古河市議会 2024-03-14 03月14日－一般質問－05号
しかしながら、先ほどの答弁でも申したとおり、メタバースの運用に係る法整備やガイドライン、これがまだ未整備であることから、その他メタバースに対する市民ニーズ、アプリ開発や運用に係るコスト、デジタル格差への対策、市職員のメタバースを扱うリテラシーの向上等の課題も存在するところでございます。
しかしながら、先ほどの答弁でも申したとおり、メタバースの運用に係る法整備やガイドライン、これがまだ未整備であることから、その他メタバースに対する市民ニーズ、アプリ開発や運用に係るコスト、デジタル格差への対策、市職員のメタバースを扱うリテラシーの向上等の課題も存在するところでございます。
情報セキュリティーの強化、あるいはデジタル格差等の課題につきましても、市民の不安が解消できるよう真摯に取り組んでまいりたいと考えております。ＩＴ戦略プランでは目指すべき姿として、「ＤＸで変わる、つながる、みんなの古河市」としております。民間企業との連携も図りながら、今後も市民に優しく、市民とのつながりを大切にしたデジタル化を目指してまいりたいと考えております。 以上を答弁とさせていただきます。
また、デジタル化の推進と併せて、誰もがデジタル化によるメリットを受けられますよう、スマートフォンやタブレットなどのデジタル機器に不慣れな、特に高齢者の方々を対象といたしまして、苦手意識を解消できるように操作方法を学んでいただける講座を開催し、デジタル格差の解消に努めてまいります。
次に、大項目２つ目のデジタル格差の解消に向けて、（１）高齢者のスマホ操作支援についてお伺いいたします。社会のデジタル化が進み、今や生活必需品になりつつあるスマートフォンでありますが、その使い方を親切に教えてくれる無料のスマホ講習会が各地で開催されております。
デジタル技術を使いこなせる方々とそうでない方々のデジタル格差は確かに広がっておりまして、その解消が、国におきましても重要な政策課題となっているということでございます。このような政策課題に対しまして、誰もがデジタル化恩恵を享受できる社会を実現することが非常に重要ということで、国におきましても昨年12月に、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針というのが示されております。
行政としましても、高齢者の皆さんをはじめとするデジタル格差というものの解消に努めたいということでございますので、ぜひ解消に努めていただきたく思います。
今後は，国のデジタル庁創設により，行政手続の電子化が加速すると考えておりますので，これまでの押印主義，書面主義，対面主義の見直し，公印等にかわるものとして電子署名や国と自治体の業務システムの共通基盤の構築など，国や県の動向を注視しながら，市としてオンライン化，デジタル化を進めるとともに，デジタル格差が生じないように配慮し，市民サービスの向上を図るために業務の見直しに積極的に取り組んでまいります。
さらに、デジタル格差対策や高齢者向けの使い方のレクチャー等、あらゆる人がデジタル化の恩恵を受けることができる環境の整備が必要となります。ぜひ交付金の活用で神栖市の明るい未来を開くために、この機会を逃さず相乗効果を生むような施策をお願いして、要望として、今回の一般質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長（伊藤大君） 以上で、小野田トシ子議員の一般質問を終了いたします。
デジタル格差が今どんどん広がっていると思いますが、パソコンが使える環境にいる人、ネット環境に恵まれない子どもたち、あるいは恵まれている子たち、格差が広がっています。このデジタル格差が教育格差に連鎖していかないように、ぜひ本市の学校教育において、ＧＩＧＡスクールのスムーズな導入実施に向けて頑張っていただきたいと思います。そのことを申し上げまして、この部分の質問を終わらせていただきます。