大子町議会 2015-09-08 09月08日-03号
この久慈川と押川の浸水想定区域につきましては、県からのデータ提供を受けまして、町で洪水ハザードマップとして作成をして、各家庭に配布させていただいているところでございますが、その他の町内の河川等につきましては、過去の水害による家屋等の被災状況のデータベース化を進めまして、氾濫や浸水区域等の事前の把握に努めているところでございまして、大雨による河川の増水や台風の接近に伴う避難勧告等を発令する際に、対象世帯
この久慈川と押川の浸水想定区域につきましては、県からのデータ提供を受けまして、町で洪水ハザードマップとして作成をして、各家庭に配布させていただいているところでございますが、その他の町内の河川等につきましては、過去の水害による家屋等の被災状況のデータベース化を進めまして、氾濫や浸水区域等の事前の把握に努めているところでございまして、大雨による河川の増水や台風の接近に伴う避難勧告等を発令する際に、対象世帯
特に不着の連絡等があった場合は,即日対応するとともに,ご連絡いただいた情報等は全てデータベース化し,委託業者と情報共有を行い,その後の対応状況を管理するなど,再発防止に努めております。 以上でございます。 ○寺田寿夫議長 7番深沢幸子議員。 ◆7番(深沢幸子議員) ありがとうございます。 私のところへも配布漏れ等の苦情がやはりありました。
そして、その空き家情報をデータベース化するために、効果的、効率的な空き家調査を実施するため、民間業者の地図情報から得られる調査データも活用してまいりたいと考えております。その基礎資料をもとに、空き家等対策を総合的、計画的に実施するため、空き家等対策計画を策定してまいります。 その計画の内容でございますが、①としまして、空き家等の対策対象地区及びその種類、その他基本的な方針を定めるものです。
これは自治体に空き家の調査やデータベースの整備,対策計画の策定を促し,所有者特定のために固定資産税の納税情報の活用を認めました。 自治体としましては,1として,倒壊などのおそれがある。2として,衛生上,著しく有害である。3として,景観を著しく損なう。
まずは、空き家等の調査により、市内の適切な管理が行われていない空き家等の所在や所有者、その状態を把握し、空き家等に関するデータベース化を図ることが重要だと考えております。
この事業によりまして、公共施設の土地、建物情報をデータベース化し、公共施設適正配置に関する指針をことし3月に策定したものでございます。財源内訳といたしまして、国土交通省の委託事業による国庫支出金712万8,680円がございます。支出の主なものといたしましては、公的不動産活用検討支援業務委託料でございます。 次のページ、12ページをお開き願います。庁舎等耐震対策事業でございます。
2つ目に,市町村は,空き家等に関するデータベースの整備の努力が規定されていることから,その考えについて。3つ目に,特別措置法において市町村権限とされている事項の実施に向けた水戸市の考えについて。最後に,以上質問した事項についての今後の対応スケジュールについてであります。御答弁をお願いいたします。 以上で,私の質問を終わらせていただきますが,どうか明快なる答弁をお願いいたします。
また,特別措置法の施行にあわせて示された国の基本的な指針等において,市町村における協議会の設置,空き家等対策計画の作成及び空き家等に関するデータベースの整備等は,空き家等対策の効果的かつ効率的な推進の観点から,実施していくことが望ましいとされております。
石岡ファン倶楽部の設立(観光客の組織化、名簿データベース作成など)について、具体的にどのようにして取り組むものでしょうか、お伺いいたします。
そうすると、1次のご答弁で、市のほうでは空き家等対策計画の策定という部分について、平成28年度末までには策定の予定であるというご答弁だったと思いますけれども、その策定までには庁内での連携とか、また協議会の設置、また空き家の実態調査、そしてまたデータベースというか、そういう整備等が必要になってくると思いますけれども、平成28年度計画策定までのスケジュールという部分については、どんなふうにお考えになっていますか
今,県での取り組み,市での取り組みもありましたが,他の市町村,今日はちょっと東京の大田区と台東区をご紹介したいんですが,大田区では町工場のたくみの得意とする技術,技能をデータベースで大田区で管理し,必要に応じてセミナーや技術指導を行っているそうです。
増加する空き家の状態の把握を行い、データベース化を推進していく必要がありますが、特に特定空き家の発生を未然に防止し、適切な管理及び活用がなされるよう必要な対策を講じることが大切であると考えております。 まず、現状の把握が重要であると考えておりますので、茨城県や近隣自治体の情報収集に努めるとともに、計画策定に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
今後の課題としては,学校図書館の図書情報をデータベース化するとともに,学校図書館と町立図書館をオンライン化し,地域全体(教育センター,歴史文化資料館等を含む)で,図書の共同利用や各種資料の検索,多様な調査等に対応できる学校図書館等の整備が必要である。
次に、(4)特定空き家の把握(データベース化)と空き家の利活用について。 特定空き家の把握については、現在は、消防本部や近隣住民からの情報により、生活安全課が窓口となり、関係課所の職員が現地調査を実施しているようであります。 先ほどの答弁により、現時点で特定空き家と認識している空き家は84戸と伺いました。
また,今まで行われなかった空き家等への立入調査や所有者を特定するための固定資産税課税等の情報の内部利用が可能となること,加えて空き家等に関するデータベースの整備を努めることなども規定されております。
今後の課題としては,学校図書館の図書情報をデータベース化するとともに,学校図書館と町立図書館をオンライン化し,地域全体(教育センター,歴史文化資料館等を含む)で,図書の共同利用や各種資料の検索,多様な調査等に対応できる学校図書館等の整備が必要である。
滞在型観光施設の整備推進について │ │ │ │ │ 7) 周遊観光促進のための交通アクセスの強化 │ │ │ │ │ について │ │ │ │ │ 8) 石岡ファン倶楽部の設立(観光客の組織 │ │ │ │ │ 化、名簿データベース
調査した結果を地図上に表示したりしてデータベースとして整備し,管理はしているのでしょうか。 以上です。お願いします。 それから,都市建設行政,大町児童公園の活用について,公園の整備についてから入らせていただきます。 大町公園は,結城町の役場があったところ,大火で全焼,警察にかわり,今は大町の児童公園になっています。結城1番地の小さな元標が立っています。
同法では、第3条に「空き家の所有者等は、適切な管理に努めるものとする」と、第一義的には、空き家等の所有者等がみずからの責任で的確に対応することを前提として規定するほか、市町村・県・国の責務や役割を明記し、空き家対策に必要な計画の策定、空き家の所在及び所有者の調査、固定資産税情報の内部利用、空き家に関するデータベースの整備、空き家の有効活用等の総合的な施策について規定をしてございます。
吉田修一君…………………………………………………………………………………… 180 1 空き家対策特別措置法の施行に伴う本市の対応について (1) 本市の空き家状況と現在の取組について (2) (仮称)空き家対策委員会の設置と所管部局について (3) 空き家管理条例の制定と空き家等対策計画の策定について (4) 特定空き家の把握(データベース