笠間市議会 2022-06-13 令和 ４年第 ２回定例会－06月13日-03号
むしろ、削減された経費を他の事業に充てることができるようになるもので、経費削減は新システム稼働によるメリットとなるものでございます。 ○議長（石松俊雄君） 暫時休憩いたします。
むしろ、削減された経費を他の事業に充てることができるようになるもので、経費削減は新システム稼働によるメリットとなるものでございます。 ○議長（石松俊雄君） 暫時休憩いたします。
│ │ │ │ │ (3) システム導入委託の内容とシステム稼働に向 │ │ │ │ │ けたスケジュールについて伺う。 │ │ │ │ │ (4) 他システム（財務会計システム等）との連携 │ │ │ │ │ と拡張性について伺う。
繰越明許費補正は，守谷駅東口市有地整備事業について，工事完了が令和４年２月になる見込みのため繰越しするもの，申請サポート・申請ナビ導入事業について，システム稼働が令和３年10月になる見込みのため繰越しするものとの説明がありました。
その下の事業名，申請サポート・申請ナビ導入事業ですが，こちらシステム稼働のほうを令和３年10月から行う予定でいるため，全額繰越しを行うものであります。こちらの内容については，歳出の増額の中で詳細を説明させていただきます。 続きまして，14ページをお願いします。 歳入です。
款３民生費，項３生活保護費，目１生活保護総務費で，説明欄の01生活保護庶務事務130万9,000円の増額は，生活保護受給世帯の子供が，大学などの特定教育訓練施設に進学するときの新生活立ち上げ費用として支給する進学準備給付金に関する情報をマイナンバー情報連携の対象となることから，令和２年６月からのシステム稼働に向けて，今年度情報連携のための生活保護システムを改修する費用となっております。
システム稼働状況などの公表に関してであります。 情報システム関連施策につきましては，他施策と同様に，新規システム導入や大規模な更新といった主要なものを対象に，主要施策の成果報告書やふるさと龍ケ崎戦略プランのアクションプランなどに取り組み状況や成果，年間の事業計画等を掲載し，市民への周知に努めているところであります。
「事務に関する説明書」によりますと、本市のシステム稼働については、住民情報系として住民記録システムほか３２システム、内部情報系として財務会計ほか５システム、さらに、行政情報系として、先日の同僚議員の質問にもございましたホームページほか３システムが運用されているようでございます。
２年間の予定で補佐官の登用を実施してまいりましたが、今後の登用につきましては、平成２４年度の新システム稼働に向けて、平成２３年度において業者を確定し、システム調達、テストを行っていくため、平成２３年度までの登用を検討しておるところでございます。今後も進めていく事業に応じて、専門的知識・経験を有する民間からの補佐官を積極的に登用していきたいと考えておるところでございます。
当市が独自に行う災害情報メール配信につきまして，その提供する情報の対象は，火災，震度情報，気象情報，避難勧告，防犯情報等ではないかと考えておりますが，ご質問の中にもありましたが，システム稼働にかかりますコスト，情報提供時のパソコン入力者の人員等々，こういった課題もありますので，各所管課等と連携を図りながら，今後も研究をしてまいりたいと，そのように考えております。 以上です。
次に，このシステム稼働に伴う全体の費用でございますが，今回のシステム構築費のほかに，平成22年度からはエルタックスの運用経費といたしまして，データ連携システム利用料として357万6,000円，そのほか地方税電子化協議会への負担金といたしまして会費分８万円，運用関係の負担金といたしまして89万7,000円，国税連携分としまして15万円が必要となってまいります。
事務に関する説明書の１３ページに、情報システム課のシステム稼働状況についてという一覧表があります。こんなにあるのかなと、私、見てびっくりしました。これ全部有料で払っているわけでしょう。ですから、もう少し精査をしていただいて、本当に市役所に必要な機能だけをパソコンにソフトを入れて、それを安く借りると、そういうことでぜひ取り組んでいただきたいなと、このように思うわけです。
それから，次は，このシステム稼働までの手順についてお聞かせください。 もう一つ，システム導入に向けた市民への周知方法，そして，市民サイドに立った利用マニュアル等の作成についてお考えなのかどうか，あるいは市民のための訓練というようなものもお考えなのかどうかお聞かせください。 以上です。 ○松田高義議長 長岡総務部長。
本システム稼働後は、一般競争入札だけでなく、指名競争入札にも取り入れて幅広い活用を図りたいと考えております。 次に、県は段階的拡大とあるが、市はどうか。入札事務評価委員会はどのような検討をしたのかでございますけれども、本年度４月から、本市では、試行的に建設工事において基準額を引き下げて実施しております。
それから、システム稼働後の住民のプライバシー保護のための管理要綱、係員の指紋照合システムと眼球照合システムの導入についてでございますが、システム稼働に伴う住民のプライバシー保護などにつきましては、既に制定してあります個人情報保護条例や行政情報セキュリティーポリシーによるマニュアルがあります。
平成１５年度は、現在の戸籍簿と戸籍の附票を電子化する作業を予定してございまして、最終的には平成１６年１０月のシステム稼働を予定しております。
それから、住民票コード通知表について拒否の場合でございますけれども、住民基本台帳法の規定により適法に通知がされたものと解釈し、法律的に問題はなく、システム稼働にも影響はありません。ただ、受け取り拒否された方々に対しましては、今後住基ネットの趣旨をよく説明し、理解を求めていきたいというふうに思っております。
そこで、下妻市においては、住基ネットシステム稼働の８月５日、そして８月中旬に住民票コードの１１けたの番号がはがきで市民に知らされましたが、市民の反応や、あるいははがきの受け取り拒否の件数はどのようだったのか、まず伺っておきます。 茨城県内でも、古河市の小久保市長は、８月２日、片山総務大臣あてに「住民基本台帳ネットワークシステム施行に関する要望書」を提出しました。
次に、平成１４年８月５日からのネットワークシステム稼働について、スタート時点での問題でありますが、法附則第１条の法施行日を期に住民票コードの記載を実施し、速やかに市民への通知作業に入ったところであり、全般につきまして問題はなかったものと考えているわけであります。 その他につきましては、それぞれ担当の方からご答弁をさせていただきたいと存じます。
次に、平成１４年８月５日からのネットワークシステム稼働について、スタート時点での問題でありますが、法附則第１条の法施行日を期に住民票コードの記載を実施し、速やかに市民への通知作業に入ったところであり、全般につきまして問題はなかったものと考えているわけであります。 その他につきましては、それぞれ担当の方からご答弁をさせていただきたいと存じます。
それから，東京狛江の市長は，これは市民向けでありますけれども，市民向けに当市の住基ネットシステム稼働に当たっての対応を表明しておりますが，ここでも情報の漏洩等が生じたときには速やかにネットの切断等，必要な措置をとれるよう市個人情報保護条例の施行規則を改正し，セキュリティを確保するための運用管理規程を策定した。こういうことで市民に明らかにしております。