225件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

ひたちなか市議会 2019-06-20 令和 元年第 2回 6月定例会-06月20日-03号

その要因として,バブル崩壊ごろから行われてきた独禁法改正や,あるいは金融政策の誤りがあるというふうに思っています。これを正すことによって,かつての高度成長期の元気な経済を取り戻すということが求められているんだろうというふうに思います。経済が活性化すれば税収もふえ,市民への公共サービスを充実させることができます。消費税も上げる必要はないのです。

ひたちなか市議会 2019-06-19 令和 元年第 2回 6月定例会−06月19日-02号

厚生労働省は29日,バブル崩壊後の就職難で安定した職につけなかったり,引きこもったりしている就職氷河世代の集中支援策を公表した。就職の実現や正社員への移行に向け,都道府県企業が連携する新たな枠組みをつくり,支援の実施計画や目標を求めるのが柱。高齢になって生活困窮に陥るのを防ぐため,雇用を安定させ,将来的な社会保障費の膨張を防ぐ狙いがある。  本市としてはこの問題をどう捉えているのか。

ひたちなか市議会 2019-03-07 平成31年第 1回 3月定例会-03月07日-03号

平成の30年は,バブル崩壊,絶対に風化させてはいけない東日本大震災や多くの大規模災害など,激動の時代でした。元号には国の繁栄や人々の平安を願うという意味もあります。これから迎える新たな時代が今以上にすばらしい時代になることを心から願います。  このような中で,本市は,ことしの11月,誕生してから25周年を迎えます。

土浦市議会 2018-12-10 平成30年 第4回 定例会-12月10日−02号

ライフスタイルの変化ということもありますけども,この記事ではその1つの原因として,バブル崩壊の失われた20年の間に,現役世代雇用を重視し,新規採用を減少させて非正規社員を拡大させた社会構造にもあるのではないかと述べております。子育て個人責任であるということや,母親の責任であるというような,社会の寛容性の失われた日本が進む先は,先ほどの無子高齢化ではないかというような内容でございました。

神栖市議会 2018-09-14 神栖市議会 会議録 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月14日−03号

6つ目に、バブル崩壊を想定しているか。その場合の市民への影響、責任所在はどうお考えか伺います。  次に、大きな2つ目で、職員の状況です。民営化の合理化、リストラ、分断と容赦なく進められ、今や労働組合組合員の権利を守る運動が闘えない状況にされています。1970年代、非正規職員を正規職員にと運動を進め、実現させてきました。その運動の成果が己の要求実現にもなることはご存じのとおりです。

ひたちなか市議会 2018-03-14 平成30年第 1回 3月定例会−03月14日-05号

ウとして,バブル崩壊についてです。1985年からバブルが起きて,1990年代にバブルがなぜ崩壊したのか,伺いたいと思います。  (2)として,なぜ1990年代以降,国内総生産がふえなくなってしまったのかを伺います。  (3)市民経済を理解するための講演会の開催についてであります。  

日立市議会 2018-03-05 平成30年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日:2018-03-05

昨年の暮れのニュースでは、日経平均株価が1996年6月に付けたバブル崩壊後の高値であります2万2,666円を超え、終値ベースで1992年1月以来の水準となる2万2,937円となり、現時点においても2万2,000円を超える水準で上下をしております。このような歴史的な株価の背景には、好調な企業業績に加え、世界同時好況、金融緩和の継続といった要因があると言われております。  

ひたちなか市議会 2018-03-02 平成30年第 1回 3月定例会-03月02日-目次

(1)経済問題について      ア.予算において市の経済をどのように分析したか      イ.少子化について      ウ.バブル崩壊について    (2)国内総生産が増えないことについて    (3)市民経済を理解するための講演会について    3.市の「働き方改革」について ……………………………………………………… 212     長時間労働,ストレス等により働かされ方が問われていることから

稲敷市議会 2017-03-02 平成29年第 1回定例会-03月02日-02号

当時はいわゆるバブル崩壊時期を迎えておりましたが、世界最大の食品メーカーであるネスレジャパンの隣接地であるとともに、圏央道のインターチェンジ設置も決定していたため、工業系の企業集積を目指し、土地区画整備事業であったり、県の開発公社での工業団地造成など、実現化に向けた具体的な手法を模索していたところであります。

筑西市議会 2016-03-02 平成28年  3月 定例会(第1回)-03月02日−一般質問−05号

今までの公務員人生の中では、高度成長期、バブル期、バブル崩壊期、いろいろなことがあったと思います。最近ではマイナス金利ということもあって、財政を担当する人たちとか新しい事業を考える人、大変なご苦労があったと思います。本当にお世話になりました。皆様には、これからそういう今までのご苦労の経験を生かして、地域活動や自分のボランティア活動、そして趣味の活動などに生かしていただけたらと思います。

日立市議会 2015-12-08 平成27年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日:2015-12-08

県南の商都と呼ばれた土浦市の事例となりますが、バブル崩壊を前後にして、市街地中心部にあった大型商業施設は次々と閉店し、さらに、2013年には駅前再開発ビルの顔であったイトーヨーカドーも撤退するという状況に陥りました。日立市においても心配をしているところであります。  これらの経緯の中で、土浦市は、土浦駅前商業ビルであったウララビルに新庁舎を移転し、平成27年9月にスタートしたところです。

神栖市議会 2015-09-25 神栖市議会 会議録 平成27年  9月 定例会(第3回)-09月25日−05号

答 バブル崩壊等により経済が低迷していた中での答申と捉えています。  問 合併以降、特別職報酬等審議会が開催されなかった理由を伺いたい。  答 合併特例により議員数が多かったこと、その後、東日本大震災の発生という中で、市から審議会への諮問をしなかったためです。  〔議案第2号〕  問 特別職職員給与の現行と改定された場合の県内順位を伺いたい。  

土浦市議会 2015-09-07 平成27年 第3回 定例会-09月07日−02号

1990年代のバブル崩壊後,旧市街地の衰退ぶりはさらに顕著となり,商店街はシャッターをおろした店が目立ち,営業休止後の店舗は次々と駐車場に姿を変え,最近は休日でも人通りの少ない空洞化減少がずっと続いております。  そこで市長にお伺いいたします。二十数年前,市は中央地区の再開発を計画し,調査研究を進めましたが実現できなかった経緯がありました。市長は再開発事業についてはどのようにお考えでしょうか。

常総市議会 2015-05-01 常総市:平成27年5月定例会議(第6回会議) 本文

92年といえばまさにバブル崩壊直後のバブル景気の余波が残っていた時期でもあると。当初は、ここは養蚕、蚕を基幹産業として成り立つ村であったというふうにあるんですね。実は、このときなぜ村長に立候補されたかというと、これは書いてあるとおり読むんですからね。職員の方は誤解しないでください。常総市にいたってはないと思いますけど。  

笠間市議会 2014-09-16 平成26年第 3回定例会-09月16日-03号

重複しますけれども、バブル崩壊後の土地価格、低下する一方でありまして、これから先上昇するという保証もありません。これから上がるだろうということが常に頭にあったからこの処分が遅れたということもあるかなと思います。機動性を持たせて、あるいは思い切った策、こういったものを導入することによってこれからどんどん処分をしていただくように要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

古河市議会 2014-06-18 平成26年  6月 定例会(第2回)-06月18日−一般質問−05号

この将来イメージを大きな看板にして区画整理地内に数カ所立て、設立当初の原点に返り、宅地開発し、販売をしないかとの私の問いに当時の区画整理課長は、平成9年度に閑静な住宅街をイメージして公共団体施行として事業に着手したが、バブル崩壊による経済状況の悪化や社会のニーズの変化に伴い、平成13年から数回事業計画の見直しを行ってきた。

笠間市議会 2014-03-10 平成26年第 1回定例会−03月10日-03号

産業経済部長(神保一徳君) 就労率を上げるための取り組みについてのご質問でございますが、バブル崩壊、リーマンショック等々の影響によります経済状況の悪化が続く中、市といたしましては、就業率を上げるためには雇用の場の確保を最重要課題ととらえまして、平成21年度に新たに企業誘致推進室を設置いたしまして、企業誘致を積極的に推進してまいったところでございます。  

稲敷市議会 2014-02-28 平成26年第 1回定例会−02月28日-03号

当時は、いわゆるバブル崩壊時期を迎えておりましたが、世界最大の食品メーカーであるネスレ日本の隣接地であるとともに、圏央道のインターチェンジ設置も決定していたため、工業系の企業集積を目指し、土地区画整理事業であったり、県の開発公社での工業団地造成など、実現化に向けた具体的な手法を模索してきたところであります。