東海村議会 2019-06-11 06月11日－02号
私も南海トラフ地震に対する関係県や関係市と意見を聴取してまいりましたが、関係者の緊迫した危機感というものを肌で感じてまいりました。本村は原子力施設を有するなど危機管理の行き届いた村ではなくちゃならないと思いますので、関係者の一層の奮起を期待し、質問を終わりにします。 ○大内則夫議長 以上で村上孝議員の一般質問は終わりました。
私も南海トラフ地震に対する関係県や関係市と意見を聴取してまいりましたが、関係者の緊迫した危機感というものを肌で感じてまいりました。本村は原子力施設を有するなど危機管理の行き届いた村ではなくちゃならないと思いますので、関係者の一層の奮起を期待し、質問を終わりにします。 ○大内則夫議長 以上で村上孝議員の一般質問は終わりました。
８年前の東日本大震災をはじめ、いつ起きてもおかしくないとする南海トラフ地震、最近では北海道胆振東部地震などがあるなど、地震災害は後を絶ちません。ライフラインの耐震化は喫緊の課題だと思いますが、どのように対応しているのかお伺いいたします。 ○大内則夫議長 答弁を求めます。 建設部長。 ◎川又寿光建設部長 お答えいたします。
南海トラフ地震の試算で17％なのに、それより規模の小さい今回の地震でも予測を下回ったことは厳しく受けとめられているようです。これは毎日新聞の記事です。 本村の場合はマイカー通勤が中心のため、状況は異なりますが、地震、台風などの場合、かつ夜間・休日などの場合はどうでしょう。村職員400人のうち１時間以内に仮に50％が集まれたとしても200人です。これでは初動対応が心もとないように思います。
また、本年起きました熊本地震は、将来避けられない南海トラフ巨大地震とともに、いつ内陸地震が連鎖して起きてもおかしくない活動期に入ったことを明らかにしたとの専門家の指摘もあるほどでございます。「敵を知り、おのれを知れば百戦危うからず」との言葉もございますが、どのような災害が起きるのかということをできるだけよりよく理解し、効率的な避難や復旧活動に向けた準備が欠かせないというふうに考えます。
今回始まるに当たりまして、安倍首相は最近、国民を守るという安全保障法案について強引に国会を通そうとしておりますが、仮想敵国よりも、近未来に発生するであろうと思われる巨大災害、例えばスーパー台風、南海トラフ等の地震、首都直下型の地震、こういったものによる被害のほうが国民にとっては大変危険であり、脅威であると私は思っております。
先週も大きな地震がございましたけれども、内閣府が本年８月29日に発表をいたしました南海トラフ巨大地震では、死者数最大32万人との被害想定を出されました。これは津波被害が全体の約７割を占めるとされているものでありますが、迅速な避難や減災対策の徹底を図ることで、その被害は８割も減らすことができるとしております。
さらに８月29日には、国は東海沖から四国沖の南海トラフ沿いで巨大地震が発生した場合の被害想定を発表しました。ハザードマップを作成することばかりが議論されているが、本村内では海抜４メートルぐらいのところは特定されております。
政府は南海トラフ巨大地震の想定を、起こり得る最大規模の地震と津波によるものとして被害予想を発表しました。その９月は、日本中で大規模災害を想定したさまざまな訓練が実施され、多方面から安全の再確認が進められています。 ふだんは車で何気なく通り過ぎてしまう県道の東海橋と村道駆上り動燃線の舟石川橋、石神外宿原電線の松山橋の様子を見るために車からおりてゆっくりと歩いてみました。
我々のところには日本海溝という大きな海洋プレートが交わる海溝がございますが、また日本の南側には南海トラフというようなことであります。そのようなことから言いましても、立地的に極めて不安定なところに建っているということ。