結城市議会 2022-08-26 09月07日－01号
民生費では、ひとり暮らし高齢者等を対象とした緊急通報システム事業において、これまでの消防方式から看護師等が常駐するコールセンター方式に運用方法を切り替えることにより機器の購入が不要となることから、ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム整備事業費を減額する一方で、民間保育所等での１歳児保育における保育士等の処遇を改善するほか、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、安全・安心な保育に資するため
民生費では、ひとり暮らし高齢者等を対象とした緊急通報システム事業において、これまでの消防方式から看護師等が常駐するコールセンター方式に運用方法を切り替えることにより機器の購入が不要となることから、ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム整備事業費を減額する一方で、民間保育所等での１歳児保育における保育士等の処遇を改善するほか、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、安全・安心な保育に資するため
最近は庁舎への入電だけではなく、市側からの電話、いわゆるアウトバウンドをコールセンター方式で外部委託している自治体もふえているようであります。その中から、総合受付コールセンターを採用している自治体について、今回町田市と大野城市の事例を御紹介したいと思います。 町田市は平成18年に導入をいたしました。365日、午前７時から午後11時まで、専門業者に委託しております。
今後、どのような体制が望ましいのか、民間によるコールセンター方式も含め検討してまいりたいと考えております。 次に、女性総合相談の臨時相談に関するお尋ねでございますが、先ほど答弁いたしましたが、これまでも通常の相談回数もございまして臨時相談は10回と限定しているところでございます。