鉾田市議会 2020-09-03 09月03日-議案説明-01号
補正の主な内容は、新型コロナウイルス感染症対策関連事業として、議会のICT化を図るためのタブレット端末整備及び議場改修、職員の分散業務環境を整備するためのネットワーク配線及び各種端末等整備です。
補正の主な内容は、新型コロナウイルス感染症対策関連事業として、議会のICT化を図るためのタブレット端末整備及び議場改修、職員の分散業務環境を整備するためのネットワーク配線及び各種端末等整備です。
教育費につきましては,教育総務費において,修学旅行の中止に伴い生じた経費を措置するとともに,小学校及び中学校費においては,感染症対策のため非接触型温度計を各学級1台購入するための経費を増額し,さらに,GIGAスクール構想実現に向けたタブレット端末等の購入及びネットワーク環境の整備に要する経費を新たに措置しようとするものであります。
備考欄二つ下,04小学校ICT環境整備事業の1億3,373万6,710円は,ICT機器を活用した学習環境を整備するもので,タブレット端末や電子黒板等の賃借料が主なものです。 次に,387ページをお願いいたします。
教育費につきましては,教育総務費において,修学旅行の中止に伴い生じた経費を措置するとともに,小学校及び中学校費においては,感染症対策のため非接触型温度計を各学級1台購入するための経費を増額し,さらに,GIGAスクール構想実現に向けたタブレット端末等の購入及びネットワーク環境の整備に要する経費を新たに措置しようとするものであります。
タブレット資料は26番となります。 詳細につきましては、決算書9ページ以降の決算事項別明細書にて御説明申し上げます。 最初に、20ページ、21ページを御覧ください。 こちらは実質収支に関する調書となります。この調書の数値につきましては、1,000円単位で記載いたしております。 歳入総額は、7億2,804万3,000円となります。 歳出総額は、6億9,371万7,000円となります。
国のGIGAスクール構想に伴うもので、無線LAN等の環境整備に要する経費及びタブレット端末機器等の購入経費を計上するものでございます。財源として、国庫支出金を計上するものでございます。なお、中学校費における教育振興費につきましても、同様の経費として1億2,002万1,000円を計上してございます。 次に、図書館費の中央図書館管理運営経費287万円でございます。
4枠目,款14国庫支出金,項2国庫補助金の4段目,目5教育費国庫補助金,節1小学校費補助金1億8,916万4,000円の増額及び節2中学校費補助金8,321万2,000円の増額は,地方債補正でも説明いたしましたが,文部科学省が推進するGIGAスクール構想において実施する市内公立小中学校のネットワーク整備費用及びタブレット端末購入費用に対する国庫補助金を計上するものです。
本町におきましては,文部科学省が提唱するGIGAスクール構想の実現に向けた1人1台のタブレット端末の整備に合わせ,オンライン学習を含めた活用を図りながら,検討してしてまいります。 就学援助制度の周知につきましては,各学校を通して保護者にチラシを配付し,申請の案内をするとともに,町ホームページにも制度内容について掲載し,周知しているところであります。
なお、児童生徒1人1台のタブレット端末、教室用大型モニター、家庭学習支援用通信機器整備を図るための予算を今定例会に御提案いたしております。 次に、生涯学習活動についてであります。
次に、議案第59号 財産の取得については、行方市GIGAスクールタブレット端末等の取得について、8月11日付で仮契約を締結したので、地方自治法及び行方市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により議決を求めるものであります。
◎町井 議会総務課長 今定例会に委員会等視察費の減額及びタブレット導入に係る補正予算を計上させていただいております。 まず、4常任委員会及び深せんへの視察経費582万3,700円を減額しております。
歳出の主なものは、議会用タブレット導入事業費240万7,000円、職員給与費等550万6,000円、日本郵便と大子町との包括連携事業費295万2,000円、医療機関等事業継続支援金970万円、大子産米作付支援事業費1,097万6,000円、奥久慈りんご配送支援事業補助金1,554万8,000円、奥久慈大子蒟蒻作付支援事業補助金628万6,000円、中小企業者事業継続家賃支援金1,070万円、大子町振興公社活動継続支援補助金
今般、新型コロナウイルス感染症が拡大傾向にあるという中で、いまだ終息が見えない中で、第3波、第4波に備えまして、テレワーク環境というものを整備するというものでございまして、職員が職場へ出勤が困難な状況というのが出てくるかと思いますが、そういった際に庁外にいても、タブレットですとか、パソコンなどから庁内システムにアクセス可能とすることで、事業継続性の確保を図るというものでございます。
国が進めているGIGAスクール構想による一人1台タブレット支給によるICT教育の強化、また、小中学校の適正配置、これを進めます。子どもたちの教育環境の充実、これを図っていきたいと思いますし、また適正配置についての学校跡地、これにつきましては地域住民の皆様の交流の拠点となるような、皆さんと対話をしながらこの有効活用を図ってまいりたいと考えております。
さらには、臨時休校など緊急時における学習機会の確保に役立てるために、小中学校の児童生徒へ1人1台のタブレット型パソコンの配置と、これに対応する校内ネットワーク環境の整備を進めており、新型コロナウイルス感染症への対応として幅広い分野での支援施策を行っております。
ここで、先日タブレットの導入につきまして御協議いただいたところですが、その件につきまして、議長から発言を求められておりますので、神谷議長、よろしくお願いいたします。 ○神谷 議長 タブレットの導入につきましては、先日会派代表者会議で御協議いただいたところでありますが、タブレットの導入に当たっては、今後、使用方法などについての取決めをする必要があろうかと思います。
──────────────────────────────────── ○北口 委員長 それでは、本日の案件でありますタブレット等の導入についてであります。 本件につきまして、神谷議長から発言を求められております。 神谷議長。 ○神谷 議長 現在、タブレットの導入につきましては検討を進めているところではございますが、その詳細について御協議いただくものであります。
例えば1人ぐらい来たときには,事務局にありますよね,タブレット,それを貸して違う部屋で見せるとか,そういうやり方もありますよね。中継とかすると,多分,全員が全員のは中継できないと思うんですよね。2台ぐらい余裕あれば,その人に貸出しして見せるという形でもいいんじゃないですか。私の意見。 ○梅木 委員長 高梨恭子委員,どうですか。
コロナ禍で、パソコンやタブレットを使用してのオンライン事業も導入されましたが、特に共働き家庭からは、子供にオンライン授業をやらせる時間も機会も全くつくれなかったという声が多く寄せられました。低学年や中学年の子供たちには、大人のサポートがなければオンライン授業を行うことも理解することもできません。共働きの家庭には、子供の宿題に付き合う時間もほとんどつくれません。
学校も家庭もシームレスでということなので、今よりもタブレットとか端末に触れる機会が増えていくのだろうということも予測されますので、そこを公で進めていくこの政策自体に、私は疑問を持っています。皆さんはいかがでしょうか。 ○橋本 委員長 御意見ありますか。 山本委員。 ◆山本美和 委員 今、北口委員おっしゃったことというのは、非常に大事なことだなと私自身も思います。