下妻市議会 2010-09-16 平成22年 第3回定例会(第3日 9月16日)
うつ病対策としての認知行動療法は、本年4月から保険適用となり、県内においては既に幾つかの医療機関において精神科、デイケアの中で集団的な治療法として取り入れられてきておりますが、しかしながら、新しい制度であることや、30分以上の診察を行うという要件があることなどから、実施している医療機関が県内においてはまだ3カ所と少ない状況でございます。
うつ病対策としての認知行動療法は、本年4月から保険適用となり、県内においては既に幾つかの医療機関において精神科、デイケアの中で集団的な治療法として取り入れられてきておりますが、しかしながら、新しい制度であることや、30分以上の診察を行うという要件があることなどから、実施している医療機関が県内においてはまだ3カ所と少ない状況でございます。
委員から,24カ所の介護サービス事業者の内訳や資格取得の研修期間,新卒業者対象,資格取得の確認方法について質疑があり,事業者の内訳は,介護保険施設3カ所,グループホーム3カ所,ショートステイ施設5カ所,デイサービス施設10カ所,デイケア施設3カ所でした。
次に、心の病を持つ方を対象に、対人関係訓練を目的にした作業療法等を、グループ活動を中心としたデイケアとして、鉾田保健センターにおいて毎週金曜日に実施しており、主な活動内容としまして、話し合い、軽スポーツ、料理、散歩、畑作業、花壇づくり等を行っております。ちなみに、平成21年度延べ303名の参加をいただいております。次に、訪問指導については随時実施しております。
例えば各地区で行っております心配事相談事業あるいはそれに伴う弁護士相談事業等、さまざまな相談事業を行っておりますけれども、ご質問のひきこもりやうつといった具体的な対策事業につきましては、その一つとして、そういった精神的な障害等をお持ちの方が回復途上にあるといった方を、グループ活動によって対人関係あるいは社会生活の社会性を身につけるデイケアという事業を実施しております。
5項目目の空き教室の利用につきましては、石岡市内にデイサービス事業所が13か所、デイケア事業所が5か所あり、ケアマネジャーからデイサービス事業所の不足の指摘はないため、空き教室の活用について、現段階では考えておりません。 6項目の、介護保険事業外の高齢者のための福祉施策の推進でございます。
家族の方々に休息をとってもらうショートステイ、またデイケアなどによって一時的に施設に預かってもらうことや、短期間で病院に預かってもらう、そういうレスパイト、休息事業、こういう事業も大幅に拡充が必要だと思います。
そうしたことも考えますと、やはり家族に休息をとってもらう、ショートステイやデイケアでの一時預かりのそういう施設の拡充と、あと病院でも本当に預かってもらえるような、そういうレスパイトケア事業というのをもう少し拡充してほしいと。鹿嶋の場合はある程度増やしているわけですけれども、さらにその辺のところを事業者の方にも働きかけていただければなと思っております。
平成15年10月から16年4月に東京都府中市の介護保険施設で、デイケアに通う高齢者に対する歯科衛生士による週1回の口腔ケアを6箇月間にわたり継続して行い、インフルエンザ発症について調べました。その結果、口腔ケアを実施した98名中1名が発症し、口腔ケアを実施しない場合には92名中9名が発症しました。つまり、インフルエンザ発症率は口腔ケアをすれば10分の1に減少することを物語っています。
また、精神的に疾患のある方に対し、精神デイケアを開催しております。また、保健師による電話相談も随時行っております。相談内容は、生活不安、健康問題、経済的問題、家庭問題等であります。その他、育児中の親を対象としたこころの健康教室では「こころの発達とひきこもり予防について」の教室を開催しました。また、メンタルヘルス等の出前講座も実施しております。
ご質問の介護施設等の対応につきましては、5月の16日付で厚生労働省から通知がありまして、臨時休業の対象となる介護施設は、泊まってサービスを受けるショートステイ、そして日中おふろや食事のサービス提供を受けるデイサービス、あるいはデイケア等のサービス事業所、また保育施設につきましては、保育所、放課後児童クラブ等となっております。
例えば,笠原にある水戸市の精神障害者施設のひだまりでは,通ってくる方の多くが,統合失調症を患い,幻覚や妄想を伴いながらも,薬による治療やデイケア等のリハビリを続けて,社会復帰,また職場復帰を目指しています。
そこで知ったのがデイケアという引きこもりなどの問題を持つ人が集まり、生活相談、作業訓練、レクリエーション活動などを行っているところでした。本人は、最初は行くことを拒否しておりましたが、母親の話に少しずつ耳を傾けるようになり、1度見学に行くことになりました。デイケアでの仲間との交流を通して、少しずつデイケアに通うことができるようになりました。
先ほど答弁しました専門家による心の健康相談が毎月1回、これは予約制で行っているわけですが、それと精神デイケア教室を毎月2回、そのほかに保健師による随時の面接相談、これは平成18年度の実績ですが、14件、また保健師による随時の電話相談が平成18年度実績が36件、家庭訪問による相談指導が、これも平成18年度でございます、30件ありました。
この問題についても議会でも取り上げてきておりますが、わかりやすく言いますと、児童の医療を伴うデイケアであります。これらの施設についての取り組み状況がどのようになっているのか経過を伺いたいと思います。 最後に、居住支援についてであります。 施設に入所されている障害を持つ方々についての制度では経過措置が5年で終了するわけであります。それを踏まえて、利用者に対して区分判定の見直しがあります。
うつ病にかかわる講演会,それから,うつ病,統合失調症,引きこもり等にかかわる健康相談,精神障害者デイケア,健康フェスティバル,こういったものを実施してまいりました。特に,うつ病や統合失調症,引きこもりには早期の相談に応じまして,的確に医療機関等につなぐ支援を行っておるところでございます。 以上です。 ○山村省吾議長 山本 南議員。 ◆1番(山本南議員) ありがとうございます。
みずから自立の意欲を持ち、そのきっかけをつくるために作業所やデイケアに行こうと思うことは、病気の回復に向かう第一歩です。それが応益負担をしなさいとなると気持ちがなえてしまい、やめたとなりますということです。この障害者自立支援法は、無慈悲で情け容赦のない、障害を持ってしまったことに関して自己責任だというような法律です。
また、介護保険認定者に対しましては、デイサービスやデイケアをはじめ、ショートステイ事業等を利用していただいております。 介護保険制度改正によりまして地域に根差した地域密着型サービスが創設されたことに伴いまして、NPO法人などが運営される小規模でかつ多機能な宅老所につきましても介護サービス事業所となり得るものでございます。
ケアプラン作成の内容でございますけれども、主なものといたしましては、デイサービス、デイセンターに行っての通所介護、それとデイケア、通所とリハビリテーションを行うもの、訪問介護となっております。この中でも、デイサービスの利用が一番多くなってございます。
特にデイ・サービス、それからデイケアの食事費については低所得者向けの補足給付の仕組みすらありません。独自の軽減策が必要ではないかと思いますが、保健福祉部長、いかがでしょう。 地域包括支援センターについて伺います。 運営協議会の委員の選定について伺っておきたいと思います。 設置要綱の第3条1項2号の介護サービス及び介護予防サービスの利用者の委員は何人になっているのか。