ひたちなか市議会 2022-03-14 令和 ４年第 １回 ３月定例会−03月14日-05号
コンビニ納付についての本市の負担額については，ちょっと現在はこの数字は持っておりません。今はお答えすることはできません。必要であれば，後ほどお調べしてお示ししたいと思いますので，よろしくお願いします。 ○大谷隆 議長 ２２番樋之口英嗣議員。
コンビニ納付についての本市の負担額については，ちょっと現在はこの数字は持っておりません。今はお答えすることはできません。必要であれば，後ほどお調べしてお示ししたいと思いますので，よろしくお願いします。 ○大谷隆 議長 ２２番樋之口英嗣議員。
また，本年１０月以降には，市営住宅使用料，保育所の保育料，し尿くみ取手数料において，コンビニ納付用バーコードとスマホアプリを利用したキャッシュレス決済を順次開始することとしており，準備を進めているところでございます。
また、平成23年度からコンビニ納付が可能となり、納付の利便性が向上したことにより、広く利用されていることからも、報奨制度を復活させることは現段階では考えてございませんので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
それと、保護者に対しては、なるべく早い時期にお知らせをし、混乱しないよう努めていただきたいと思いますし、先行している自治体では、希望する金融機関を選べることはもちろんですが、コンビニ納付やパソコンでの納付を行えるようにしている自治体もあるとのことですので、利便性の向上についても今後検討していただければと思います。 それでは、次の質問に移ります。
あわせまして、市の人口も合併後、減少傾向にあることや、現在では、マイナンバーカードを使ったオンライン申請の拡充、コンビニでの証明書発行、税金等の納付が口座振替、コンビニ納付が増えるなど、社会構造の変化に合わせた取組が大きく進んできていることなどから、出張所の利用者は今後さらに減少していくものと思われます。
現在ではコンビニ納付があり、納付場所があるが、徴収は100％というわけにはいきません。租税債権も時効があり、もろもろの徴収猶予制度がありますが、滞納処分の状況と税務署や県との関係、県税事務所との連携はどうなっているのかお伺いします。 ○大内則夫議長 答弁求めます。 企画総務部長。 ◎箭原智浩企画総務部長 お答えいたします。
あとは、収納率は小さい自治体のほうが集めやすいということがございますので、私どものように大きな市ですとちょっと厳しい部分はございますけれども、そうはいいましても低いは低いですので、ここの特効薬は余りないのかもしれませんけれども、納税課の取り組みのようなものも含めまして、コンビニ納付などもできるようにはなっておりますので、クレジットカード払いもできますので、そういったところの気安さというか、やりやすさというところも
このような中，日本全国で無料の通信アプリを使うなどして役所の収納事務の決済が急激に進んできており，多くの自治体が収納率向上と督促等の送付コスト削減につながるとして，住民税や固定資産税，国民健康保険税，自動車税，各種証明書等の手数料あるいは上下水道料金，さらには斎場，公共施設等の使用料，入場料なども，いろいろな自治体が取り扱い内容を広げているところでありまして，多くは，コンビニ納付用のバーコード等をカメラ
このような中，日本全国で無料の通信アプリを使うなどして役所の収納事務の決済が急激に進んできており，多くの自治体が収納率向上と督促等の送付コスト削減につながるとして，住民税や固定資産税，国民健康保険税，自動車税，各種証明書等の手数料あるいは上下水道料金，さらには斎場，公共施設等の使用料，入場料なども，いろいろな自治体が取り扱い内容を広げているところでありまして，多くは，コンビニ納付用のバーコード等をカメラ
また、嘱託員を減らしてということでございますけれども、コンビニ納付またはクレジット納付の導入によりまして、納付機会をさらに拡大を図ってございます。先ほど申し上げましたが、収納率も徴収率も向上してございますし、特に今のところ問題はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（藤井敏生君） 長島幸男君。 ◆８番（長島幸男君） ありがとうございました。
また、嘱託員を減らしてということでございますけれども、コンビニ納付またはクレジット納付の導入によりまして、納付機会をさらに拡大を図ってございます。先ほど申し上げましたが、収納率も徴収率も向上してございますし、特に今のところ問題はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（藤井敏生君） 長島幸男君。 ◆８番（長島幸男君） ありがとうございました。
まず、納税組合の廃止の影響につきましては、市税の収納に関し口座振替やコンビニ納付などの納付環境を整備しており、今年度の現年課税分の収納率も昨年度と比べ向上していることから、納税者への影響問題はないものと考えております。
具体的には、来年度においては、口座振替やコンビニ納付により収納率のさらなる向上を図るとともに、特定健診の検診日を追加し、受診率の向上を図るよう取り組んでいきます。 ○議長（神谷大蔵君） 総務部長藤後 誠君。 〔総務部長 藤後 誠君登壇〕 ◎総務部長（藤後誠君） 技術者については、全職員のうち、建設等にかかわる技師の人数でお答えいたします。
行政運営に欠かすことのできない税収の確保についてですが、これまでの口座振替、コンビニ納付、郵便局納付などの納付方法に加え、この４月からスマートフォンを用いた電子マネーによるスマホ決済収納という新たな方法を導入いたします。これにより、納税者は自宅にいながらスマートフォンなどを使って手軽に納税手続が進められるようになり、収納率の向上にもつながります。
また、寄附をいただく方のさらなる利便性の向上のため、従来のカード決済、郵便振替、コンビニ納付、市役所窓口での現金での寄附に加え、スマートフォンで寄附した金額を月々の携帯電話料金と一緒にお支払いいただけるサービスの導入を図るなど、さまざまな手法を用いて、ふるさと納税の向上につながる取り組みを実施してまいります。 ○議長（寺岡七郎君） １番 根本 茂君。
また、税の納付窓口の確保につきまして、これまでも口座振替、コンビニ納付、郵便局納付などの体制を整備しておりましたが、今後は、インターネット等を利用した新たな納付方法などについても検討を進め、市民の利便性の向上に努めてまいります。 マイナンバー制度についてですが、１月末のマイナンバーカードの交付件数は7,445件と、率としては9.7％で全国の市の平均、12月時点で9.8％とほぼ同じ状況であります。
ただいま市長がご説明したのは職員提案制度という形で、合併後毎年実施させていただいているところでありまして、例題といたしましては、私がつけている写真入りの名札、それとか軽自動車税のコンビニ納付、そのほか市広報紙とか市ホームページでの有料広告掲載など、これまでもいろんな提案がございまして、事務改善委員会の中で決定をしまして、市の報償費という中で図書券のほうをお配りして表彰を行って、職員のやる気を起こさせているという
当市では昨年度から督促状についてもコンビニ納付ができるようにするなど、口座振替の推進とあわせて納付手段の多様化を進めているところでございます。現在の近隣市の現状を勘案しますと、すぐにクレジットカード払いを導入することは時期尚早ではないかと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長（今泉利拓君） 小沼議員。 ◆１４番（小沼英明君） ありがとうございました。
要するに、以前はコンビニ納付がオーケーになったという段階があって、でも郵便局の窓口交付がまだないということで、いろいろな地域の方が不便ということがあって、コンビニができるようになったんだから郵便局もできるようになったらということをお願いしたならば、できるようになったということなんですね。それが窓口業務の中の38％を占めるって、ないですよね。
本案は，固定資産税及び都市計画税における前納報奨金について，口座振替制度の普及やコンビニ納付の導入など，納税環境や利便性が向上したことにより，自主納付が浸透し，制度の所期の目的が達成されたことにより，平成３０年度から廃止するための改正のほか，日本と台湾の民間レベルで，二重課税回避などの租税条約に相当する取り決めである「日台民間租税取決め」が締結されたことに伴い，市民税所得割において特定の利子・配当等