古河市議会 2009-12-15 12月15日－一般質問－03号
その他の事例の対応につきましては、介護保険サービス利用継続によります見守り等で対応をしているところでございます。 また、平成21年度では、12月１日現在で男性４人、女性15人の合計19人の相談あるいは通報を受理いたしました。最近のこの虐待の特徴としましては、同居世帯によります年金の搾取、いわゆる経済的虐待が目立っているというような状況でございます。
その他の事例の対応につきましては、介護保険サービス利用継続によります見守り等で対応をしているところでございます。 また、平成21年度では、12月１日現在で男性４人、女性15人の合計19人の相談あるいは通報を受理いたしました。最近のこの虐待の特徴としましては、同居世帯によります年金の搾取、いわゆる経済的虐待が目立っているというような状況でございます。
指定について（稲田・福原駅前駐車場） 議案第87号 平成21年度笠間市一般会計補正予算（第８号） 議案第88号 平成21年度笠間市国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第89号 平成21年度笠間市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案第90号 平成21年度笠間市介護保険特別会計補正予算（第２号） 議案第91号 平成21年度笠間市介護サービス
│ │ │ │（第２号） │ │ ├─────┼────────────────────────┤ │ │議案第90号│平成21年度笠間市介護保険特別会計補正予算(第２号)│ │ ├─────┼────────────────────────┤ │ │ │平成21年度笠間市介護サービス
現在、対応マニュアルの運用に向けて、公共サービスを維持するための対策として、下妻市業務継続計画の作成に着手をいたしました。また感染予防、感染拡大防止のための物品等の備蓄も始めております。さらにガイドラインに基づいた取り組みとして、独居家庭の把握や市民への広報紙、チラシ、ホームページ等による情報提供も行っております。
それでは、これより雇用対策、外出支援サービス事業、読書活動推進についての質問をさせていただきます。 まず初めに、雇用対策であります。 今月初頭に、国民経済計算確報が公表され、2008年度の経済成長率は戦後最大のマイナス幅の落ち込みで、マイナス3.7％と改定されました。そういった経済不況の中で、雇用環境の悪化を招いております。
第７次土浦市総合計画の第４節におきまして，「保健・福祉サービスの充実した，人々のあたたかいふれあいのあるまちづくり」を計画の推進基本姿勢といたしまして，その第７項では，すべての人が安全で快適に暮らせるバリアフリーの推進の必要性を述べております。施策の体系として４つの施策を挙げております。
これらの人たちは、外国籍であっても納税を初めとする一定の義務を負い、地方自治体のサービスも日常的に受け、自治体と密接な関係を持っております。こうした在日外国人は、地方自治体に対し多くの意見や要求を持っており、住民自治の担い手となることは地方自治の原則とも合致するものだと思っております。
なお、農業者に対するサービスなどの利便性が損なわれないことを希望するものでございます。 以上でございます。 ○議長（市村博之君） 都市建設部長橋本雅晴君。 〔都市建設部長 橋本雅晴君登壇〕 ◎都市建設部長（橋本雅晴君） それでは、２番石田議員さんの（仮称）鯉淵公園の進捗状況についてお答えいたします。
来年の１月から、市役所の窓口を第１、第４の土日曜日をオープンして、試行開始で市民サービス向上を図る考えで、なかなか休みのとれない人は助かるとの声も多く聞かれます。 砂丘荘については、市長の答弁では、周辺を整備する話がございました。ぜひとも東部開発をよろしくお願いし、要望します。 次に、質問の負の遺産の事業も大変財源を必要とするわけでありますが、……ではできない話もあります。
◎酒井 主任参事兼市民活動課長 まず、指定管理者の方に平成19年度から委託をしているわけなんですが、18年度、直営でやっていたときに比べますと、まず、休館日を廃止したことによりまして、開館日数も直営時よりも51日ふやすことができ、サービスの向上が図れているというふうに思っております。
それが本当の高齢者サービス，市民サービスではないかと考えます。本当に高齢者の方，皆さん困っていらっしゃるんです。 このような提案について，再度，市長さんのお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（折本明君） 市長。 〔市長 中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君） 安藤議員の再々質問にお答えをしたいと思います。 考え方としては，部長の答弁と同じような考え方でございます。
今回の提言で最も注目すべきポイントは、日本の就学前教育に対する公的負担の割合が少なく、保育サービスの不足や保育料の高負担が原因で、３歳から５歳の幼児を持つ母親の就労率も最低水準にあるので、限られた財源を効果的に生かすには、保育サービスや就学前児童の教育に重点を置くべきだと主張しており、これはまさに前政権下で公明党が取り組んでいた幼児教育無償化の内容であります。
まず、１点目でございますが、本市では、独居老人、老夫婦世帯、認知症を有する方々を支えるため、民生委員を初め、地域住民及び関係機関と協力連携のもと、各種の相談や福祉サービスにつないでおります。これらの方々には、特に介護保険制度や福祉サービスを活用したり、認知症の症状などに対する理解を深めていただくため、認知症講演会に参加したりしていただきたいと思います。
しかし、合併の弊害として、市民からは行政との関係が薄くなり非常にレスポンスが悪くなる、行政サービスが停滞していると感じているのではないかと思います。 市民満足度100％を目指す市長は、このような問題点をどうとらえ、住民サービスをどのようにしていくのか伺いたいと思います。 以上２点、よろしくお願いをいたします。 ○議長（堀口正良君） 市長田口久克君。
記 ┌───────┬────────────────────────┬─────┐ │ 事件の番号 │ 件 名 │ 審査結果 │ ├───────┼────────────────────────┼─────┤ │ │守谷市地域密着型サービス事業等候補者選考審査会設│ │ │議案第 ９５号│
議案第95号は，守谷市地域密着型サービス事業等候補者選考審査会設置条例です。
◎秘書政策課長（額賀浩君） 水郷有料道路の沿線の沿道サービスを含めたさらなる商業振興策ということでございましょう。 平成21年第２回の定例会の沼里議員の質問にお答えをさせていただいているところでございます。有料道路の沿線は、道路から75メートルを沿道サービスということで限られてございます。それを毎年、市、市長名で県のほうへ要望してございます。
各課横断的な総合窓口の対策について，ハローワークを軸とした就労，生活支援のワンストップサービスを通じた雇用へのアプローチや資金繰り相談，経営相談，雇用調整助成金の相談などの中小企業支援を含めた幅広い体制を構築する必要があります。
今回の提言で最も注目すべきポイントは、日本の就学前教育に対する公的負担の割合が少なく、保育サービスの不足や保育料の高負担が原因で、３歳から５歳の幼児を持つ母親の就労率も最低水準にあるので、限られた財源を効果的に生かすには、保育サービスや就学前児童の教育に重点を置くべきだと主張しており、これはまさに前政権下で公明党が取り組んでいた幼児教育無償化の内容であります。
居宅介護サービス給付に要する経費が大きく減額されておりますが、理由をお聞かせください。 ○今井 委員長 飯田高齢福祉課長。 ◎飯田 高齢福祉課長 居宅以外のサービス給付の方が、当初予定した数字よりもかなり伸びておりますので、こちらを減額してほかの給付の方に振り分けております。 ○今井 委員長 橋本委員。