古河市議会 2024-06-19 06月19日－一般質問－04号
それは、住民同士が自治会加入者側と未加入者側に分離され、せっかく同じ行政区内に住んでいながら、ごみ出しの可否という問題と同時に、住民同士の大切な一つの接点がなくなることで、何のつながりもないコミュニティの断絶につながっているのではないかという点であります。
それは、住民同士が自治会加入者側と未加入者側に分離され、せっかく同じ行政区内に住んでいながら、ごみ出しの可否という問題と同時に、住民同士の大切な一つの接点がなくなることで、何のつながりもないコミュニティの断絶につながっているのではないかという点であります。
先日６月８日には古河市コミュニティ・スクール、地域学校協働活動研修会が開催され、古河市内から各小中学校32校の関係者140人ほどが集い、三鷹市より文部科学省コミュニティ・スクールマイスター四柳千夏子氏の講話やワークショップを通して、関係者の協議会における議論の活動の仕方、手法を学ぶ機会がございました。
また、イベントの実施を通じた町民の交流によるコミュニティの強化や伝統文化、地域の特色を継承する上でも、必要不可欠な取組であるものと考えているところでございます。
一般財団法人自治総合センターの一般コミュニティ助成金について、恩名下坪行政区が交付決定を受けたため、補正予算案を本定例会に上程しています。この助成金は、自治会・行政区におけるコミュニティ活動に直接必要な備品等の整備に係る費用に対して補助するもので、250万円を交付します。
同時に対象となる避難所の開設もすることになりますので、これらの情報はコミュニティＦＭラジオの緊急起動放送により全町的に情報発信をしていると同時に、大子町公式アプリですとか公式ＬＩＮＥなどにより配信し、ラジオを聞けなかった方へも周知する体制を整えております。
そして、地域の方から考えれば、コミュニティの中心にあった小学校がなくなってしまう。だから、重要なことであって、一生懸命考えていかなければならないことでありますけれども、跡地利用の基本的な考え方と今までの取組についてお伺いします。 ○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
現在の高齢者だけではないのですが、移動手段としてコミュニティバス、デマンドタクシー等があると思いますが、特にここではデマンドタクシーの利用状況と市の負担割合、そしてかつてデマンドタクシーができるまでタクシーチケットが支給されていましたが、このタクシーチケットと今のデマンドタクシーになった場合の市の負担割合についてお聞かせ願います。 ○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
自治会、あるいは町内会は、現在も地域コミュニティにおいて中心的な役割を果たしていると言われておりますけれども、加入率の低下、担い手不足などにより活動の持続可能性が低下するとともに、地域社会のニーズに対して十分応えられていないということで、自治会不要論、あるいは自治会解散といった場合も都市部では見られているようです。
この件で質問させてもらったのは、平井地区に昨年コミュニティセンターが廃止されています。地域の方が集まれるところが少なくなっていっています。特に平井北や平井南の各団体の方が、最近はお寺などに集まって諸会議などを行っているということです。そこで、保育園の跡地に地域の方が集まれる集会所のような施設を新設してはいかがかなと思いますが、鹿嶋市の見解を教えてください。
情熱を持って生徒の育成に携わっていただける方がどれだけ市内にいらっしゃるのか、そしてそういった市民協働ではありませんけれども、それが今後の広くまちづくりのほうにも、コミュニティもスポーツのコミュニティであったり、文化のコミュニティがより向上していくものというふうに考えてございます。 答弁のほうは以上です。 ○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。 飯島議員。
その後の利用方法もちょっと昨日校舎を壊しての学童保育の話しもあったんですが、そういった話しをされますと、地元としては、やはりコミュニティの場所、防災の拠点、これが一番大事だし、この前市長が言いました牛堀小学校の統合につきましては、考えは防災の拠点と地域のコミュニティのために残すと、で、津知小学校は何でそうなったら残さないの地元の人はなります。
地域コミュニティ活性化について。 地域コミュニティ活性化事業は、平成29年度の事業開始以降、これまで13地区が、区の加入者の向上や防災、防犯、交通安全等に関する活動により、安全及び安心な地域づくりに役立ってきました。 ですが、市民の皆様から、使い勝手や事業の対象範囲でご要望いただいています。
２つ目、コミュニティの活性化。新校舎は、コミュニティの集いの場となり、地域全体に利益をもたらすことができます。また、より多くの保護者や地域住民が関与することで、地域の活性化にもつながると私は考えます。 ３つ目、長期的なコスト効率。新校舎の建設費用は初期投資が必要ですが、長期的な運営費用の削減により、最終的にはコスト効率が向上します。
基準等を定 める条例等の一部を改正する条例 議案第24号 鹿嶋市水道事業給水条例及び鹿嶋市水道事業における布設工事監督者及び水道技 術管理者に関する条例の一部を改正する条例 議案第25号 鹿嶋市いきいきふれあいプラザの設置及び管理に関する条例を廃止する条例 議案第26号 鹿嶋市コミュニティセンター
一部改正につ いて 議案第１６号 古河市公共用地先行取得特別会計条例の廃止について 議案第１７号 古河市国民健康保険税条例の一部改正について 議案第１９号 古河市自治振興基金条例の廃止について 議案第２０号 古河市コミュニティセンター
行政自治会の地区組織とコミュニティの地区組織がそれぞれ20組織ございます。行政組織及びコミュニティの地区割につきましては、古河地区は１地区から７地区までの７組織、総和地区は８地区から14地区までの７組織、そして三和地区は15地区から20地区までの６組織がございます。
公民館や地域のコミュニティセンターなどで開かれ、誰もが気軽に集える憩いの場として運用されています。利用者は、お茶やコーヒーを飲みながら認知症に関する講義を聞いたり、自由に時間を過ごしたりすることができます。古河市の認知症カフェの取組についてもお聞かせいただきたいと思います。 また、大垣市では、地域で高齢者や認知症の方をさりげなく見守り、助け合うための取組である「高齢者にやさしくし隊」があります。
昨日の議会におきましても、その区の運営、そして区のコミュニティというようなところではかなり課題があるというところでお答えした経緯がございます。そのような今の潮来市の現状、今後の20年後に向けても、その地域コミュニティというのが基盤にあるというふうに思います。
居場所づくりとしてハード的あるいは物理的に、またソフト的なものとして地域コミュニティ等においてどのような構築をするのかをお聞かせいただきたく存じます。 （２）新たなワクチン接種（帯状疱疹）の一部費用助成について。①帯状疱疹は罹患すると、その症状はもちろんのこと、持続的な神経系の痛みや、ラムゼイ・ハント症候群といった後遺症に悩まされる方が多くいます。
①コミュニティバスの復活を強く望む声が多くあるが、交通・買物弱者への対応について伺います。 ②移動販売の拡充とデリバリーシステムの構築が必要であると考えますが、困窮者への対応についてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長（小峰進君） 質問が終わりました。 答弁願います。 塙総務部長。