水戸市議会 2005-03-16 03月16日-04号
NPO,コミュニティビジネス等による公的ワークシェアの推進についてお尋ねをいたします。 私は,かねてからNPOをテーマにした質問については,幾度となくこの場所で繰り返してまいりました。
NPO,コミュニティビジネス等による公的ワークシェアの推進についてお尋ねをいたします。 私は,かねてからNPOをテーマにした質問については,幾度となくこの場所で繰り返してまいりました。
また、関連しまして、みずからが地域資源を活用し、地域の課題を解決する多彩なコミュニティビジネスやNPO法人の設立支援にも取り組んでまいります。 さらに、本年度は「水郷潮来・牛堀合併まちづくり計画」における後期建設基本計画(平成18年~22年度)の策定を実施してまいります。 平成13年4月に、地方自治体として今後のあるべき姿を展望した上で、先導的な合併を実現させていただき、5年目を迎えます。
B班につきましては,二つあるのですが,もう一つにつきましては,観光面あるいはPR面,イベント面,これは守谷らしいものでどういうものがあるのかということで検討をされ,それぞれ期間的な設定,特にもう少し,民間視点でございますので,だれがいつまでにだれに対して行うのか,コストはどのぐらいかかるのか,費用はどのぐらいかかるのかというようなことで,若干,プロジェクトチームあるいはいわゆるコミュニティビジネス的
また,県のコミュニティビジネス創業助成につきましては,ビジネス立ち上げや補助金の利活用について広くPRし,NPOなど各種団体と協議をしてまいりたいと考えております。
問題は、周辺の地域のコミュニティビジネスをどうしていくか、そういうことを役所は考えなければならないと思うのですね。 ○須藤 委員長 野尻課長。 ◎野尻 産業振興課長 確かに本会議の提案に伴う事業については、どちらかと言うと学園地区内の受益者ということです。ただ、この事業そのものがいい形で稼働していけば、当然、中心地区だけでなくて、周辺にも波及はしていけるかなと思っております。
さらには、例えば市報配布を補助事業から人の契約による受託事業に切替えましたが、市からの依頼事項を広い意味でのコミュニティビジネスのような認識で、自らの事業として取り組んでいただく方向になることも願っております。こういったことがより対等のパートナーシップに発展する要素ではないかと思っております。
また、ボランティア活動は、単に無償奉仕的な活動にとどまらず、NPO法人としての社会貢献やコミュニティビジネスにつながっていく可能性を秘めております。先進事例として、埼玉県川口市においては、平成12年にボランティアサポートステーションを設置し、この施設がボランティアやまちづくり活動、NPOを含む総合コーディネーターの役割を果たしております。運営は行政内の担当課4名で行っています。
それで最後に,もう少しやって収益性を強くしましょうというのが,どちらかというと市民活動,いわゆる,質問にもありますが,コミュニティビジネス等の,そういった地域のビジネスを少し根ざした活動があるんじゃないだろうかと,こういうようなことを考えておるところでございます。
これは,前回,川又議員からも話されたと思いますけれども,これからはコミュニティービジネス,それから,プレミアをつけたビジネスというのが旧商店街では必要だろうと思っております。これからも,引き続きこのようなデリバリーサービスといいますか,提案をしていきたいと思っております。 ○議長(中田孝太郎君) 佐藤弘子君。
「守谷」新駅前開発と地域中小企業の活性化について〔市長・担当部長〕 (1)守谷市における中小企業の現状と振興策について (2)駅前の商業集積計画の進捗と中心市街地の活性化について (3)コミュニティービジネスへの取り組みについて (4)今後の地域中小企業活性化への取り組みについて 3.
1点目の目的でございますが、食・住・環境・福祉・教育など、地域の日常的なニーズ、課題を解決するため、地域内の人的・物的資源を活用してコミュニティビジネスを立ち上げる団体、グループに対し、創業に必要な経費の一部を助成することによりまして、本市地域経済の産業活性化や雇用の創出に資することを目的としております。
このため今後中心市街地の活性化に向け、良質な住機能の誘導、居住人口の増加を図り、福祉、文化などさまざまな機能を集中させ交流機能を充実させるとともに、空き店舗を活用したチャレンジショップ事業の支援やコミュニティービジネスの振興を図りながら中心市街地の活性化を推進してまいりたいと考えております。 次に、産業集積促進奨励金及び不均一課税制度の実施による効果、及び今後の課題についてご答弁申し上げます。
このため今後中心市街地の活性化に向け、良質な住機能の誘導、居住人口の増加を図り、福祉、文化などさまざまな機能を集中させ交流機能を充実させるとともに、空き店舗を活用したチャレンジショップ事業の支援やコミュニティービジネスの振興を図りながら中心市街地の活性化を推進してまいりたいと考えております。 次に、産業集積促進奨励金及び不均一課税制度の実施による効果、及び今後の課題についてご答弁申し上げます。
また、空きビル等をマイクロ・クリエイション・オフィスに改装を行う場合や、それを利用する者に補助を行うほか、地域資源を活用したコミュニティビジネスの立ち上げや起業者を養成する創業講座に助成を行うなど、新たな産業の創造を支援していきます。
しかし、産業政策や雇用政策は日立市を始め多くの自治体でそれなりに取り組んでおりますが、その方向性や戦術戦略が定義されているものではなく、当面の不況対策のものや先端技術を追いかけるものが散在、混在しており、ベンチャービジネスや福祉やすき間を狙うNPOビジネスや、コミュニティビジネスなどの試みも散発的に展開されている事例はありますが、そのビジネスが雇用にまでつながるかについてはまだまだ未知数のようであります
先ほど市長が、参加するというふうにありましたけれども、私も、まちづくりに自分の考えが反映できる参加しやすいまち、また、市の職員と一緒に仕事ができるまち、また、公共的ないわゆる問題解決を、ビジネスという次元で解決できるようなコミュニティビジネス、環境とか福祉とか、こういったことが、若い人がいろいろなことで可能なまち、また、そういう若者の夢を応援してくれる応援団がたくさんいるまち、さまざまな知識習得の機会
これは、例えば神戸においての例でございますが、商店街が地区内の空き店舗等を活用して地域で活動するNPO法人団体と協働して行う文化、環境、福祉など地域が求めているさまざまなニーズに積極的に対応したコミュニティービジネスを展開する場合に、その賃貸料及び内装・設備費等の一部を助成するコミュニティービジネス形成支援事業を神戸では展開しております。
これは、例えば神戸においての例でございますが、商店街が地区内の空き店舗等を活用して地域で活動するNPO法人団体と協働して行う文化、環境、福祉など地域が求めているさまざまなニーズに積極的に対応したコミュニティービジネスを展開する場合に、その賃貸料及び内装・設備費等の一部を助成するコミュニティービジネス形成支援事業を神戸では展開しております。
市内では、今月早々にパソコンで雇用の場をつくろうというコミュニティビジネスと生涯学習ネットワーク茨城の市民グループが誕生いたしました。退職した方を中心にシニア世代で構成されております。ビジネスの内容としては、IT講習会の講師、ホームページの立ち上げ、商品の紹介等で収入を得、会員の雇用の場をつくるそうです。