端とされながらも，公的資金の投入を受けた金融機関も，昨今では過去最高の増収増益を上げています。しかし，一般企業はどうでしょうか。公的資金の導入もなく，厳しい環境が続いています。
その要因といたしましては，バブル崩壊後の長引く景気低迷や消費の伸び悩み，さらには流通機構の大きな変化に伴う市場経由率の減少による取扱量及び売上高の減少が考えられます。
給食費の未納問題は、バブル崩壊以前には問題になりませんでした。バルブ崩壊後、徐々に発生し、小泉内閣の構造改革、規制緩和路線の中で顕著になってきたものであります。 稲敷市の未納の実態を見ますと、02年、平成14年、それまでの合計で 124人、 362万円だったのが、03年、平成15年は 105人、 274万円、04年、平成16年は 115人、 312万円というように年ごとにふえております。
農地といっても転用すれば宅地になるわけで、バブル崩壊以前の土地神話とはいかなくても、土地に対する愛着、土地の所有を資産の保全と考える国民性もあり、それゆえに日本の農業の規模拡大は、土地の所有の拡大ではなく、農業の生産手段としての耕作権の集積にあるからです。そして、兼業自作の農業は、定年退職後の生きがいであったり、それこそ農家という長年の生活の伝統であったりしているのです。
すると役員は、バブル崩壊とか、円高だ、デフレ不況だと、政府の経済政策が悪いなどと言うばかりで、同じ状況下なのになぜトヨタとか本田の業績がいいのかと聞きますと、答えられなくなったということであります。 また、次に中堅、若手の社員に会ってみると、まるっきり危機感がなく、やる気も士気も低下していたそうであります。
我が国は、バブル崩壊後の長い経済的苦難からの脱却を図るため、「改革なくして成長なし」、「民間にできることは民間に」、「地方にできることは地方に」という政府の方針のもと、金融、税制、規制、歳出にわたる広範囲な構造改革を進めております。
バブル期をピークにお金や物が価値観の中に居座り、バブル崩壊後もその流れは変わらず、むしろ厳しい淘汰の時代に入っているようであります。心や命の大切さは事あるごとに叫ばれるが、どこか置き去りにされ、むなしさを感じるものであります。心を見失ったひずみに、少年が被害者になる犯罪も少なくなく、前年よりやや減ったとはいえ、殺人に限れば前年より25人多い181人ものとうとい命が奪われております。
バブル崩壊後の３代の市長は、議事録を見ますと、異口同音に古河市住宅公社の使命は終わったと述べられておるようです。だが、古河市の古河市住宅公社に対する損失補償の問題で、古河市住宅公社の最終決着をどのようにつけるかということで、ずるずると今日に至っておるようです。
しかし、バブル崩壊の影響で企業立地が進まない状態が続く中、大手建設機械メーカー・コマツが、１０月１４日、常陸那珂港の隣接地に鉱山機械製造の新工場を建設するとの新聞報道がありました。大型工場の進出で関連企業の周辺誘致や地元産業への波及効果も期待されております。そこで、３点についてお伺いいたします。 １点目に、進出企業の受け入れ体制についてお伺いいたします。
未曾有の財政難の時代であるといわれるわけですが，現在までの地方財政を財政学の立場から分析した東京大学の持田信樹教授によれば，バブル崩壊後の景気対策のために政府によって自治体がいや応なく起債してまで財政出動を求められた結果であるとしています。
しかし、バブル崩壊の影響で企業立地が進まない状態が続く中、大手建設機械メーカー・コマツが、１０月１４日、常陸那珂港の隣接地に鉱山機械製造の新工場を建設するとの新聞報道がありました。大型工場の進出で関連企業の周辺誘致や地元産業への波及効果も期待されております。そこで、３点についてお伺いいたします。 １点目に、進出企業の受け入れ体制についてお伺いいたします。