笠間市議会 2021-06-11 令和 ３年第 ２回定例会－06月11日-04号
100年から150年周期で起きると言われる南海トラフ地震も首都直下型地震も、ここ数十年のうちに起こる可能性があるという情報が流れております。また、地球環境の変化による自然災害の増加も懸念されております。 そのような中、東日本大震災における犠牲となった障害者の数は、健常者に比べ多かったという報告、これは茨城新聞５月17日の記事でありますが、そういった報告がありました。
100年から150年周期で起きると言われる南海トラフ地震も首都直下型地震も、ここ数十年のうちに起こる可能性があるという情報が流れております。また、地球環境の変化による自然災害の増加も懸念されております。 そのような中、東日本大震災における犠牲となった障害者の数は、健常者に比べ多かったという報告、これは茨城新聞５月17日の記事でありますが、そういった報告がありました。
◎消防長（安達裕一君） ＯＢ消防職員、ＯＢ消防団員の活用についてのご質問でございますが、昨今、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大規模災害の発生が危惧される中、多様化する災害や増加する消防団の役割に対応するには、消防団員の確保が必要となることから、国でも平成29年10月から消防団員の確保、方策に関する検討会を開始し、消防団員の確保等に関して検討を行ってきたところでございます。
国では、東日本大震災を踏まえ、今後予想される南海トラフの巨大地震や首都直下型地震における被害軽減を図るため、平成25年11月に耐震改促進法の改正を施行し、耐震化促進のための規制強化を行っているところです。このような状況の中で県は、住宅の耐震化を促す耐震改修の費用の助成制度を導入しました。耐震改修の促進のため、次にお伺いいたします。
◆１０番（野口圓君） 妥当な答弁だとは思うんですけれども、現実的に今、阪神大震災、そして熊本の大震災、そして東日本の大震災を受けて頻発しておりまして、南海トラフ関係の首都直下型地震がもう来るぞというふうに言われています。ですからできるだけ準備の段階で備えて、被害を最小限にとどめるような対策をきちっとしていただきたいというふうに思います。 この質問は以上で終わります。 次に、大項目の２番目です。
しかしながら、今後予想されます南海トラフの巨大地震とか首都直下地震に向けまして、耐震改修計画の見直しが議論されてございます。茨城県におきましては、平成28年３月、ことしの３月に耐震改修促進計画の改正によりまして県の方針が示されております。そのことから、市としましても県の計画を踏まえまして、耐震化改修促進計画について精査してまいりたいと考えてございます。 ○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。