守谷市議会 2021-06-03 令和 ３年 ６月定例月議会−06月03日-01号
本案は，文部科学省が示すＧＩＧＡスクール構想の実現に向け，児童生徒１人１台の学習用コンピューターを整備することを目的とし，小中学校学習用タブレット端末2,472台等を購入するものでございます。なお，納入期限は令和３年９月30日までとなっております。 よろしく御審議の上，御決議のほどお願いをいたします。
本案は，文部科学省が示すＧＩＧＡスクール構想の実現に向け，児童生徒１人１台の学習用コンピューターを整備することを目的とし，小中学校学習用タブレット端末2,472台等を購入するものでございます。なお，納入期限は令和３年９月30日までとなっております。 よろしく御審議の上，御決議のほどお願いをいたします。
また、総事業費に対して、各分野ごとに充当した一般財源の予算額でございますが、市民生活支援に約３億1,500万円、事業者支援に約３億7,400万円、コンピュータ活用推進事業や感染症対策の備品購入など、その他といたしまして約２億2,600万円となっており、支援が必要なそれぞれの分野に、可能な限り偏ることなく充当させていただきました。
（教育委員会関係） 問 コンピュータ活用推進事業による整備後の状況について伺いたい。 答 現在、先生のパソコンを大型モニターやプロジェクターで投影し、動画や音声を再生しています。今後は、児童生徒の画面を先生のパソコンに転送し、意見の集約ができるよう進めたいと思います。 問 ＡＩサーマルカメラの温度計の設定、日々の点検について伺いたい。
第１０款教育費では，学校弁護士相談事業の概要について，ＡＥＴの採用計画について，教育用コンピュータ経費の内訳及びタブレット端末の運用方法について，小中学校トイレ洋式化事業の完了見込みについて，ヒカリモの保存・活用事業の予算額及び今後の取組等について，種々質疑応答を重ねました。
◎福祉事務所長（菅谷美祐君） 保育所のですね、タブレットの整備でございますが、こちらにつきましては保育所、それぞれの保育室でございますが、こちらにはそういったコンピューター機器ございませんので、タブレットを整備することで、職員室での作業ではなく、保育室においてのその日の作業等をするような、分散化の業務の体制を構築するものでございます。以上でございます。 ○議長（岩間勝栄君） 井川倫士君。
教育費では、小・中学校のコンピューターリース料や体育館ＬＥＤ照明器具リース料の減額、ティームティーチング配置事業の減額、学校給食費の減額内容を問う質疑がありました。 災害復旧費では、南幹線用水路測量設計業務の委託料減額の詳細について質疑がありました。 委員からの質疑に対し、執行部から説明が行われ、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決しました。
あらゆることに大改革が求められ、ますますデジタル化、コンピューターやＡＩ、知的情報処理が進化する中、私たちは人間がやるべきことは何かということを、大人ばかりではなく、子供たちもこの命題に直面しています。機械では代替できない能力、才能を持つ人材として生きていくことが求められます。 そこで、①デジタル化が加速する時代において、子供たちの非認知能力、生きる力の向上について。
教職員が授業で使用する指導者用コンピューターについては、令和３年度以降順次整備を進めてまいります。なお、教職員のスキルアップについても重要と考えており、端末などを効果的に活用できるよう、本年度古河市ＩＣＴ支援推進委員会を組織し、これまで６回の研修を行いました。
そうしますと，今年度の予算に，小学校ＩＣＴ環境整備事業の中で，使用料及び賃借料という形で，コンピューター，小学校のほうで１億491万1,000円，それから中学校のほうで5,319万9,000円という形になっていますが，この予算の中には，今，夏ぐらいまで使う賃借料も入っているという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（高橋典久君） 教育部次長小林伸稔君。
予算書の中の小学校教育用コンピューター整備事業及び中学校教育用コンピューター整備事業が、それに当たる大きな要因になっていると思うんですけれども、今回行政のデジタル化を推進して、最少の人員で最大の効果を上げられるよう努めてまいりますとある中でですね、一方、別のページには、ＩＣＴ導入に伴う急激な維持管理コスト、ちょっといろいろ中あるんですけれども、増加しておりますということで書かれております。
情報漏えい対策といたしましては、基本方針を定める規程におきまして、市の情報を個人情報を取り扱うマイナンバー利用事務系、次に、財務会計ですとか文書管理などを扱うＬＧＷＡＮ接続系、そして、ホームページ閲覧や電子メールの受送信等を行うインターネット接続系、これら三つのネットワークに分離することを定めまして、コンピューターウィルスなどからの感染を防止し、情報漏えいや、あるいは改ざん等が生じないよう、技術的対策
脳トレと思ってやればいいことですけれども、私と同じような方もいらっしゃると思いますので、デジタルディバイドを説明しますと、コンピューターやインターネットなどの情報技術を使いこなせるか否かによって生じる様々な格差ということです。つまりデジタルディバイドの解消が大きな課題ということです。 本村でも、デジタル化の流れに乗れない住民がまだ少なからずおられます。
次に、２０９ページ、小中学校校務用コンピュータ整備事業ということでお尋ねをいたします。 まず、新規事業というよりも、昨年、この項目で、市内の小中学校のホームページの構築委託料ということで、９８万６,０００円が計上されておりました。
下段、２項小学校費、１目学校管理費２億１２２万３,０００円は２,９８１万９,０００円の減、０１管理運営経費は、１５４ページに参りまして、１３節使用料及び賃借料、１７教育用コンピュータ借上料１,６２９万８,０００円は、学校のサーバーやパソコン、プリンターなどの借上料でございます。 １５６ページをお開き願います。
それは、コンピューターを受け身ではなく、積極的に活用する力やプログラミング的思考、論理的思考力が求められるという結論から必須科になったのです。必須科になったことで、子供たちの学習に向かう姿勢もおのずと積極的に変わることでしょう。 そこで、ＩＣＴ活用の力量が学力差につながる。そういう危機感を先生たちも持っているはずです。ですから、新たな能力を求められる教員の前向きな姿勢が大事になります。
ねでございますが、これまでも市や県主催の研修会、先行導入した学校や各校に既に整備された端末を利用しての教職員及び児童生徒の授業における活用の研修を重ねてまいりましたが、令和３年４月からの本格的な運用に向け、児童生徒、教職員がタブレットを文房具のような感覚で使いこなせるよう、市で立ち上げたＩＣＴ活用指導力向上プロジェクトチームや市内教職員で構成する市教育会情報教育研究部、さらに市の会計年度任用職員であるコンピュータ
次に、議案第１４号 令和２年度下妻市一般会計補正予算（第１０号）については、新型コロナウイルスワクチン接種関係経費、道路改良及び舗装等工事費、小学校における１人１台タブレット端末整備に係るコンピューター使用料等を増額するほか、各種事業の確定に伴い、最終的に予算を整理するものであります。
どのくらい，どの程度のことを委託するのかなとかという，ちょっと思うんですれども，その辺を聞きたいのと，今，浅野課長がおっしゃったコンピューターが3,900万円，約4,000万円のコンピューターと，あと，パーソナルコンピューターが5,000万円と。これは，このコンピューターとパーソナルコンピューターと両方，その両方，何台ぐらいで，どういう形で購入するのかをちょっと伺おうと思いました。
これまでも市や県主体の研修会、先行導入した学校や各校に既に整備された端末を利用しての教職員及び児童生徒の授業における活用の研修を重ねてまいりましたが、令和３年４月からの本格的な運用に向け、児童生徒、教職員がタブレットをまるで文房具のように、そういう感覚で使いこなせるよう市で立ち上げたＩＣＴ活用指導力向上プロジェクトチームや市内教職員で構成する市教育会情報教育研究部、さらに市の会計年度任用職員であるコンピュータ
先ほど申し上げました日本の状況を様々な災害とか、ＳＤＧｓに関わるものを発表するときに、日本語だけだと、例えば、もしくは、比喩的表現をするときに、外国の方には、英語には文化が違いますから分からない、そこを外国の方に分かるような英語に工夫する、もしくは、繰り返すようですけれども、文字がない、設備がない、コンピューターのない、ＩＴがないというところであっても、いろいろな手法、もしかしたらば、それこそ第一次世界大戦