鹿嶋市議会 2024-06-20 06月20日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
５月16日までにマイナンバーと健康保険証のひもつけミスの点検作業を終えた結果、別人のデータが誤って登録されているケースは9,207件だったと公表されました。これまで保団連が実施したマイナトラブル調査でも、政府の総点検本部後も、ひもつけミスが数多く報告されています。 医療現場でマイナトラブルは多岐にわたり、厚労省が対策したトラブルも一向になくなりません。
５月16日までにマイナンバーと健康保険証のひもつけミスの点検作業を終えた結果、別人のデータが誤って登録されているケースは9,207件だったと公表されました。これまで保団連が実施したマイナトラブル調査でも、政府の総点検本部後も、ひもつけミスが数多く報告されています。 医療現場でマイナトラブルは多岐にわたり、厚労省が対策したトラブルも一向になくなりません。
このような状況から、自治会未加入者が自治会のほうからごみ収集所の利用を断られ、トラブルになるケースも発生しており、自治会未加入者はごみ収集所が使えない問題は年々多くなっているものと思われます。 国立環境研究所が2019年につくば市の自治会を対象に行った調査によりますと、約７割の自治会が自治会未加入者の利用を許可していないと回答しております。
共働き世帯や在宅介護家庭の増加などにより、従来の長時間労働を求められると難しいケースが増えてきていることや、さらには男女問わず、育児や介護と仕事の両立ができる環境を求める声も増えてきていることから、これまでとは異なる柔軟な働き方のニーズが高まりつつあります。日本の労働人口を増やすには、働きやすさの確保と労働生産性の向上が求められているのであります。
５月１６日までにマイナンバーと健康保険証のひもづけミスの点検作業を終えた結果、別人のデータが誤って登録されているケースは、合計で９,２０７件だったと公表しています。 これまで全国保険医団体連合会が実施したマイナトラブル調査でも、政府の総点検後も、ひもづけミスが数多く報告されています。 医療現場でマイナトラブルは多岐にわたり、厚生労働省が対策をしたトラブルも一向になくなっておりません。
しかし、民間への業務委託においては、業務のノウハウが蓄積されないことや適正コストであるかの判断が難しく、結果、費用対効果が低下するケースがあるなど、デメリットもございますので、職員数の推移や経済性、市民サービスの向上など、各視点から十分に精査を行った上で判断をしてまいります。 ○議長（大橋康則君） １０番 土田構治君。
認知症の専門知識を持った複数の医療、介護の専門職がチームとなり、認知症が疑われる人や認知症の当事者とその家族に適切な医療や介護サービスの紹介を行うとともに、一緒に解決策を考える伴走型の相談支援チームを平成30年度から設置しており、会議は年１回の実施となりますが、ケースごとの支援会議はその都度実施し、令和５年度は３ケースを対応し、累計33件を支援してまいりました。
ただ、男性は、子供が生まれたから、さらに自分が稼がなければという意識や、キャリアに影響が出たり、周囲からの評価が下がったりするのが不安で取得をためらうケースも多いとよく聞きます。 ４年度雇用均等調査の発表では、全国の女性の育児休業取得率は８０.２％、男性は１７.１％とあります。 そこで、最初に市役所内での育休制度の現状と取得状況を教えていただきたいと思います。
では、会を離れた後に家族が病院に連れていったケースはいかがでしょうか。問題には上がってこないのではないかと考えます。病院に行かずとも頭痛であったり、嘔吐などの症状が大会中に起きて帰宅された場合はどうでしょうか。それも問題とはならないのではないかと思います。幸いにも死亡例や救急搬送の例はないにしても、今話したようなケースはよく耳にしますし、よく見ます。そして、実体験としてもあります。
ただし、公共交通に関する業務を行っていくに当たり、シミュレーションをしたデータとして議員が例示されたものと類似をしたケースをお答えさせていただきますと、日の出からヘルスランドさくらへ交通手段を公共交通機関で通う場合、ヘルスランドさくらを経由するバスは現在運行されておりませんので、タクシーによる移動が必要となります。
その中で、何らかの手続が必要だという場合には、その方の理解度とか、そういったケースにもよりまして、こちらの何々課のどういった方というようなことをつなぎながら、ご案内をさせていただき、不安のないような手続、そういった形で対応していっているところでございます。
情報伝達ということに関しては、今どき紙ベース、一々ファクスとかそういうものをやっていること自体が遅れているということでお叱りを実際いただいたケースもございました。現場でいろいろなことを対応されている地区長、あるいは自治会長、あるいはコミュニティの役員の皆さんのお声を直接お聞きしながら、それぞれの地域、地区に合った施策展開というものをこれからも進めてまいらなければならない。
また、高齢者のみの世帯においては、残り何十年も住まないわけだからといってためらうケースも少なくありません。今後耐震改修の促進をどのように行うのかお示しください。 ○副議長（落合康之君） 執行部の答弁を求めます。 大垣都市建設部長。 ◎都市建設部長（大垣幸一君） 阿久津佳子議員の御質問にお答えいたします。 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るために、古河市は４つの支援事業を行っております。
最近の人口減少問題は、子供出生数が減り続ける一方、高齢者の自然減が進む二極の理由が重なる中で、高齢者だけの世帯が増え、その後、空き家問題につながるケースが深刻になりつつあります。 空き家が増えるということは、その地域に住む人々が減っていくということですから、そうなると、その地域の活力が低下するだけでなく、公共物、その他ありとあらゆるもののインフラを維持することが難しくなっていきます。
使い捨てマスクやゴムの手袋、アルコール消毒液などのプラスチックケース、それから除菌ペーパーといった感染防止のためのごみが増えただけでなく、外出自粛によるネット通販や、飲食店からのテイクアウトやデリバリーのごみ、また、コンビニエンスストアやファストフードのごみが大幅に増えております。クリーン活動中でも、こういったごみが大変多いわけでございますけれども。
日本救急医療財団が平成30年12月に発表しましたＡＥＤの適正配置に関するガイドラインによりますと、一般人により目撃された突然の心停止のうち、ＡＥＤを用いて電気ショックが実施されたケースは、全ての心停止の中でまだまだ少ないのが現状であり、その理由は現場付近にＡＥＤが存在したものの、ＡＥＤの使用に至らなかった場合、さらにＡＥＤが未設置であったという２つに大別されると言っております。
◎健康推進部長（笠島幸子君） 申請までの流れについてでございますが、ケースによって異なりますが、基本的には御本人や御家族からの副反応についての御相談を市でお受けしまして、相談内容につきまして受診を勧めたり、あるいは既に受診をしていらっしゃいまして、医師から新型コロナウイルスワクチンの副反応の疑いがあると指摘されたケースにつきましては、制度についての説明を行っております。
長野県のケースでは、電子図書館を個別に導入していた自治体が１か所のみであったので、円滑に導入が進んだものと捉えております。 一方、茨城県では、令和４年度までに16の自治体が個別に電子図書館を導入しておりますので、電子図書館を広域で運用するに当たっては、導入済みの自治体が構築したシステムや購入済みのライセンスの取扱いを含め、様々な調整が必要になるものと考えております。
マウンテンバイクの愛好家の皆様は、先ほど議員のほうからもご発言ありましたとおり、常陸太田市に、近隣ではありますけれども、やはり通常の林道ですとか私有地をお借りして楽しんでいるというケースが非常に多くて、例えば今、林業の事業者様と工事等がかぶってしまって思ったように走れないですとか、またハイキング、トレッキングのブームもありまして、そういった歩行者の方とちょっと交錯してしまう危険性もあるといったようなことが
そして、そういった場合、想定されるのが、これから学校に入られる方であれば親御さんも40代の方が多いでしょうし、またその方の上のおじいさん世代になると60代の方も多いということは、年金生活者のおじいさん、おばあさんの方が保証人になるケースも考えられるかなと思うのですが、こういったように働いていない、普通に就職をしていないような方々、年金生活者の方々でもこういった保証人の方として鹿嶋市としては認めていく
その生活アンケートにおいてヤングケアラーと思われる回答した児童生徒は、小学校で２件、中学校で２件、合計４件ありましたが、既に複合的な理由で健康福祉部や児童相談所につながっているケースでございました。内容としましては、小さい兄弟の面倒を見るために家の都合で休むことがあるなどのケースとなります。