行方市議会 2021-03-24 03月24日-07号
最下段の指導者用タブレット端末購入、こちらは280万1,000円の減。こちらも入札によります差金が出ましたので、その分の減額でございます。 返していただきまして、58ページのほうをお願いいたします。 ICT活用遮光カーテン購入としまして1,360万7,000円。
最下段の指導者用タブレット端末購入、こちらは280万1,000円の減。こちらも入札によります差金が出ましたので、その分の減額でございます。 返していただきまして、58ページのほうをお願いいたします。 ICT活用遮光カーテン購入としまして1,360万7,000円。
PCタブレットというんですね、小学校へ配付になった。中学校はちょっと分かりません。これは中学校、小学校、行方市内は全部同じものですか。小学校低学年には重い、重いと言っても中身が重いんじゃなくて、本体が重い。それにPCタブレットの場合は、モニター部分と文字の部分が取り外しができるのですか。
今、このパソコンとかタブレットの話をしますと、オンライン授業ということがメインに出てきますが、そもそもはICT教育のツールとして導入するというのがメインだったわけですよね。その辺は教育現場の方々は十分認識されているとは思いますが、このICT機器の活用の度合いは担任の先生によって大きく左右されるのではないかと。それとあと、教育のICT化が進むにつれ、子供たちの学習進度の差が開くのではないかと。
学力向上、いじめ・不登校対策、特別支援教育、就学前教育を推進しながら、令和2年度において、全児童、生徒に1台ずつ整備したタブレット端末などを活用し、情報処理能力の向上、異文化交流などの機会を創出するとともに、遠隔学習の実施により、誰一人取り残すことのない学習環境の実現を目指してまいります。 続いて、第10にシティプロモーションの推進についてです。
こちらにつきましては、タブレットが6台、発券プリンターとして3台、31.5型のディスプレー3台の分の備品購入として計上しております。合計で103万2,000円でございます。 具体的な内容でありますけれども、申告相談の受付時におきまして、これまで同様、受付時には手書きで氏名を書いていただき、今回は、さらに番号発券機での受付順の券を取っていただきます。
また、市議会へのタブレット導入を進めさせていただいておりますが、今般、機器の納入について年内の見通しが立ったことから、今後は、より有効な活用方法等について市議会の皆様方と協議をさせていただくとともに、説明会などを開催させていただきたいと考えているところでございます。
◆6番(小野瀬忠利君) 市長にお願いと言ったらあれなんですけれども、私の考えでは、小・中学校が1人1台のパソコンを、タブレットを用意されるということで、幼稚園や保育所施設にも年長さんがなじめるように、2台でも3台でもいいんで、一つの園、一つの施設に用意されるのはどうかなと提案なんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(岡田晴雄君) 市長、鈴木周也君。
議案第59号 財産の取得については、担当者の説明の後、タブレット端末の仕様の確認や、それに付随する学校設備の更新等について質疑がなされました。討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 以上、教育厚生委員会の審査経過と結果を申し上げまして、報告を終わりにします。 以上であります。 ○議長(岡田晴雄君) 以上で委員長の報告は終わりました。
議会のほうにも、今度、タブレットを導入するという予算が計上されていると思います。これは、質問せずにちょっと私のほうで意見だけ述べさせていただきますけれども、私は大賛成です、これを導入することに関しては。
それが、今回のは国から今年度中に急遽やりなさいということで、ばたばたしてしまったのではないかなと思うんですけれども、ハードのほう、1人1台分のタブレットについては全協のほうで資料を頂いているので分かるんですけれども、ハードだけでは使えないし、あと、タブレットとかハードの使い方の講習会みたいなのは先生方に実施するみたいですけれども、実際、どのようにこれを子供たちの教育に活用していくのか。
次に、議案第59号 財産の取得については、行方市GIGAスクールタブレット端末等の取得について、8月11日付で仮契約を締結したので、地方自治法及び行方市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により議決を求めるものであります。
行方市においては以前から学校のWi-Fi整備、またその端末の整備を行ってきたわけでありますが、国の指針によりまして1人1台のタブレット、もしくはパソコンの配備の国の補正予算が載っかってきたところでありますが、我々としましてもその1人1台のタブレット、もしくは端末の整備を図るべく補正予算を載せさせていただいているところであります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止をはじめ、今後のICT教育の推進に積極的に取り組むために、小・中学生に1人1台のタブレット端末を確保してまいります。 危機管理でありますが、最近、地震が多発しており、また、これからの暴風雨などが発生しやすい季節を迎え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念されている中、皆様のご不安やご心配は増す一方と思います。
本市では、現在までに7人に1台のタブレット型パソコンや無線LAN環境、大型提示装置など学校ICT環境を独自に整備してまいりました。
結局、子供たちは今ほとんどの全国的な学校で、パソコン、タブレットは当たり前の時代になっていると思うんですよね。そうすると学校の勉強で使うわけですから、我々が仕事しているみたいに、使いこなす技術を学習しているんだと思うんですよ。だから親がちょっと見たぐらいでは、今の進歩した機器を使いこなすのは、正直難しいだろうと思うんですね。
ICTの環境につきまして、ハードにつきましては各学校におきましてはWi-Fiも完備しておりますし、今、タブレットによります教育もしております。
あと、北浦の公民館に図書室という名前で、あるいは麻生公民館にやっぱり図書室というような名前で、3つそういったものがあると思うんですけれども、これ見てみますと、利用者数の目標というのは1万人だということが書かれておりますけれども、実際、今現在では半分の5,000人ぐらいしか使っていないということになりますと、やはり今の若い世代というか、今の人たちはスマホとかタブレットが普及していますので、読書離れというかそういうのも
また、次世代を担うというところでは、ICT教育、これはご存じのように市内各学校タブレットの導入が100%済んでおりますので、どのようにそれを使うかというようなことについても研修を含め、現在取り組んでいるところでございます。
なお、小国小学校では、各クラスで電子黒板をほぼ毎日利用し、児童もタブレット端末を自在に操り、ICT教育、探究型学習を推進している。 小中高一貫教育の方針としては、次のとおり掲げている。 (1)小中高一貫教育を小国町の教育の基本に捉え、小中高12年間にわたり継続して人間力を育成する。 (2)小中高教員の連携、小中高の児童・生徒の連携、学校と地域との連携を柱として、連携した教育を進める。
ただ、これもやはりタブレット、ないしはインターネットを使えば単純に語彙力が上がるというわけでございませんので、例えば家庭学習においてもそういうICTの導入を図ったり、また、授業の中でも議員がお話しくださいましたプログラミングでより高度な考え方、また、発表に結びつくような、そういう学習の進化を新学習指導要領の対応に向けて29年度から取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。