神栖市議会 2021-06-07 06月07日－05号
また、種別割のグリーン化特例は適用対象を重点化した上で２年間延長されます。 ３つ目としまして、土地に係る固定資産税において、令和３年度から令和５年度までの間、据置き年度における下落修正措置と負担調整措置を継続し、その上で令和３年度に限り、課税標準額が増加する土地については前年度の課税標準額に据え置かれます。
また、種別割のグリーン化特例は適用対象を重点化した上で２年間延長されます。 ３つ目としまして、土地に係る固定資産税において、令和３年度から令和５年度までの間、据置き年度における下落修正措置と負担調整措置を継続し、その上で令和３年度に限り、課税標準額が増加する土地については前年度の課税標準額に据え置かれます。
付則第１６条第６項から、３１ページの第８項の改正は、燃費性能等に応じて軽自動車税の種別割の税率を軽減するグリーン化特例を令和５年３月３１日までに取得した分まで延長し、軽減率の区分を２０２０年度燃費基準から新たな２０３０年度基準等へ切替えをするものでございます。
続きまして、項番11、改正条文、附則第16条につきましては、軽自動車税種別割の軽減制度であるグリーン化特例制度において、既に改正済みである自家用軽乗用車同様に、軽貨物乗用車や営業用軽乗用車についても、電気自動車・天然ガス自動車・等と車種を限定した上で75％の軽減を適用し、加えて営業用軽乗用車については、令和12年度エネルギー消費効率基準の算定による対象車両に限定した上で、50％または25％軽減も適用
附則第16条は、軽自動車税の種別割について、いわゆるグリーン化特例を規定するものでございます。 26ページを御覧ください。 附則第22条は、東日本大震災に係る固定資産税の特例等について、適用期限を５年間延長するものでございます。 附則第26条は、新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除の特例延長の改正でございます。
地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い，個人住民税における住宅ローン控除の見直しのほか，固定資産税等における土地に係る負担調整措置の適用期限の延長及びわがまち特例の対象となる浸水被害対策のために整備される雨水貯留浸透施設に係る課税標準の特例措置の創設，軽自動車税における環境性能割の税率区分の見直し及びグリーン化特例の見直し等について，所要の改正を行おうとするものであります。
軽自動車税関係では，新たに導入される環境性能割における軽減特例の追加のほか，グリーン化特例における適用期限の２年間延長，及び令和４年度，５年度の適用に関する規定の追加等であり，原案どおり可決すべきものと決しました。 議案第８７号土浦市手数料条例の一部改正について。
初めに、議案第80号 常陸大宮市税条例等の一部を改正する条例の審査では、地方税法の一部改正に伴い、市の条例の一部を改正するもので、その主な内容は、軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減及び軽自動車税の種別割に係るグリーン化特例の見直しなど、子供の貧困に対応するための個人市民税の非課税措置、各種市税に係る過料の新設や引上げ等であると説明がありました。
本案は、地方税法の改正に伴い、個人市民税における単身児童扶養者の規定の追加、軽自動車税における環境性能割の臨時的軽減及び種別割のグリーン化特例の延長など、市税条例等の改正を行うものであります。
次に，議案第９０号 ひたちなか市市税条例の一部を改正する条例制定につきましては，地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い，個人住民税における子どもの貧困に対応するための非課税措置の創設，軽自動車税におけるグリーン化特例の見直し及び延長等について，所要の改正を行おうとするものであります。
次に，議案第９０号 ひたちなか市市税条例の一部を改正する条例制定につきましては，地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い，個人住民税における子どもの貧困に対応するための非課税措置の創設，軽自動車税におけるグリーン化特例の見直し及び延長等について，所要の改正を行おうとするものであります。
附則第16条でございますが、軽自動車税の種別割について、グリーン化特例の期間を令和２年度取得分まで２年間延長すること及び引用条項を整理するものでございます。 ページを返していただきまして、39ページをごらん願います。
次に、議案第３５号 下妻市市税条例等の一部改正についてでございますが、本案は、地方税法の改正に伴うもので、個人住民税における単身児童扶養者の規定の追加、軽自動車税における環境性能割の臨時的軽減、種別割のグリーン化特例の延長などでございます。 字句の修正及び条文の整理を除き、主な改正内容についてご説明を申し上げます。 １０ページの新旧対照表をお開き願います。初めに、第１条関係でございます。
本案は，地方税法の改正に伴い，市民税関係では単身児童扶養者について，扶養親族申告書の記載事項を追加し，個人市民税の非課税限度額を引き上げるほか，資本金が１億円を超えるなどの大法人に対する法人市民税の電子申告の義務付けにおける除外規定等の改正であり，軽自動車税の関係では，新たに導入される環境性能割における軽減特例の追加のほか，グリーン化特例における適用期限の２年間延長，及び令和４年度，５年度の適用に関
本案は、地方税法の改正に伴い、個人住民税の非課税措置の拡充並びに軽自動車税の環境性能割の軽減及び種別割に係るグリーン化特例の見直しに係る改正を行うため、これを提出するものでございます。 以上５件について一括して提案理由の説明をいたしました。
次に，報告第１号 専決処分の承認を求めることについて（龍ケ崎市税条例等の一部を改正する条例について），１点目，今回内容が変わるふるさと納税制度の見直し，個人住民税の非課税措置の拡大，軽自動車税グリーン化特例の見直しの３点について内容。
主な内容ですが，市民税関係では，住宅借入金等特別税額控除の拡大やふるさと納税制度の見直し，個人住民税の非課税措置の対象の見直しのための改正等を，また，軽自動車税関係では，環境性能割の税率の適用区分及び種別割に係るグリーン化特例の見直し等を行ったものです。 次に，報告第２号 専決処分の承認を求めることについて（龍ケ崎市都市計画税条例の一部を改正する条例について）です。
本案は、地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、子供の貧困に対応するための個人住民税の非課税措置や、軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減、種別割に係るグリーン化特例の延長など所要の改正を行い、附則で定める日から施行するものであります。 議案第48号 古河市開発行為、建築等に関する手数料条例の一部改正について提案理由を申し上げます。
もう一つがグリーン化特例の延長、それとグリーン化特例の見直しがございます。 また、次のページには、固定資産税関係、つくば市立地適正化計画に記載された都市機能誘導区域において認定した認定誘導事業者が誘導施設の整備にあわせ整備した公共施設等について、課税標準を軽減するものです。 続きまして、議案第41号、介護保険条例の一部改正です。
軽自動車税では、消費税率引き上げに伴います環境性能割の臨時的軽減としまして税率１％を引き下げること及びグリーン化特例を２年間延長することでございます。 固定資産税では、税負担軽減措置による関連条項の整理等、地方税法等の一部改正に合わせ条文を整理するため改正したものでございます。
22ページをごらんいただきたいと思いますが、22ページ下段の第16条から26ページ中段の第16条の２にかけましては、軽自動車税の税率及び賦課徴収に関する規定でございまして、グリーン化特例に関し税率の特例を定めるものでございます。 28ページをごらんください。 こちらは平成28年改正条例の改正でございます。軽自動車税の環境性能割の税率の特例につきまして所要の規定の整備を行うものでございます。