90件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

土浦市議会 2018-12-10 平成30年 第4回 定例会-12月10日−02号

議員のご指摘の通学路に面する個人が所有するブロック塀安全対策として,ブロック塀の撤去と軽量フェンス等の設置に対する助成制度の創設についてでございますが,全国的に見ますと,大阪府北部地震の被害に遭った地域等,これまでに大地震による被害を受けた地域や,南海トラフ地震等の発生によりまして,今後大きな被害が予想される地域等で助成制度が設けられている自治体がございます。  

結城市議会 2018-12-07 平成30年第4回 定例会-12月07日−03号

南海トラフ地震で数万人単位の被災者が出ると予想されている徳島県では,2016年から県職員がスフィア基準を学んでいるとのことです。  それでは,最後に市長から所見をいただきたいと思います。それは,東海第二原発の再稼動についてです。原子力事故の広域避難計画について,昨年,一昨年と質問を私はしてきましたが,一向に実効性のある避難計画が結城市においても策定できるか,見えてきません。

坂東市議会 2018-11-05 平成30年 12月 定例会(第4回)-11月05日−02号

例えば、東京直下型地震や南海トラフ等の地震により津波が懸念される東京海抜ゼロメートル地帯江東区墨田区、いろいろございましょうが、都民等緊急時の避難場所として、またふだんはグラウンドゴルフなど多目的広場として都と契約し、地域活性化にもつながると思いますが、執行部の見解を伺います。  3番目として、外来生物の市内の現状及び対策について伺います。  

龍ケ崎市議会 2018-09-06 平成30年  9月定例会(第3回)-09月06日−02号

被害が大きかったところですが,うちの実家は壊れずに何とか,そのときももう前もって避難するということで,前々日から避難をしていましたので無事でしたけれども,やはり本当にどこで起きてもおかしくないし,意識としては南海トラフがあるんじゃないか,首都直下があるんじゃないかというのは常日頃から聞いているので,あるぞ,あるぞとは思いつつ,違うところでどんと起きていることを見聞きするたびに心がざわついて,本当に落

笠間市議会 2018-06-13 平成30年第 2回定例会−06月13日-04号

消防長(安達裕一君) OB消防職員、OB消防団員の活用についてのご質問でございますが、昨今、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大規模災害の発生が危惧される中、多様化する災害や増加する消防団の役割に対応するには、消防団員の確保が必要となることから、国でも平成29年10月から消防団員の確保、方策に関する検討会を開始し、消防団員の確保等に関して検討を行ってきたところでございます。  

龍ケ崎市議会 2018-06-08 平成30年  6月定例会(第2回)-06月08日−02号

そのために日々の備えや訓練を積んできてはおりますけれども,首都直下型地震や南海トラフ地震が起こる可能性も日に日に高まってきていると思います。  東京では,公明党女性議員が中心になって,このような女性の視点の防災ブックができました。私は,社会福祉議会ボランティア議会の視察で,東京のそなエリアという防災視察を視察させていただいたときに,この雑誌をいただいてまいりました。

ひたちなか市議会 2017-12-15 平成29年第 4回12月定例会−12月15日-付録

(2)南海トラフ地震対策編   本計画は,災害対策基本法第42条の規定に基づく「鳴門市地域防災計画」の「南海トラフ地震対策編」に南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第5条第2項で規定する事項も合わせて定めた,鳴門市防災会議が作成する計画。 (3)直下型地震対策編   災害予防について,建築物等の耐震化,都市防災機能の強化,土砂災害等予防対策について記載している。

土浦市議会 2017-12-12 平成29年 第4回 定例会-12月12日−03号

また,もし南海トラフ地震が起きたら,また土浦を含む茨城県で大規模な地震が起きたら,私のけがどころではございません。どれだけの血が必要になるでしょうか。現在,先ほども言いました水戸,つくば――日立がなくなり――2カ所に献血ルームがあるということでございますが,やはり大きな災害があった時に,バスによる献血では不十分だと思います。

古河市議会 2017-12-12 平成29年 12月 定例会(第4回)-12月12日−一般質問−03号

さっき言われた1立米、中身は何かといえば、電線防護用のトラフと、昔ですからフェンスや何かの基礎、それから土囲いに使ったコンクリート片、これが2トントラック1台分ぐらいです。これが出たのを、産業廃棄物が出た、産業廃棄物が出たと大騒ぎしたわけでしょう。  先ほど、全体を掘ってみなければいけないと言いましたけれども、全体、建物があったところはほとんど、大体7割方は2メートル50センチ掘っているのですね。

結城市議会 2017-12-08 平成29年第4回 定例会-12月08日−03号

今後発生が予想されています南海トラフ巨大大地震をはじめとした災害に備えて,普段から家庭はもとより地域ぐるみで防災について考え,防災応力の向上を図るということは,ますます重要になってくるというふうに思います。  しかし,結城市での自主防災組織の結成というか,自主防災組織の数は非常に少ないというふうに聞いております。  自主防災組織の活動,地域ごとにまた格差があるわけであります。

鹿嶋市議会 2017-12-06 平成29年 12月 定例会(第4回)-12月06日−一般質問−02号

この脆弱性の分析及び評価は、災害で起きてはならない最悪の事態をリスクシナリオとして想定し、最悪の事態を回避するために施策として何をすべきかといった事前検証でございまして、過去の教訓や今後想定される南海トラフ首都直下型地震なども想定した大規模な自然災害時などに被害を抑制及び軽減するため、市だけではなく国・県、関係機関市民の皆さんなどとも連携、協力しながら整理していく内容となります。  

ひたちなか市議会 2017-12-01 平成29年第 4回12月定例会−12月01日-01号

第8回委員会 平成29年7月5日〜7月7日  徳島県鳴門市,阿南市を訪問し,南海トラフ地震対策地域防災計画など防災対策の取り組みについて調査を行った。その概要は別紙のとおりである。  第9回委員会 平成29年8月9日  徳島県鳴門市,阿南市での行政調査の振り返りを行い,各委員の意見を集約した。さらに,中間報告に向けての進め方について協議した。  

古河市議会 2017-09-13 平成29年  9月 定例会(第3回)-09月13日−一般質問−04号

特に写真も全部見せていただきましたが、土どめのコンクリート板と、それからトラフというのは、私も鉄道にいましたからよくわかるのですが、コンクリートのケーブルトラフです。これは給食調理場ですから、変電設備があって、動力か何か引いてあったのを、地下を通して防護をして施設の中に入れると。ケーブル防護のトラフです。

日立市議会 2017-09-11 平成29年第3回定例会(第2日目) 本文 開催日:2017-09-11

次に、(2)は、首都直下型地震や南海トラフ地震では、揺れを感じてから短時間で津波が到達すると言われています。数十センチメートル津波であっても、引き潮の強さは恐ろしいものであることは多くの人の知るところとなりました。日立市でのこれらの地震による被害想定は低いものであり、また、海岸津波対策での整備が進められているところですが、津波浸水想定区域内に5箇所の避難所があるということでした。

守谷市議会 2017-06-14 平成29年 6月定例月議会−06月14日-03号

南海トラフ地震及び首都圏直下地震については,専門家からも発生の切迫性が指摘され,一たび大地震が発生すると,守谷市でも甚大な被害が発生する可能性がございます。その,いつ,どこで発生するかもしれない大地震から市民財産生命を守る上で,建築物耐震性を確保するということは有効で重要な対策であると考えられます。  

笠間市議会 2017-06-13 平成29年第 2回定例会−06月13日-04号

国では、東日本大震災を踏まえ、今後予想される南海トラフ巨大地震首都直下型地震における被害軽減を図るため、平成25年11月に耐震改促進法の改正を施行し、耐震化促進のための規制強化を行っているところです。このような状況の中で県は、住宅耐震化を促す耐震改修の費用の助成制度を導入しました。耐震改修の促進のため、次にお伺いいたします。  

笠間市議会 2017-06-12 平成29年第 2回定例会−06月12日-03号

◆10番(野口圓君) 妥当な答弁だとは思うんですけれども、現実的に今、阪神大震災、そして熊本大震災、そして東日本大震災を受けて頻発しておりまして、南海トラフ関係の首都直下型地震がもう来るぞというふうに言われています。ですからできるだけ準備の段階で備えて、被害を最小限にとどめるような対策をきちっとしていただきたいというふうに思います。  この質問は以上で終わります。  次に、大項目の2番目です。

水戸市議会 2017-03-15 平成29年  3月 定例会(第1回)-03月15日−04号

また,国において,南海トラフ首都直下型地震などへの対策を進めている状況を踏まえると,いつどこで大地震が発生するかわかりません。  私たちにできることは,この震災を風化させることなく,教訓を無駄にすることのないよう具体的な対策に反映し,次なる災害に備えることであると考えております。