行方市議会 2021-03-03 03月03日－03号
そして、近い将来、南海トラフ首都圏直下型地震も起こるであろうと予測している専門家もおりますので、そこで、改めて防災・減災の取組について、要旨①で防災・減災の取組について伺います。 以上、３項目５つの要旨について伺いますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（岡田晴雄君） 市長、鈴木周也君。 〔市長 鈴木周也君登壇〕 ◎市長（鈴木周也君） おはようございます。
そして、近い将来、南海トラフ首都圏直下型地震も起こるであろうと予測している専門家もおりますので、そこで、改めて防災・減災の取組について、要旨①で防災・減災の取組について伺います。 以上、３項目５つの要旨について伺いますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（岡田晴雄君） 市長、鈴木周也君。 〔市長 鈴木周也君登壇〕 ◎市長（鈴木周也君） おはようございます。
茨城県では、前回の地震被害想定から約20年が経過し、人口や建物分布、インフラ整備状況の変化、国においての南海トラフ巨大地震や首都直下地震を対象とした巨大地震モデルの被害の検討が進展したことなどにより、茨城県地震被害想定の見直しを行っております。 今回の被害想定では、新たに県北、県央、鹿行地域で発生する地震及び最大クラスの津波をもたらす地震が想定対象に加えられております。
あるいは直近と言われるように、首都圏のあるいは南海トラフの災害の発生の可能性を考える、想定するならば、いわゆる食の供給としてはここが一番最適であると。陸路がいわゆる圏央道、北関道がやりました。あるいは先ほど部長からありましたけれども、北関道、355号バイパス沿いから都市計画道路、いろんなものが整備されてきますよ、この５年、10年以内に、この行方市を取り巻く環境が大きく変わってきます。
これほど首都圏から100キロ圏内で、陸・海・空の、いわゆる首都圏にもし災害があった場合、あるいは南海トラフも含めてですよ、いわゆる食料の供給基地になるとすれば、これほど多品種を生産する行方市の特徴が、今こそ重要ではないかと。その使命を感じるべきというふうに私は思うんであります。
南海トラフもそうでありますけれども、そういうところからいくと、備蓄にしてももう３日分じゃないという話まで見直しがされてきているんじゃありませんか。１週間分の備蓄をしようというような、そういう見直しまで今出ている時期ですから、過去の話をしているような話になっちゃってはこれまずい話だと思うんです。
また、この地震においては、これから先ですけれども、南海トラフ地震という、本当にこれ巨大な地震が来るだろうと予測もされております。32万人も、このままでいったら死亡される方が出てくるんじゃないかということまで予測されつつもあります。また、この我が地域においても、多くの地震が常々にこう押し寄せてきておりますけれども、大きな地震、茨城県南部地震等が想定されております。
淡路市、洲本市における庁舎建設については、それぞれ特徴的な手法により進められた件を視察したが、両市とも阪神・淡路大震災の経験と今後高い確率で発生するであろう南海トラフ等地震による津波等の防災・減災対策を考慮し、市民の安全安心を第一に考えたつくりで非常に参考になった。
南海トラフにしたってそうですし、首都直下型にしてもそう、また房総沖から茨城県沖、また茨城県においては南部地震までも想定されている、非常にこの大変な状況の中で、今、我々はこの様に生きて、また生活をしているわけでありますけれども、それだけに、平時における備え、これを万全にする防災教育、セミナー等々が非常に大事になってくるのではないかなと思っております。
一つの例で言えば、今、東京直下型地震、また南海トラフの地震ということで、いろいろ東京で被害をこうむる、30万以上死亡があるというような試算の中で、やはりそういう人は安全・安心なところを求めている、まさにこの行方市がそうじゃないかなと思っております。