東海村議会 2020-12-11 12月11日-04号
2019年度ですけれども、全国体力テストの結果がスポーツ庁から示されております。体力テストというのは、握力とか50メートル走とかボール投げ等々ですね。
2019年度ですけれども、全国体力テストの結果がスポーツ庁から示されております。体力テストというのは、握力とか50メートル走とかボール投げ等々ですね。
教師の多忙化を解決し、子どもと向き合う時間を保障する、そのための少人数学級の拡充や学力テストの中止、養護教諭の複数配置やスクールカウンセラーの増員と待遇改善などが求められます。深刻ないじめは自己責任を強いる風潮、経済的な格差と貧困の広がり、そういう現在の生きづらい社会の反映ではないでしょうか。教育と社会のあり方を見直す改革こそ必要です。
以前聞いた話ですが、テストの問題の意味が理解できないという子がいるということです。国語の授業時数の確保、そしてその内容の充実度がいかに重要であるかということを感じました。
遅くまで残って頑張って学校行事を成功させたとか、夜中までかかってテストの採点を終わらせたとか、土日も休まず部活動指導したとか、こういうこと、すなわちサービス残業ですが、これに熱心であるほどいい教員であると自他ともに評価される風潮があります。そして、つらいとか嫌だなどが言いにくい雰囲気も醸成されています。 手当の面から見てみますと、休日の部活動指導は半日で3,000円、これで間違いないでしょうか。
まず、福祉分野でありますが、認知症への対応としまして、認知症スクリーニングテストや認知症の方とその家族を地域全体で支えるための居場所として認知症カフェを開催し、認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らせる環境づくりを進めてまいります。また、障がい者においても、障がい者、その家族、地域住民等が気軽に集まれる居場所を設置し、情報交換や悩みの共有など、交流及び理解の促進を図ってまいります。
また、今年度からはストレスチェック制度の運用も開始しましたので、新規採用職員を対象とした臨床心理士によるエゴグラム心理テスト、これにストレス耐性テストを実施しております。 以上でございます。 ○舛井文夫議長 新垣麻依子議員。 ◆1番(新垣麻依子議員) 再々質問いたします。 さまざまな取り組みを行っていただいていますが、予防、早期発見には個々への知識普及も重要であると考えます。
◆11番(舛井文夫議員) 小中一貫教育のところがちょっと、もう少しどういうふうに検討しているのか聞きたかったんですけれども、全然検討してないのかどうかわかりませんけれども、きのうも私の会派の川崎議員が英語教育ということで質問しましたけれども、これは6月6日の朝日新聞ですけれども、英語力アップに進展、2019年度から中3に全国テスト、これは今までの「読む・書く」だけじゃなくて「聞く・話す・読む・書く」
首長の判断で大綱に愛国心教育にふさわしい教科書を採択することや学力テストの結果公表など教育委員会の専権事項についても記載することが可能になるなど、変えてはならない部分の法律改定が行われました。これに基づく教育長の給与等を定めた条例の廃止、教育委員会委員長の報酬及び費用弁償の削除、常勤の特別職としての教育長の給与及び旅費等の定めには反対です。
◆9番(大名美恵子議員) 全国学力テストの結果として発表されている平均正答率について、これを学力といえるのか、本村教諭はどのように評価してテストに参加しているのかお聞きをいたします。 朝日新聞昨年8月26日付によりますと、2014年度のテストの結果で茨城県教育委員会は小学生国語A3位、算数も平均を上回ると述べ、喜びをあらわしたということです。
首長の判断で大綱に愛国心教育にふさわしい教科書を採択するとか、学力テストの結果公表など教育委員会の専権事項についても記載することが可能になると伺っております。 静岡県知事が単独で全国学力テストの結果を一部公表し、大阪でも市長の教育方針が学校を混乱させています。首長にフリーハンドを与えるのは本末転倒と言われています。
4つ目、福島ロボットテストフィールドなどの研究開発、5つ目、国際産学連携拠点化等の計画がございます。要はJAEAから来年度も多くの人材が東海村から福島に流出していくということが危惧されておるわけでございます。 東海村の基幹産業は原子力でございます。原子力抜きには考えられません。
また、認知症サポーター養成講座においても簡単なテストなどを実施しているところでございます。 今後につきましては、来年度から介護保険法改正により介護予防基本チェックリストによる対象者把握ができなくなることから、イベントも含めさまざまな機会を捉えて認知症の早期発見の意義を啓発してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。 岡崎悟議員。
私も東海南中で数学の授業を少人数指導やったときは、授業の途中に必ず確認テストをやって、これだけ到達した、だから逆に基礎基本のコースの子供が発展コースにいたほうがより自分が伸びるよとアドバイスしながら分けたりとか、そういうふうな期間が、時がありますので、子供たちの要するに学習の定着度、そしてその子の思いに応じた形で分けてやっていますので、ご理解いただきたいなと思います。
そのデータを、かかるメーカーの施設を利用してテストをしたというんですけれども、その安全性のテストあるいは能率のテスト、そういうことをしたというんですけれども、その結果というのは示されていないということもあったりして、何ともはっきりしない炉だということなんですね。 それで、ある人がこれはどうも動燃にもあった炉だというので、原子力機構に関係があるんだろうということで、さまざまなことを調べた。
全国学力テストについて伺います。 文部科学省が11月29日に公表した来年度の全国学力テストの実施要綱では、これまで禁じていた自治体による学校別結果の公表を認めるものになっていると、各紙一斉に報じました。学校別結果公表は点数競争をさらに激しくし、教育を一層学力テスト対策偏重でゆがめ、豊かな学力の形成を妨げるおそれがあります。本テストの質的問題点がいよいよあらわれてきていると言えます。
美浦村の門脇厚司教育長は、成績アップとテストの点数重視の今の教育を憂い、誰かが声を上げなければと「学力向上路線からの離脱を」と教育長の一人として声を上げています。 質問の1点です。
さらには、21年度から22年度に遊休農地の利活用対策テスト事業として、菜種の栽培から菜種油の製品化までの一連の作業を検証してまいりました。検証結果分析では、菜種油だけでは採算が取れないなどの課題が多く、茨城県においても研究段階であることの理由でテストは終了しております。 続きまして、TPPについてですけれども、TPPについては関係国と交渉参加に向けた協議が行われるところであります。
◆8番(川崎篤子議員) いじめ問題の克服を困難にしている要因の一つに、多過ぎる学級定員や、テストの点数、効率、成果で人間が評価される社会状況など子供を大切にしない教育政策があると言われています。私は、教職員が子供たちとじっくり向き合い、保護者と力をあわせて課題に立ち向かうためには、30人学級の増設、教職員の長時間労働解消など急務だと考えるものです。
次に、体力・運動面についてですが、本村の小学生は半数以上がスポーツ少年団に所属して、中学生は8割以上が運動部活動に所属していますが、県が実施する体力テストでは、弱いはボール投げが非常に弱いです。そこら辺が課題だなと考えています。