神栖市議会 2022-12-15 12月15日－04号
続きまして、２番目の委託料の算出根拠につきましては、本業務の発注準備といたしまして、コンサルタント会社に長期包括運営委託導入可能性調査及び契約支援業務を委託しております。この委託業務の中で一般法人環境衛生施設維持管理業協会参入企業及びプラント系企業及び運転管理系に対して、運営業務の見積りを依頼いたしました。
続きまして、２番目の委託料の算出根拠につきましては、本業務の発注準備といたしまして、コンサルタント会社に長期包括運営委託導入可能性調査及び契約支援業務を委託しております。この委託業務の中で一般法人環境衛生施設維持管理業協会参入企業及びプラント系企業及び運転管理系に対して、運営業務の見積りを依頼いたしました。
中継施設の基本計画及び基本設計の策定につきましては、令和３年４月に鹿島地方事務組合において専門的な知見に基づく具体的な計画を策定するため、コンサルタント会社に業務委託契約を締結しております。
法面の復旧方法に関しまして、当初設計を委託いたしましたコンサルタント会社の協力を得まして、再設計案を作ったところでございます。その後、その設計案を基に、当初の請負業者であります業者のほうと協議をしてまいりました。
グリーンインフラをやっていただいているコンサルタント会社で，自治体もやっておられるんです。そういうコンサルティングを。そういう内容を知らないで，福山コンサルタントに頼んでいますと言われても，どんな会社だろうかと思うんで，ちょっと内容を説明してもらえればと思うんです。 ○寺田 委員長 浅野課長。
さらに、実はこの報告書自体、調査報告書とあるように、調査をしているものでして、データに基づいて整理をコンサルタント会社を通じてやったものでして、ほかの自治体の各種データを比較したところ、産業面がやはり劣っていると。つくば市は、ほかの地域について、産業面が劣っているという結果が出たので、ビジネスについて記載をさせていただいているというところです。
また、多くの現場経験や技術知識の習得など、その育成には時間を要することなどから、現実には現在の事業を進行している業務の円滑な進捗を図るために専門的知識を有する外部コンサルタント会社に業務の委託を行っているものでございます。 以上でございます。 ○小森議長 １番、倉田議員。 ◆倉田議員 かなり専門性の高いものであるということでしょうか。
不急と判断され作成延期となった各種基本計画や整備計画のうち、執行部職員の創意工夫により作成を進められるものについては、コンサルタント会社任せではなく、随時取りかかり、よりよいものを作成していただくことを要望いたします。
②予算化されております第２次古河市環境基本計画策定委託料をはじめ、複数年ごとに計画、再策定される各種基本計画策定において、それぞれ契約したコンサルタント会社任せではなく、古河市の現状を深く検証及び課題抽出を行い、将来実施可能な指標や目標を見据え、さらに時代に合った内容の基本計画策定を行っていただきたいと考えております。
県内におきましては，守谷市がグリーンインフラを推進しておりまして，平成２９年１１月，コンサルタント会社とグリーンインフラ推進に関する包括連携協定を締結し，グリーンカーテンとして活用したホップを原料とする地ビールの開発や，昆虫・草花について専門家から解説をもらい，自由研究等に供する「いきもの調査隊」の開催などの取組を行っております。
総合戦略や新年度予算編成等において、特に総合戦略の中で、市長は「選択と集中」を掲げていますが、そもそも「選択と集中」という考え方は、１９７０年代から、企業経営において、手掛ける事業や商品の中で成長性が高く、トップシェアが取れそうなものを見極める、その上で優先的に人材や資金を投じることであり、米国のコンサルタント会社が提唱し、一世を風靡したキーワードであります。
それ以外に，その審査の前段といたしまして，この整備事業に伴うアドバイザリー業務という業務委託によりまして，コンサルタント会社にそういったものもお願いしているところです。ですから，実際に応募があった内容をそのコンサルタントのほうで確認させていただきまして，専門性の観点からは十分な提案になっているというようなことでの確認をしているところでございます。
市で支払いました護岸改修工事の精算金878万3,491円の負担につきまして，設計コンサルタント会社と協議を継続しているところでございます。設計コンサルタントも工事の中止，契約解除に至った事態に対しまして一定の責任を感じており，対応していただいているところでございます。今，交渉中ということでございますので，詳細が確定した段階でお示しさせていただきたいと考えております。
次に、公開されなかった議事録は誰が作成し、誰が保管していたのかというご質問についてですが、まず市が業務委託をしたコンサルタント会社で、録音データをもとに会議録を作成いたしました。その後、市の担当者が録音データをもとに記録内容のチェックを行います。その後、その会議録は重点プロジェクト推進室で保管し、その管理者は私となっております。 答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君。
招致委員会が2013年招致決定前後に、シンガポールのコンサルタント会社に２億２千万円ものお金を振り込み、ＩＯＣ委員の買収に使われたのではないかという疑いです。 東京五輪16年招致に失敗した際、当時の中心だった石原知事は、五輪招致を「とにかく裏の裏の裏がある、どろどろとしたものがある」と発言し、「招致決定の次は、わけのわからない金をつくることだ」と発言していたことが報道されています。
加入団体数は、昨年８月１日現在で民間では旅行代理店や報道機関、大学の研究機関、広報代理店及びコンサルタント会社など５団体。地方自治体では、県内の行方市や境町、利根町の３市町。県外では14の市と町及び広域連合を加えた18団体で、民間と合わせまして23団体となっております。 この協議会へ加入する場合は、年会費として１口15万円以上の会費を納入すれば加入できることとなっております。
これには，今質問もいただきました，もちろん日本有数のコンサルタント会社でありますので，まさかとは思いましたが，その後，調査も進めていただいております。今，牛久沼のあの場所に関しては，このコンサルタント会社が詳細に調査をしているわけですので，一番よく状況を把握しているコンサル会社であると思っております。
そのほかにも実は結構コンサルタント会社とか，それとプロデューサーとかっているんですけれども，その中でもこの北山創造研究所にたどり着いたといいますか，本当にどのようなきっかけでおつき合いができるようになったのか，その辺をちょっと一度お伺いしたいんですが，よろしいでしょうか。 ○寺田寿夫議長 中山市長。 〔中山一生市長 登壇〕 ◎中山一生市長 坂本隆司議員のご質問にお答えいたします。
創生総合戦略及び人口ビジョンを策定するに当たり、本市の人口減少の要因を明確にするため、市民等の意向把握や各種統計データ等を活用した現状分析のための基礎資料となるアンケート調査の実施、またその結果を踏まえ、戦略における基本目標の設定や具体的な施策の設定に関し、専門的な見地からの総合的な支援等について、シンクタンクコンサルタント会社に業務を委託いたしました。
今後も設計者やコンサルタント会社の意見を聞くのも、もちろん重要ですけれども、それだけではなくて、やっぱり村民目線で村民が何を必要としているものなのかという、それは広報活動の仕方も１つやり方いろいろあると思います。ぜひ今後の業務にも生かしていっていただきたいというふうに思います。期待しております。 次の質問に移ります。 ３点目の質問です。須和間霊園の運営について伺います。
これまで道の駅に関しては，道の駅基本構想をコンサルタント会社に委託して策定し，市民との意見交換を行い，各団体などからヒアリングをして，さらにコンサルタント会社に委託して道の駅基本計画を策定してきました。つまり，これまでも専門家や市民の声が反映されて現在に至っているということがいえます。