9件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

常総市議会 2007-06-12 常総市:平成19年第3回定例会(第2号) 本文 開催日:2007-06-12

しかし、この巨大開発事業は、地域経済の自立を促す方向には向かわず、工業コンビナートやテクノポリスリゾート開発を主体に展開されたため、地方社会的にも財政的にも疲弊させてしまったのであります。  地方衰退の第2の要因は、自治体公共政策の失敗であります。  地方自治体は、高度成長期以降、高速道路やバイパスを利用する巨大交通の整備に重点を置いた産業基盤優先の政策を行いました。

日立市議会 2001-06-12 平成13年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日:2001-06-12

工業部門では、インターネットを活用したITテクノポリスひたちがスタートしております。平和通り商店会がバーチャル商店会を立ち上げ、民間では日立ライフインターネット上にバーチャルショップをオープンしたようであります。TMOの事業としての商業版のテクノポリスを設置できないでしょうか、見解をお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。

ひたちなか市議会 2000-06-22 平成12年第 2回 6月定例会-06月22日-付録

児童福祉の充実    〇国民文化祭ひろしま2000開催    〇道路情報共有管理システム    〇コンピュータ利用教育推進 [2]議会関係  1 議員数  条例定数34人 現員数34人  2 常任委員会の構成    総務水道委員会  9人   民生交通委員会  9人    教育経済委員会  8人   建設委員会    8人  3 特別委員会の設置    行政改革推進対策特別委員会    8人    テクノポリス

日立市議会 1997-09-08 平成9年第3回定例会(第2日目) 本文 開催日:1997-09-08

最初に、活力のあるまちづくりについての(仮称)日立地区産業支援センターの運営についてでありますが、私が調べたところによりますと、全国には当市の支援センターと類似の産業支援施設、例えば頭脳立地法に基づく中核施設や、テクノポリス法によるテクノセンター、あるいは民活法によるリサーチコーナーなど、約100ほどの先行立地しているということでありますが、本当の意味で地域中小企業の高度化に寄与している施設は数少ないということであります

日立市議会 1997-03-11 平成9年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日:1997-03-11

地域に何ができるのでなく、地域に何を貢献できるかの考え方で社会変革を求め、日本テクノポリス構想のように官民主導型でなく、シリコンバレーは民間主導型で、技術主導型より地域主導型へ移行しているのがその特徴である。そして地域が発展してこそ県や国が発展するのではないだろうかとも言っています。シリコンバレーはまさにベンチャー企業のまちであることが力説されております。  

ひたちなか市議会 1996-03-14 平成 8年第 1回 3月定例会-03月14日-04号

この計画は、この間破綻してきたテクノポリスリゾート、それからハイマート2000、それから臨海開発、ことごとく破綻してきたわけですけれども、こういうことに何の反省もなく、今度は輸入促進で国内産業の一層の空洞化を推し進めるプロジェクトに全国の自治体を巻き込もうとするものであるというふうに私は思っております。慎重な対応を望みたいというふうに思います。  

日立市議会 1996-03-13 平成8年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日:1996-03-13

アメリカのシリコンバレーをモデルにしたとされるテクノポリス構想は、80年代の産業政策基本方向としては、通産省により提唱されたものです。答申によれば、「テクノポリス、つまり技術集積都市とは、電子、機械等の技術先端部門を中心とした産業部門と、アカデミー部門、さらには、居住部門を同一地域内で有機的に結合したものである。

日立市議会 1993-03-26 平成5年第1回定例会(第8日目) 本文 開催日:1993-03-26

その最初には「30年前の新産業都市建設促進法、10年前のテクノポリス法、そして5年前のリゾート法と国の地域開発のための政策を出すたびに指定を受けようとする地方自治体の陳情合戦が繰り返された。同じことがまた始まろうとしている」と述べて、「過去のそれぞれの政策は成功していない」と述べているわけであります。

  • 1