結城市議会 2024-06-06 06月06日－02号
令和４年度、５年度の窓口での証明書交付数と、同じく令和４年度、５年度のコンビニエンスストアでの交付件数を教えてください。 ○議長（大橋康則君） 市民生活部長 飯田和美君。
令和４年度、５年度の窓口での証明書交付数と、同じく令和４年度、５年度のコンビニエンスストアでの交付件数を教えてください。 ○議長（大橋康則君） 市民生活部長 飯田和美君。
ある意味敵対ではないですけれども、サービスする側、サービスされる側、サービスされる側というのはコンビニエンスストアを理想だというのです。24時間365日できないのかと。働き方改革も含めてきちんと対応するためにも、逆に言ったらマンパワーを確保して、特に市役所というのはセキュリティーの部分も含めてきちんとしなければいけない。
また、コンビニエンスストアやドラッグストアをはじめ、物流会社のトラックへの搭載など、企業にも呼びかけ、ＡＥＤを２４時間使用可能、屋外設置を進めている自治体も出てきております。 そこで、企業への働きかけといったのは、どういった取組があるのでしょうか。 ○議長（大橋康則君） 保健福祉部長 外池晴美さん。
先ほどＡＥＤの適正配置に関するガイドラインにおきまして、近年地方公共団体によるコンビニエンスストアへのＡＥＤの設置が広がっている。そして、地方公共団体によるＡＥＤの設置は、危機管理も念頭に置いた各店舗と行政との連絡という点で推奨される、このように言っております。 現実に目の前のＡＥＤが夜間のため使用できなかった事例が多々あります。
食料品アクセス困難人口とは、スーパーやコンビニエンスストアなどの店舗まで500メートル以上離れており、車の利用が困難な65歳以上の高齢者で、地方だけでなく、都市圏でも増えています。三大都市圏においてもこの10年で約44％も増えており、山間部や過疎地域だけの問題ではありません。
リサイクルボックスへの異物混入問題の要因として、例えば公共のごみ箱の撤去が進んでいることや、コンビニエンスストア等がごみ箱を店内に移設していること、飲料食品を販売する店舗がごみ箱を設置していないこと等が指摘され、その受皿としてリサイクルボックスが不適切に使われているとの考えもあります。
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の改正に伴い、コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機での印鑑登録証明書の交付について、スマートフォンに搭載された電子証明書を利用できるよう規定するものです。 議案第59号 鹿嶋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例であります。
改正内容は、コンビニエンスストア等の多機能端末機、コピー機における印鑑登録証明書の発行について、従来のマイナンバーカードを用いた方法に加え、スマートフォンに記録された電子証明書を用いた方法による発行が可能となっていることを踏まえて必要な措置を講ずるほか、所要の整理を行うため、本条例の一部を改正するものです。 施行日は公布の日から施行となります。 説明は以上となります。
古河市の場合でも、先ほどの答弁にありましたように120か所、コンビニエンスストアや民間企業も設置しておりますので、かなり増えていると思います。この救命活動の環境は整っていると言えるわけですけれども、特に課題となっているのが先ほどの119番通報時の救急活動になるわけでございます。
それによりますと、コンビニエンスストアを除く道の駅全体の売上げのうち約７割が野菜を中心とした直売所の売上げとなっております。 また、利用者の居住地、年齢構成などにつきましては、統計を取っていないことから正確な情報を把握することが困難でございますが、指定管理者に伺ったところ、駐車されているナンバープレートから推定するには、市民を含む茨城県内の居住者が約６割、その他の居住者が約４割となっております。
また、偽電話詐欺について、これもお年寄りの方が本当に老後のために一生懸命働いてためておいたお金を、たくさんのお金を詐欺に取られてしまってからでは、これから生活がやっていけないという状況になると思いますので、偽電話詐欺の啓発のキャンペーンなどの対策に力を入れて、警察や郵便局、銀行もですか、そのほかコンビニエンスストアなど、いろいろなところと連携を取ってやっていただきたいと思っております。
さらに、独自の取組といたしまして、令和５年３月からは各庁舎にらくらく窓口証明交付サービス用のタブレットを配置しておりまして、マイナンバーカードを活用しましてコンビニエンスストアで証明書を取得する際と同じ操作をすることで、申請書を書くことなく証明書を取得できるようになっております。
目的地に向かう途中または目的地から帰る途中１か所に限り、コンビニエンスストアなど５分程度の立ち寄りが可能です。ちょっとした買物はできますよね。 それから、友人宅、同じ自治会内１か所に限り立ち寄り、乗せていくこともできます。立ち寄り地については、予約時に御相談ください。 それから、帰りの分も予約できるんです。帰りの際も高齢者タクシーを利用できます。帰りの分は別途予約をお願いします。
市民の具体的なメリットとしましては、コンビニエンスストアで住民票の写し、印鑑登録証明書や課税証明書、所得証明書などの取得が可能なことが挙げられます。令和４年度は１月末までに7,144通の各種証明書をコンビニ交付しております。
しかし、マイナンバーカードは、各種手続における対面かつオンラインでの本人確認の手段として用いられるほか、コンビニエンスストアで住民票の写しなど、各種証明書を取得することができます。また、健康保険証としての利用や本人同意の下で、医療や薬剤師と特定健診情報や薬剤情報などを共有でき、よりよい医療の提供が可能となります。
国はスーパーやコンビニエンスストアなどの店舗まで直線距離で500メートル以上ある人、かつ車を利用できない人で65歳以上の人口を食料品アクセス困難人口と定義しております。2015年のデータでは、その数は高齢者の４分の１、825万人に上るとしております。時々生の声としましても、買物が不便なのですという声は確かに聞こえてまいります。
はじめに、市内のＡＥＤの設置状況についてでございますが、令和５年２月24日現在の状況で申し上げますと、公共施設については77カ所に85台、コンビニエンスストアについては54カ所に１台ずつ設置をしており、合計しますと、131カ所に139台となっております。
主なものを申し上げさせていただきますと、住民票や印鑑証明などをコンビニエンスストアで取得できる、いわゆるコンビニ交付の利用というものがあります。それから、市民課に設置する簡単窓口で申請書の記入を必要としない住民票などの交付申請ができるということもございます。
また、使用されたお店の内訳としましては、まず全店共通券については、スーパーが57％、小売店24％、飲食店６％、コンビニエンスストアが４％、その他６％となっております。小規模専用券につきましては、飲食店31％、小売店28％、スーパー19％、その他22％となっており、小規模専用券は全店共通券に比べ市内の幅広いお店で使用されたという状況でございます。
それから、議案第76号 古河市手数料条例の一部改正についてはマイナンバーカードの普及促進・窓口混雑緩和、これらを目的にコンビニエンスストア交付を促進するため、手数料を５か月間に限って200円から10円にするというものです。この間、これについては国民の個人情報を国が集中管理し、国民の監視を強めることになるマイナンバー制度であるということが危惧されています。