7件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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坂東市議会 2018-03-09 03月09日-02号

その分だけ何メートルかつくりますというんじゃなくて、やっぱりずっと、トンネルみたいなのがあるところまでは側道をつくってやると。それは必ず市ということらしいですから、ネクスコではもう買収しない。確かにネクスコだと5倍ぐらいな値段で買ってくれますが、市では安いですから、それのほうが広げやすいんじゃないかなと思いますので、その辺のところもぜひ頑張っていただきたい。 

坂東市議会 2017-12-13 12月13日-02号

トンネルの間から川のように流れてきますので、すぐいっぱいになってしまいますので、その辺のところは分水点というのをつくりまして、まず排水路をつくってから道路改良をやると。そこに水を流すようにすれば、無理に1カ所へ雨をためる必要もないので、その辺のところを考えていただきたいと思います。 また、風水害ということですが、これは地域によって全く違います。

坂東市議会 2015-12-15 12月15日-02号

国土交通省は、建設から50年を経過する社会資本の割合について、2033年には道路や橋が67%、トンネルが50%、河川管理施設が64%に及ぶと試算しております。市民の命を守るために、減災対策を進めることで、既存のインフラ社会資本を長寿命化して無駄を少なくすることができます。当市の減災対策の取り組みはどのようか、伺います。 次に、デマンドタクシーについて伺います。 

坂東市議会 2013-03-13 03月13日-02号

国の今年度補正予算の柱である緊急経済対策の中に盛り込まれた主な公共事業は、老朽化対策として1つトンネル、橋などインフラの総点検と緊急補修1つ自治体管理インフラ補修防災安全交付金で支援、防災減災対策として1つ耐震強化岸壁や防波堤の整備、災害時に迂回路となる高速道路整備1つ、住宅の耐震改修や建てかえを推進、1つ、学校の耐震化、その他として1つ通学路安全対策1つ地方負担を国が肩がわりする

坂東市議会 2008-03-21 03月21日-04号

また、橋梁やトンネルなどの道路施設老朽化が進んでおり、その維持管理も行なわなければならず、その費用も年々増大している。 こうした中、仮に現行の道路特定財源暫定税率が廃止された場合、地方においては約9,000億円の税収の減が生じ、さらに地方道路整備臨時交付金制度も廃止された場合には、合わせて1兆6千億円規模の減収が生じることとなる。 

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