日立市議会 2016-09-06 平成28年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2016-09-06
御質問の県北地域の活性化方策に関する検討会につきましては、平成２５年度に県が中心となりまして、本市を含む県北６市町と公益財団法人グリーンふるさと振興機構などを構成メンバーとして設置され、人口減少問題を始めとした県北地域の様々な課題とその解決方策等について意見交換を行い、平成２６年３月にその検討結果を報告書として取りまとめたものでございます。
御質問の県北地域の活性化方策に関する検討会につきましては、平成２５年度に県が中心となりまして、本市を含む県北６市町と公益財団法人グリーンふるさと振興機構などを構成メンバーとして設置され、人口減少問題を始めとした県北地域の様々な課題とその解決方策等について意見交換を行い、平成２６年３月にその検討結果を報告書として取りまとめたものでございます。
関係自治体では、大子町、北茨城市、高萩市、東海村、ひたちなか市、常陸太田市、常陸大宮市の７市町村とグリーンふるさと振興機構が加入しており、オブザーバー団体としましては、茨城県、水戸市、日立市、大洗町が参加しております。平成27年12月14日に日本ジオパーク委員会より示達されました再認定審査結果では、ご質問のあったとおり、緊急に解決すべき課題として何点かの指摘事項があります。
また、開催に係る費用につきましては、基本的には、県及び公益財団法人グリーンふるさと振興機構の負担金のほか、入場料収入、企業などからの協賛金を財源とすることとなっております。 現在、茨城県とディレクターチームが展示内容の充実や高質化の検討を進めているところであり、最終的な事業についてはなお流動的であると聞いております。
この取組は、公益財団法人グリーンふるさと振興機構の復興戦略プロジェクト推進事業費補助金を活用いたしまして、平成２６年度及び平成２７年度の２箇年にわたる事業として実施するものであり、茨城県の県北振興策にあわせ、歴史的、地域的に共通点の多い県北臨海３市が共同して、人口減少や少子高齢化対策などを含む県北臨海部の活性化方策等について調査研究を行うこととしたものでございます。
この内容は市町村輪番制による派遣、それから実務研修による派遣、対等相互交流による派遣等であり、期間は２年から３年間で、派遣先は後期高齢者医療広域連合、または財団グリーンふるさと振興機構、茨城租税債権管理機構、常陸太田県税事務所、県の交通対策室等に派遣されております。これらの目的は幹部職員養成のための研修であり、専門技術習得のための研修であります。
運営経費を計上いたしますほか、本年度は、グリーンふるさと振興機構の補助を活用して、２階にトイレを増設しまして、更なる宿泊率の向上を図るものでございます。 少し飛びますが、２７２、２７３ページでございます。７款、商工費、２目、商工振興費、右側、説明欄で創業支援事業費２,４８３万２,０００円の計上でございます。
（仮称）県北臨海地域活性化研究会事業費負担金につきましては、公益財団法人グリーンふるさと振興機構の復興戦略プロジェクト推進事業費補助金を活用し、県北地域の臨海部にあって、歴史的、地域的に共通点の多い３市が共同して研究会を設け、県北臨海地域の活性化を目指し、国、県の動きをしっかりと踏まえながら、広域的な取組として行政課題等の調査研究を行うものでございます。
合宿を含むモニターツアーには、県北振興や復興応援を目的に、県やグリーンふるさと振興機構において費用の一部を助成する事業が行われています。 しかし、先月の委員協議会で報告があったように、グリーンふるさと振興機構は来年度に解散する予定となっておりますし、県の事業も被災地復興応援推進事業であることから、今後の事業展開は不透明なところがあると考えます。 そこで、２点お伺いいたします。
また、９月に補正をお願いいたしました観光誘客ツアーの実施、委託でございますけれども、グリーンふるさと振興機構からの復興戦略プロジェクト推進事業費補助金を活用した事業の委託料で、２月から３月にかけて３回実施する予定でございます。委託先としましては、旅行業者に委託する予定でございます。また、27年度は積極的にツアー実施を検討してまいります。 以上でございます。 ○秋山議長 10番、吉川議員。
次の５．企画費で、地域振興事業費２０２万５,０００円につきましては、グリーンふるさと振興機構からの補助を受けまして、日立市、高萩市、北茨城市の３市が共同いたしまして、県北臨海地域の行政課題等を調査分析し、活性化策等について研究を行うための負担金でございます。
下の５項雑入でございますが、後期高齢者医療給付費負担金返還金につきましては、過年度分の精算に伴います茨城県後期高齢者医療広域連合からの収入の計上、また、復興戦略プロジェクト推進事業費補助金につきましては、市の観光情報映像作製事業に対するグリーンふるさと振興機構からの補助金の増額補正でございます。
観光誘客ツアー実施委託料についての質疑では、市外からの誘客ツアーは日帰り２コース、宿泊１コース、バス３台程度を計画し、観光協会、グリーンふるさと振興機構等と連携をとり地域の振興を図るとの答弁がありました。
また、グリーンふるさと振興機構、これまでのいろいろな活動、そして今後は県北ビジネス創出支援事業等いろいろなものが出てくると思いますが、移住等に関しては提案をさせていただきます。 次に移ります。 次は、結婚推進事業の推進ということなんですけれども、まず、昨年９月に人口減少のプロジェクトを質問したときに、こういった事業のことを質問いたしました。
その下、復興戦略プロジェクト推進事業費補助金151万1,000円につきましては、グリーンふるさと圏域振興のため、常陸大宮市が市のＰＲを兼ねて実施する首都圏からの観光誘客ツアー事業に対するグリーンふるさと振興機構からの補助金の新規計上でございます。 下のページ、151ページにまいります。
新年度は、グリーンふるさと振興機構との連携、それから週４日、30時間常勤の集落支援員調整担当者を市民協働課に置くとされています。地域担当者との調整ももちろんあるわけですけれども、それぞれの支援員が課題としてきたものの対応の協議というのは、この調整担当者がどのようにかかわりを持っていくのか、これが非常に重要であると思います。
これにつきましては、過去に平成９年度、それから平成24年度に走っている経過がございまして、負担金につきましては、沿線の６市町、それからグリーンふるさと振興機構、県による水郡線活性化対策研究会という組織がございます。
今回も西塩子の回り舞台の公演におきまして、その日に行われた文化財集中曝涼というものとあわせて回り舞台を見学するルートが、これはグリーンふるさと振興機構が実施をしたわけでございまして、大変定数をオーバーする、バスを１台予定しておったのが、２台になったという大変好評だったようでございます。
今回の開催にあわせてのツアー企画といたしましては、財団法人グリーンふるさと振興機構において、東京駅発とつくば駅・水戸駅発の西塩子回り舞台鑑賞指定文化財特別公演見学バスツアーへの募集が企画されて、西塩子の回り舞台をメインに、県指定文化財のある国長阿弥陀院や甲神社の見学、それから、行程の中には市内での昼食や四季彩館での入浴コースが計画されております。
今後、茨城大学、グリーンふるさと振興機構などで構成します道の駅交流体験創造プロジェクトチーム会員の中で、参加意向団体などからの意見をいただき、交流体験事業の具体化に向けて引き続き検討してまいります。 以上でございます。 ○岡崎議長 20番、金子議員。 ◆金子議員 次に移ります。 次は、基本計画第７章、親水空間計画です。
また、県の外郭団体であるグリーンふるさと振興機構──本市を含め、県北６市町が参画しておりますが、この連携組織として地域産業の振興、グリーンツーリズムの推進などに取り組んでおりまして、去る５月には常陸太田市、大子町と連携し、中里地区、高原地区におきまして、龍ケ崎市の中学生の宿泊学習を農家で受け入れる農家民泊を実施したところでございます。