東海村議会 2018-06-11 06月11日－02号
全てが学校のクラブ活動でカバーできなくなっている状況なのかもしれませんが、地域のスポーツクラブでの利用で先頭を目指すのは、やはりごく一部の人数のような気がします。基本的には学校における芸術とスポーツ教育であることから、放課後のクラブ活動は学校施設の利用を考えて人を派遣してもらうことが子どもたちの体の負担が少ないものと思いますが、考えを伺います。 ○大内則夫議長 答弁を求めます。 教育長。
全てが学校のクラブ活動でカバーできなくなっている状況なのかもしれませんが、地域のスポーツクラブでの利用で先頭を目指すのは、やはりごく一部の人数のような気がします。基本的には学校における芸術とスポーツ教育であることから、放課後のクラブ活動は学校施設の利用を考えて人を派遣してもらうことが子どもたちの体の負担が少ないものと思いますが、考えを伺います。 ○大内則夫議長 答弁を求めます。 教育長。
次に、従来の準要保護児童生徒就学援助費についてでございますが、今年度からクラブ活動費、生徒会費及びＰＴＡ会費の３項目を新たに支給項目として追加することといたしました。また、入学準備金の金額については国庫補助事業の支給基準単価の変更に伴いまして、本村においても村単独事業ではありますが、国の基準額と同額を支給してまいります。
国が要保護児童生徒に対する補助事業で平成22年度からクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を追加したことを受け、県内自治体の約３分の１が就学援助に追加しているとのことです。 １点は、現在追加をしていない本村は来年度に向けてはどうするのか、考え方をお聞きします。 ２点は、入学準備金の支援を入学までに支給することについて６月議会以降、教育委員会として入学までに支給する方向に考え方が定まったのか伺います。
東海村の青少年スポーツ振興の現状は、小学校のスポーツ少年団やそれから中学校の部活、民間ボランティアによるクラブ活動、スマイルＴＯＫＡＩなど近隣市町村にまさるとも劣らない活動を行っています。 村は体育協会補助事業やスポーツ少年団補助事業、地域スポーツ指導者学校派遣事業など着実に取り組みを行い、実績を上げてきました。現在、スポーツ少年団の数や団員の人数に変化は見られるのでしょうか。
次に、国が対象項目を拡大した点でございますけれども、国は平成22年度から要保護児童生徒に対する補助事業におきまして、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の３項目を追加したところでございます。 準要保護世帯に対する就学援助につきましては、市町村の単独事業でございますが、県内自治体でこの国の動きに対応したところは平成26年度でございますけれども、約３分の１の自治体が項目を追加してございます。
例えばクラブ活動したり、趣味の世界に浸ったり、家族で活動したり、読書をしたり、個性を働かせ、個性を磨く、そして新しい自分を発見する、そのような主体的な時間が持てるように学校現場と連携して支援していきたいなと考えております。それがこれからの社会を主体的に生きる力につながるんじゃないかと考えております。