石岡市議会 2005-06-06 平成17年第２回定例会（第２日目） 本文 開催日：2005-06-06
その中の一つといたしまして、環境省では、本年度、ごみゼロ型社会推進事業で、市町村におけるごみ処理の有料化の導入状況などの実績を踏まえまして、ごみ処理の有料化ガイドラインを策定することになっております。
その中の一つといたしまして、環境省では、本年度、ごみゼロ型社会推進事業で、市町村におけるごみ処理の有料化の導入状況などの実績を踏まえまして、ごみ処理の有料化ガイドラインを策定することになっております。
から、つくば市の行政情報提供の取り組み│ │ │ │について、伺います │ │ │ │ ①つくば市のホームページでの情報提供について │ │ │ │ ・各課ホームページでの情報提供の現状とホームページ作成に│ │ │ │ 関するガイドライン
本年度の調査検討の中でモデル都市を指定し、ガイドライン素案を検証し、見直しのガイドラインを策定し、茨城県都市計画審議会に報告し、ガイドラインに基づく再検討の実施に入る予定となっております。県は、このモデル都市に石岡市を指定する予定となっているように聞いております。県のガイドラインの策定書ができましたら、それを踏まえまして新市の都市計画道路の見直し、検討に取り組んでまいりたいと考えております。
あとサイングラフィックの設計でございますけれども、これにつきましては、市の方ではサイン関係のガイドラインを策定しておりまして、この策定した基準に従いまして標識等を委託してやっていきたいというように考えております。
また、都市計画道路につきましては、茨城県におきましても廃止や変更についてのガイドラインの策定に入っております。石岡市も本年からその検討会に参加させていただきまして、県では１７年度に、ガイドラインの素案に基づき、実際にどのようになるのか、そのモデルケースの検証を行うとしております。その中で、石岡市の都市計画道路を取り上げ、その検証のモデルとする予定と伺っております。
地域防災組織の活用も含めて、災害時の独居高齢者対策についてガイドラインを策定すべきであると考えます。また、本市の危険箇所とあわせ、ご見解をお伺いいたします。 次に、災害復旧費についてお伺いいたします。昨年の秋、大雨により、市内各所において道路冠水や陥没、路肩の崩壊、また、倒木などの被害が多発いたしました。土木課が主に対応したと思いますが、現実に道路補修などの作業は補正予算によって執行されました。
これはあくまでも第三者委託のような形なので，指定管理制度の導入についてですが，今後，厚生労働省の関係から正規なガイドラインが多分示されると思いますので，水道事業の特殊性，つまり安全な水を供給するということを十分考慮しまして，指導機関と協議して，できるだけ早い時期に検討していきたいと考えております。 ○議長（中田孝太郎君） 都市整備部部長。
現在つくば市では、遺伝子組み換え作物の作付に関するガイドライン策定中であると。今議会でも取り上げられますが、私も意見交換会に出席させていただきましたが、これは非常に難しい問題であるなと、正直に感じております。
引きこもりの実態は多様であり、現時点で明確な定義はありませんが、厚生労働省が作成した引きこもり対応ガイドラインでは、その概念を、様々な要因によって社会参加の場面が狭まり、就労や就学など自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態を指すものとしております。
なお、この意見交換会は、２月23日に、作付ガイドライン作成に向け開催されたとのことですが、出された意見を今後どのように反映していくのか、またガイドラインをどこでどのように決めるのかもお聞かせください。 続いて、ごみ処理政策について、家庭ごみの減量に向けての具体策はどのようなものでしょうか。
各課ホームページでの情報提供の現状と、ホームページ作成に関するガイドライン策定の考えについて。今後の情報発信機能の充実に向けた取り組みについて。 次に、制度を導入して約１年になりますが、パブリックコメント制度について、これまでの評価について。また、今後の制度活用に向けての考えについてを伺いたいと思います。 ３番目として、市勢要覧、統計つくば等の情報提供について伺います。
ＥＳＣＯ事業による省エネ工事には独得な契約事がありますので，今は自治体ＥＳＣＯ導入ガイドライン検討委員会なる組織もありまして，支援体制もできているようです。
今後、これらの優れた自然環境や歴史的特性を生かしながら、筑波山神社を核とした観光コースの積極的なＰＲに努めるとともに、今年度策定したサインガイドラインに基づいたサインの整備や、サイエンスツアーとの連携を図り、つくばエクスプレス開業に伴う新たな誘客促進を図ってまいります。
次に，財政調整交付金の件でありますけれども，この配分方法につきましては，現在国におきまして地方３団体と総務省，厚生省の協議によりましてガイドラインの作成が検討されております。
また，事務事業評価システムの導入に当たりましては，今後の事務事業における民営化や外部委託の方向性を検討する上で指針となる外部委託推進ガイドラインもあわせて策定し，行政の簡素化，効率化を進めてまいりたいと考えております。 今後におきましては，施策評価における成果指標に影響を与える基本事業を整理し，事務事業評価と連携を図ることで施策の重点化，事業の効率化，取捨選択を図ってまいりたいと考えております。
この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」、これは教育基本法の前文でありますけれども、日本では1999年の日米ガイドライン法以来、アメリカが強い圧力のもとで日本を戦争する国にしていこうする施策が進められてきました。
千歳市では都市景観形成基本計画を市民会議などを経て策定し、都市景観ガイドプラン、都市景観ガイドラインなどきめ細かに策定、推進方策として庁内に推進会議を設置し、専門家の意見を取り入れ、１、市民参加による景観づくり、２、景観形成に関する啓蒙・啓発、各種情報提供の充実、３、公共事業、民間事業との連携体制の構築、４、地域と一体となった公共事業の推進などの推進方策の骨子を定めております。
県の方におきましても、４月にガイドラインを示しまして、地域住民への説明会、また農業団体への説明、当然市の方への説明というのが義務づけております。市内の農産物の信頼確保という観点からも、実験指針の遵守がつくば市での試験栽培において絶対条件になると考えております。今後も、研究機関には、実験指針の遵守徹底を指導してまいりたいと考えております。
また，社会福祉協議会やＮＰＯ法人等が有償で移動困難者を送迎することにつきましては，これまで道路運送法上認められておりませんでしたが，議員御指摘のとおり，本年３月，国土交通省によるガイドラインで，従来の要件が緩和されまして，自動車交通局長通知，「福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道路運送法第８０条第１項による許可の取り扱いについて」により，地方公共団体が主宰する「運営協議会」の協議を経るなどを条件に
厚生労働省が本年４月に示した新たながん検診ガイドラインでは，対象年齢を２０歳以上，実施回数を２年に１回としています。一方，本市では，これまでの対象を２５歳以上とし，毎年実施をしてまいりました。