笠間市議会 2023-03-17 令和 ５年第 １回定例会−03月17日-06号
新型コロナウイルス感染症の発生拡大が始まって、４年に入りました。感染状況は拡大と縮小を繰り返していましたが、換気や手洗いなどの基本対策とともに、ワクチン接種、入院病床の確保や季節性インフルエンザとのツインデミックの防止などの諸対策に取り組んだ結果、ようやくアフターコロナ社会の兆しが見えてきたところでございます。
新型コロナウイルス感染症の発生拡大が始まって、４年に入りました。感染状況は拡大と縮小を繰り返していましたが、換気や手洗いなどの基本対策とともに、ワクチン接種、入院病床の確保や季節性インフルエンザとのツインデミックの防止などの諸対策に取り組んだ結果、ようやくアフターコロナ社会の兆しが見えてきたところでございます。
このたびの新型コロナウイルス感染拡大で、生活の仕方が一気に大きく変わりました。教育においても、仕事面においても、日々の生活においても、これまでと違ったスタイルを模索しなければ快適な生活ができなくなってしまうという現実に直面いたしました。では、誰一人取り残されることなくよりよい方向に変化させるＤＸ化とは、現在、笠間市としてどのように進めていくのか、伺ってまいります。
出生減数の原因は未婚化や晩婚化のほかに新型コロナウイルス流行の長期化による生活環境の変化も影響しているとも見られているようですが、経済的負担の重さから、出産、子育てをためらっている20代から30代の若者も多いようです。
このような状況により、国は、令和５年１月27日に新型コロナウイルス感染症対策本部において、感染症法上の位置づけを５月８日から５類感染症に位置づけることを決定しております。なお、これに先立ちまして、本日よりマスクの着用については、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は原則、個人の判断に委ねる取扱いとなっております。 ○議長（大関久義君） 石井 栄君。
収入印紙や収入証紙の利用目的は、パスポートや登記関係の申請、資格申請に伴う販売でございますが、主に収入印紙、証紙を必要とするパスポートの交付については、令和４年10月に新型コロナウイルス感染症に係る行動規制が緩和された頃から徐々に伸びてきており、今年度はコロナ禍以前の状況に近くなってくるのではと考えております。予算額につきましても、昨年と同額でございます。
◆石松俊雄 委員 今、同じところなのですが、31ページの入院患者数、外来患者数、収益の金額なのですけれども、これは、これまでの何年間かの実績から出されていると思うのですが、それからの予算算出になっていると思うのですけれども、新型コロナウイルスが５類になった場合、そういうことは予算策定のときに想定をされていたのかどうかということを一つお伺いしたいのと、それに関連をしまして、病児保育の負担金、それから
12節委託料、４行目デマンド交通システム運行管理委託料8,325万5,000円は、デマンドタクシーの運行費用で、なお、現在も新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、今年度は１日当たり158.3人の乗車で、昨年度と比較しまして８名強増加する形で推移をしております。 64ページをお開きください。
主な減額の内容といたしましては、投開票事務に従事した職員の時間外手当等や、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして計上しておりました消耗品の購入や、検温器、借り上げ経費等を精査し、減額補正したものでございます。
令和５年２月10日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、令和５年３月13日以降のマスクの着用については、「行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断にゆだねることを基本とし、政府は、各個人のマスク着用の判断に資するよう、感染防止対策としてマスクの着用が効果的である場面などを示し、一定の場合にはマスクの着用を推奨すること」と設定をいたしました。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入減少が見込まれる場合におきましては、国民健康保険にあっては国民健康保険税、介護保険にあっては介護保険料の減免を実施しております。今回の改正では、令和４年度末までの減免期間を令和５年５月分まで延長するものでございます。 次に、改正の理由でございます。
なお、ひとり親以外の世帯については、新型コロナウイルス感染症の影響により、家計が急変した方などが対象となりますが、人数の見込みが困難なため、見込人数に対する執行率はお答えできませんので、ご理解願います。
また、議員がおっしゃいました、令和４年４月から12月までの実証運行状況の結果によりますと、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、利用者数が減少しておりましたが、現在は回復する傾向が見られるとのことでございます。しかしながら、日中の便におきましては、利用者数の伸び悩みが見られるとのことでございます。
最初に、将来的な財源を確保するために、どのような財政運営をしていくのかとのお尋ねでございますが、歳入の根幹をなす市税においては、社会経済活動の正常化が進みつつあるものの、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響によりまして不透明な状況にあるほか、光熱費などの経常経費の増加が見込まれ、厳しい財政運営が続くものと見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症対策についてですが、これは初日よりいろいろな議員から質問されておりまして、るるご説明もいただきましたので割愛したいと思いますが、今後、検査やワクチンの接種や治療などは個人の負担がかかってくると。イベントなどは人数制限などいろいろな制限が解かれるということです。
御質問の非常時等における業務の継続につきましては、これまでの一例を申し上げますと、今般の新型コロナウイルス感染拡大の際には、児童クラブを利用する子どもの受入れについても、市も関与し、事業者とともに状況判断をして対応したという経緯がございます。
新型コロナウイルス感染症も４年目になっており、これも地球的規模で感染症が流行しております。そうした中で、今宇宙船地球号の乗組員の私たちは、こうした問題に正面から向き合っていかなければならない、そう強く思っております。 新型コロナウイルス感染症について質問に入ります。新型コロナ感染の状況と対策について伺います。
新型コロナウイルス感染症は、令和２年１月に国内で確認されて以降、新たな変異株の出現と計８回の感染拡大を繰り返してまいりました。この間、社会のデジタル化は急速に進展し、デジタルの力による課題解決の仕組みが様々な領域で広がりを見せました。一方で、地域のつながりの希薄化に対する不安など、対面による人と人との交流の重要性も再確認させられたところであります。
しかしながら、令和元年度末から令和２年度にかけまして、新型コロナウイルス感染症が急速に感染を拡大してございます。児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、感染症対策用品など、緊急性の高い経費を最優先とさせていただきまして、図書購入費や事務用備品費、そういったものを予算の一部を削減し、児童生徒の感染症対策に投入したという経緯がございます。
初めに、新型コロナウイルスワクチン接種事業について申し上げます。 令和５年２月13日現在で、初回及び２回目接種完了者は８万7,669人（85.75％）、３回目接種７万5,017人（73.38％）、４回目接種は５万3,562人（52.39％）、５回目接種は２万9,156人（28.52％）という状況であります。
まず、新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。 新型コロナウイルス感染症につきましては、令和５年５月８日から、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律上の５類感染症に引き下げられる予定となっておりますが、引き続き感染状況等を注視し、国や県などと十分に情報共有を図りながら、迅速に対応をしてまいります。