土浦市議会 2022-09-13 09月13日－03号
近年、毎年のように各地で台風や豪雨による甚大な被害が発生しており、今後、南海トラフ地震や、首都直下地震の発生も懸念されております。また、避難所における感染症対策など、新たな課題も増え、市民の生命、財産を守るために、より一層の防災減災対策が求められているところです。
近年、毎年のように各地で台風や豪雨による甚大な被害が発生しており、今後、南海トラフ地震や、首都直下地震の発生も懸念されております。また、避難所における感染症対策など、新たな課題も増え、市民の生命、財産を守るために、より一層の防災減災対策が求められているところです。
今後，南海トラフ地震や首都直下地震の発生が懸念され，また，各地で台風や豪雨による甚大な被害が発生しており，市民の生命，財産を守るために，より一層の防災・減災対策が求められているところです。 このような状況の中，御質問の１点目は，災害発生時に乳幼児や高齢者，障害者，外国人など様々な方の避難が想定されることから，配慮を必要とする方々，いわゆる要配慮者への支援に関することかと存じます。
議員からご指摘がありましたとおり，近い将来には，南海トラフの大地震，直下型の地震の可能性もうわさされていると，示唆されているというようなこともございます。
この経験を踏まえ，近年多発している風水害や，今後発生が予想される首都直下型地震，南海トラフ型地震等の大規模広域災害に備えるため，自助・共助の役割の重要性が一層高まりを見せており，地域コミュニティにおける防災活動の強化のためにも，地区防災計画の作成が求められております。
議員のご指摘の通学路に面する個人が所有するブロック塀の安全対策として，ブロック塀の撤去と軽量フェンス等の設置に対する助成制度の創設についてでございますが，全国的に見ますと，大阪府北部地震の被害に遭った地域等，これまでに大地震による被害を受けた地域や，南海トラフ地震等の発生によりまして，今後大きな被害が予想される地域等で助成制度が設けられている自治体がございます。
また，もし南海トラフ地震が起きたら，また土浦を含む茨城県で大規模な地震が起きたら，私のけがどころではございません。どれだけの血が必要になるでしょうか。現在，先ほども言いました水戸，つくば――日立がなくなり――２カ所に献血ルームがあるということでございますが，やはり大きな災害があった時に，バスによる献血では不十分だと思います。
感震ブレーカーというのは，切迫性の高い直下型地震，それから南海トラフ地震対策として，まずは簡易タイプの感震ブレーカーの普及を図ることが有効とされていると，議員のお話もありました。またその一方で，モデル調査によりますと，簡易タイプであっても，高齢者等には自ら設置することが困難なケースも多いということも指摘されております。これも消防長の方から先ほどお話がありました。
南海トラフ地震で影響を受ける静岡県から四国にかけての太平洋側の地域で，前回１４年度版に比べ確率が上昇しているということでございます。関東地方の一部でも８０％超と高く，水戸市は８１％であり，土浦市もこの領域に含まれております。 これとは別に県は南関東直下地震など，マグニチュード７クラスの地震が発生すると予想しております。
専門家の研究によれば，今世紀前半に南海トラフ沿いで大規模な地震が発生することが懸念されているほか，首都直下地震や火山の噴火などによる大規模な自然災害などが発生する恐れも指摘をされてございます。 こうした中，昨年１２月１１日に，強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法，いわゆる国土強靭化基本法が施行されました。
中央防災会議の専門委員会は，１９８８年に南関東直下のマグニチュード７クラスの地震の発生は，ある程度の切迫性があるという中間報告を行い，１９９２年８月には次の相模トラフ巨大地震が発生するまでの間に，この種の地震が数回発生するだろうと報告しております。それがまさに東日本大地震です。
８月２３日，政府の地震調査委員会は，相模湾から房総半島沖にかけた相模トラフ，いわゆる海溝，今後３０年以内にマグニチュード８級の関東大震災が発生する確率は，ゼロから0.８％とする一方，一回り小さいマグニチュード７級の地震が南関東で発生する確率は，７０％程度とした評価の結果を発表しております。