潮来市議会 2022-03-18 03月18日-05号
教育委員会部門においては、いじめ問題調査委員会委員、非常勤講師人件費についての内容、豊かな心育成推進事業、地域女性団体、水循環シンポジウム等の補助金の内容について、中学校消耗品費、スキー合宿助成金減額の理由、運動部活動外部指導員報酬、調理業務委託費増額の要因について、児童送迎バス、学校でおいしい野菜を食べたい事業などの委託の内容、中学校コンピュータリース料、前川運動公園管理費、ボートセンター駐車場工事
教育委員会部門においては、いじめ問題調査委員会委員、非常勤講師人件費についての内容、豊かな心育成推進事業、地域女性団体、水循環シンポジウム等の補助金の内容について、中学校消耗品費、スキー合宿助成金減額の理由、運動部活動外部指導員報酬、調理業務委託費増額の要因について、児童送迎バス、学校でおいしい野菜を食べたい事業などの委託の内容、中学校コンピュータリース料、前川運動公園管理費、ボートセンター駐車場工事
本市においてもプレゼンテーションの能力というのは、コンピューター、ICTの授業が始まったときに、古河第五小学校と上大野小学校と、それから大和田小学校、3校をモデル校にして実施しました。
令和3年度の調査結果は集計中でございますが,令和2年度と令和3年度の結果の比較では,「コンピューターなどの基本的な操作技能を児童生徒が身につけることができるように指導することができる」が45%から76%に,「児童生徒がコンピューターやインターネットを活用して情報を収集したり,目的に応じた情報や信頼できる情報を選択したりできるよう指導することができる」が43%から79%に向上いたしました。
毎日か,ほぼコンピューターを使って宿題をするという項目で,デンマークが50パーセント,アメリカで43パーセント,韓国で20パーセント,日本で5パーセント位という,2018年の資料でございました。また,遠隔授業の実施率につきましては,多くのアジア諸国を下回っておりました。
ですから、今回この全庁業務量分析調査を入れて市が行っている事業や事務を改革といいますか、全く別なもの、あるいは新しいものをそこから生み出すという、民間業者ですとビジネスモデルということになるんでしょうけれども、そういった視点で臨んでいただかないとその目的が達成できないということになりますので、担当課のほうで単純に今まで手作業だったものを、この部分をオフィスオートメーション化、コンピューターの中に入れていただいて
こちらのほうで,今回,13番使用料及び賃借料で,コンピューターの賃借料が今年度7,900万円,それに対して令和3年度が1億400万円ありました。今年度はその分減って,17番の備品購入費でタブレット代が1,800万円ぐらい発生しているのです。
導入にあたり、過去の事業の部分で申し上げるならば、コンピューター活用推進事業にあたるものであります。GIGAスクール構想としてタブレット端末導入に伴い、コロナ禍においてもオンライン授業などで登校しないで対応、登校できなくても教育を受ける環境が整備されました。今後、神栖市小・中学校教育において、タブレット端末がどのように利活用されてくるのかという部分、お伺いいたします。 1点のみです。
第13節使用料及び賃借料では、小学校教育用コンピューター及びGIGAスクール構想に基づく1人1台端末配置に伴うリース料などを計上してございます。 続きまして、下段の3項中学校費でございます。1目学校管理費につきましては6,972万3,000円で、前年度比283万8,000円の減でございます。主な要因は、設計委託費の減でございます。 続きまして、127ページをお開き願います。
学力向上につきましては、小学校に学習指導補助員、コンピュータ教育指導員、中学校には学習指導補助教員を配置するほか、市内全校に図書館指導補助員を配置して読書活動の推進にあたるなど、基礎学力の定着を図るため、個に応じたきめ細やかな学習指導を行ってまいります。
また、動画マニュアルを作成し、自校でも実施できるようにしたり、コンピュータ教育指導員が各学校の教員をサポートしたりするなどの対応をしております。 次に、児童生徒のストレスを取り除くための心のケアについてのお尋ねでございますが、児童生徒の心のケアは非常に重要と認識しております。
その後,令和元年度に行ったのは,幾つかの路線を廃止する,あるいは幅員を狭くするというような見直しの素案を作ったわけですが,そうしたときに,その都市計画道路のネットワークがちゃんと機能するかどうかというのを検証する必要があるということで,これは大型のコンピューター,計算機を回さないとなかなか計算ができないものですから,委託業者さんにお願いをして,この道路がなくなったときにちゃんと全体のネットワークが機能
一番最後の行政改革との整合性なんですけれども、本市は行政改革で、事務事業のスリムのためにコンピューター等の導入をいち早く図り、また最近、指定管理者等の民間活用等も図り人件費を削減していくという目標を掲げております。この観点からも、こういう制度を利用してやっていく中で、行政改革との整合性を再度ご説明願いたいと思います。 ○議長(笹目雄一君) 礒総務部長。
2013年6月に閣議決定された第2期教育振興基本計画によって、学校教育の現場にコンピューター導入と高速LANの整備が記されてから8年過ぎ、ICTからGIGAスクール構想にシフトしました。文部科学省では児童生徒1人1台端末と高速大容量の通信ネットワーク環境の整備を進めております。しかし、実施状況は各自治体によって、機材配布の遅れやGIGAスクールサポーター、ICT支援員の不足など課題もあります。
今,いろいろマニュアルとか難しい問題があるということをおっしゃいましたけども,こう言っては何ですけども,私,昔の人間なので今時の言葉は分かりませんが,コンピューターの画面を,ハードコピーと言って印刷できるわけですよね。それで「これで大丈夫ですか」とお互いにやるとか,そういうことが簡単にできるはずなんですよ。
◆1番(坂本奈央子君) みなみ学園での先行事例ですとか、ICT活用研究会というのですかね、そこは決定機関ではなくて、あくまでも研修の機関であるというお話だったのですけれども、そこでの情報共有はこれからもされていくという方向性は分かったのですけれども、今年2月に、つくば市教育委員会の指導主事の先生に、私たちの会派でお話をリモートで伺う機会があったのですが、つくば市では、40年前からコンピューターを授業
先ほど,議員言われたとおり,スパイウェア,コンピューターのウイルスもしかり,あるいはサイバー攻撃といったものというのもありますので,当然,今このICTの導入が進み,あるいはその業務についてもクラウド化が進み,そういった中で,年々複雑,巧妙化しているという認識は持っております。
児童生徒1人1台コンピューターの実現は、ハードとソフトと指導体制と3つの視点で進められているというふうに思いますけれども、その進捗についてと、GIGAスクールを推進させるための体制について、まず答弁をお願いします。 ○議長(早瀬悦弘君) 教育部長 飯田和美君。
また、RPAのAIの活用につきましては、手書きや印字された文字などをコンピューターが認識し、デジタルデータ化するAI-OCRという技術が挙げられます。AI-OCRを活用することにより、紙文書を扱う作業のRPA化が可能になる業務もあることから、並行して取り組んでいる電子申請の普及を補完するものとして導入効果の検討をしてまいります。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 吉田充宏議員。
取得の目的は,令和3年度守谷市立小中学校学習用端末等購入として,文部科学省からGIGAスクール構想の実現に向け,教師や児童生徒に学習用コンピューターを整備することを目的としております。
情報リテラシーの在り方につきましては、コンピュータやネットワークの基礎的な理解、ソフトウェアの操作、情報検索能力など、これからの社会を生きる子どもたちに欠かせないものでございます。そこで、発達段階に応じて段階的に身につけるため、市で作成した情報活用能力育成のための年間計画に基づき、計画的に授業を行ってまいります。