水戸市議会 2021-03-17 03月17日－04号
新型コロナウイルス感染症の影響によって，企業等がテレワーク導入や本拠地から離れたところにオフィスを設置することで，場所や時間にとらわれない柔軟な働き方が浸透しつつあることが後押しとなり，東京圏から地方へ移住する動きが見られるなど，新たな人の流れが生まれ始めています。
新型コロナウイルス感染症の影響によって，企業等がテレワーク導入や本拠地から離れたところにオフィスを設置することで，場所や時間にとらわれない柔軟な働き方が浸透しつつあることが後押しとなり，東京圏から地方へ移住する動きが見られるなど，新たな人の流れが生まれ始めています。
新型コロナウイルス感染拡大の状況下において、地方自治体のテレワーク導入に総務省も動き出し、全国455の自治体にＩＤが配付されたと聞きました。通信には強い暗号がかけられ、不正な持ち出しの防止が図られているものです。
当市の職員の皆さんのテレワーク導入の検討状況をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長 菊地総務部長。 〔菊地紀生総務部長 登壇〕 ◎菊地紀生総務部長 お答えいたします。
また、経済部長からは、市内企業からのテレワーク導入の相談実績はありませんが、経営支援ワンストップ窓口において、専門家による相談や技術的な助言を行っていきますとの御答弁がありました。市内企業及び庁内職員に対する取組についてお伺いします。 以上、壇上での質問とします。 ○議長（小久保貴史君） 保健福祉部長小室伸一君。
国のほうの指導でも、テレワークの普及について推奨をしているというようなことでありますけれども、本市におきましてもテレワークにつきましては、デモ等を行いながら、その有効性について確認をしているところでございますが、現時点におきましては、そのテレワーク導入については予算的な部分も当然、導入費用であるとか、そのものを後年度負担というものも発生してございますので、そういう導入費用等の補助活用とかその辺の国の
これまで市内企業からのテレワーク導入の相談実績はありませんが、引き続き８月11日に開設した経営支援ワンストップ窓口において専門家による相談や技術的な助言を行っていきます。 ○副議長（山本美和君） 高野財務部長。