古河市議会 2022-09-16 09月16日－委員長報告・討論・採決－05号
さらなるデジタル化対応を期待するところであります。ＩＴ活用推進事業分野としてのＧＩＧＡスクール構想は着実に実行し、タブレット端末の普及によるコロナ禍での事業は対応ができたと思われます。今後はＩＣＴ支援リーダーによる指導者のレベルアップを期待いたします。
さらなるデジタル化対応を期待するところであります。ＩＴ活用推進事業分野としてのＧＩＧＡスクール構想は着実に実行し、タブレット端末の普及によるコロナ禍での事業は対応ができたと思われます。今後はＩＣＴ支援リーダーによる指導者のレベルアップを期待いたします。
上下水道部所管では、農業集落排水事業特別会計のマンホールポンプ場通報装置デジタル化事業では工事の内容及び進捗状況、単年事業であることを確認いたしました。
次に、デジタル化の進捗及び今後の展開についてです。デジタル化については、令和２年第４回定例会でも一般質問をさせていただきました。その頃は新型コロナウイルス感染の第３波の猛威により、コロナ禍における行政のデジタル化の遅れが表面化し、デジタル化の必要性がクローズアップされた時期でもありました。
河野デジタル庁に言わせると、これは邪道だという、こういう方法は、言っているんですが、効果的なものはどうだったかをお願いいたします。 それから、マイナポイントの受付職員は正規職員なんですか、どんな職員なんでしょうか。今、何人かで受付やっていますけれども、その職員は正規かどうかを伺います。
デジタル庁では、子供の貧困や虐待への対応に有効なデータ連携に向け、2021年度予算でモデル事業の経費を計上し、現在全国７か所で実証実験が行われており、今年度中にこの実証実験で得られた成果をまとめ、全国の自治体の参考になるモデルを示したいとしております。 ところで、このデータ連携が必要な背景には、いじめ、不登校、虐待や子供の貧困など、子供をめぐる環境が一層深刻さを増している現状があります。
ただいま議長の許可を得ましたので、一問一答方式で、大項目１、消防団員確保について、大項目２、福原デジタル田園都市構想について、大項目３、佐白下水路について、大項目４、脱炭素社会実現についてを質問させていただきます。 大項目１、消防団員確保について、小項目①、本部員増員について。
守谷市として令和４年度の部分なんですが、８月臨時議会、また、今定例月会議会において上程させていただいております、学校給食減免事業や保育所給食減免事業、民間保育所運営費補助事業、地域交通緊急支援、また、庁舎トイレ自動水洗化、また、公民館・図書館のトイレ自動水洗化、農業経営支援、デジタル商品券事業などがあります。 以上になります。 ○議長（高橋典久君） 渡辺秀一君。
◆２番（坂本奈央子君） 市では、今年度から福原地区におけるデジタル田園都市構想事業をスタートさせまして、先日も茨城新聞にその記事が掲載されていましたが、このＣＣＲＣ事業においてもＩＣＴを活用するとありますので、例えば今後デジタル田園都市構想の連携などは想定しているか伺います。 ○議長（石松俊雄君） 政策推進監北野高史君。
令和２年１２月に閣議決定されました国のデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針では、誰一人取り残さないデジタル社会の実現が掲げられており、あわせて同時期に策定されました総務省の自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画においては、重点取組事項の一つとして、デジタル化の進展により、利便性向上の恩恵を受けることができる方と、スマートフォンやパソコン等を利用できないことで、恩恵を受けられない方との間に
さらに、今回の補正予算にお願いしてございます、市民生活総合支援アプリＭｏｒｉｎｆｏを活用しましたプレミアム付デジタル商品券事業を計上してございますが、この商品券を購入される際には、マイナンバーカードを保有していることが条件となっておりますので、この事業を通してもマイナンバーカードの普及が見込めるものと考えてございます。 ○議長（高橋典久君） 高梨恭子君。
こういったことを受けて、市でも様々な準備をしていくと思うのですが、国が進めているこのデジタル教科書の導入の現状について、そして結城市におけるデジタル教科書導入に向けた取組について答弁をお願いします。 以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（早瀬悦弘君） 市民生活部長 増山智一君。 ◎市民生活部長（増山智一君） 立川議員の御質問にお答えいたします。
この政策自体は国でございますが、稲敷市におけるデジタル化、もちろんデジタル推進室があるわけですから、稲敷市におけるデジタル化全体の現在の状況についてお伺いいたします。 ○議長（篠田純一君） 水飼行政経営部長。 ◎行政経営部長（水飼崇君） 御質問にお答えいたします。
少子化が進んでいるにもかかわらず、デジタル対応など業務が拡大しているためで、教員の半数は勤務時間中の休憩時間がゼロだったことが研究者の調査で判明いたしました。精神疾患による休職者は約５千人の高止まりが続き、教員の負担軽減は喫緊の課題だそうです。教員の繁忙は深刻で、デジタル化対応の拡大に加え、部活動顧問など、サービス残業の温床とされる負担は減らない。
電子図書館ですと、24時間365日どこにでも本を借りることができる、期限が来たら出向かなくても自動的に返却できるというデジタル図書館ですが、その利用状況についてお伺いさせていただきます。 ○議長（篠田純一君） 松田教育部長。 ◎教育部長（松田治久君） 質問にお答えさせていただきます。
今はこれまでに類を見ないほど世の中のＩＴ化が進み、誰もがデジタル社会の中で生きていかなければなりません。そのような中、現在国においてもデジタル人材育成に力を入れています。特にコロナ禍で厳しい状況にある女性の就業の獲得や所得向上に向けて、これからはポストコロナを見据えた就労に直結するデジタルスキルを身につけた女性デジタル人材の育成が重要だと思います。
こうした電子化された文書の原本性を保証するための環境は整いつつあり、将来的には国のデジタル化に向けた対策等により紙文書の電子化は進んでいくと思われますが、まずは電子署名等などが必要ない文書から進め、国等の動向を踏まえながら、引き続き文書の適正かつ円滑な運用に努めてまいります。 次に、選挙対策の現況についてお答えいたします。
そして、市長はその行財政改革について、働き方改革やデジタル推進、財政の健全化、市民の底力、民間の発想、行政の政策力強化等を進めていく旨お話をされていたことと思いますが、来年度の予算編成がそろそろ具体的に計画されていく時期だと思います。そこで、各部局にて行財政改革に向けた事業の整理整頓が検討されているところだと思います。
潮来市のホームページ上に消防水利の場所を公開しておけば、誰でも携帯からアクセスができ、デジタルマップ上で簡単に確認できます。潮来市の消防水利の場所を市のホームページにアップしてはいかがですかと令和２年９月に質問したところ、消防水利のデジタル化につきましては先進地の状況を初め研究させていただきたいと存じますとご答弁いただきました。その後の進捗状況はいかがですか。
前回も少し、デジタル化の部分でお話をさせていただいたのですが、このＤＸというものは何ぞやということでございます。 デジタルトランスフォーメーションといいまして、行政に対して使う場合はデジタル活用により利便性向上をするということを意味しております。
デジタルを基本とした業務プロセスを変革していくためには、全職員がデジタル志向を身につけ、職責に応じたＩＣＴ活用能力を身につける必要があります。現状は、職員が自席でパソコンで資料を確認する研修が主なものとなっておりますが、講義形式の研修を追加するなど、講義内容の充実を図ってまいります。