土浦市議会 2020-03-09 03月09日－02号
避難所の開設状況等につきましては，防災行政無線による放送，安心・安全情報メールの配信，ツイッター，土浦市内のエリア内に緊急情報を配信するエリアメール，ヤフー防災アプリのほか，テレビのデータ放送やラジオ放送等を通じて，市民の皆様に情報発信をいたしました。しかしながら，議員からご指摘のありましたように，台風１９号の際には，開設に至らなかった高等学校へ避難しようとした方がいたと伺っております。
避難所の開設状況等につきましては，防災行政無線による放送，安心・安全情報メールの配信，ツイッター，土浦市内のエリア内に緊急情報を配信するエリアメール，ヤフー防災アプリのほか，テレビのデータ放送やラジオ放送等を通じて，市民の皆様に情報発信をいたしました。しかしながら，議員からご指摘のありましたように，台風１９号の際には，開設に至らなかった高等学校へ避難しようとした方がいたと伺っております。
市といたしましては、防災行政無線、エリアメール、広報車等で避難情報の伝達に努めましたが、行政だけの力では全ての対応には無理がございますので、住民の方みずからが進んで避難する意識の醸成を図っていくことが重要だと考えてございます。一層の自助・共助の理解促進を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○淀川議長 ９番、冨山議員。
避難情報の伝達につきましては、防災行政無線、エリアメール、広報車等で実施するとともに、消防、消防団などが12日夜から13日の朝にかけまして住民の方の避難誘導を実施しております。
昨日，矢口議員のご質問でもお答えしたように，本市におきましては，防災行政無線や市のホームページのほか，安心・安全情報メールやエリアメール，ヤフー防災アプリ，ＮＨＫデータ放送などを活用し，情報発信することとなりますが，防災行政無線で聞き取れない場合や，携帯電話やパソコンを持たず，情報を入手できない方もいることから，情報伝達手段の多重化，多様化に努めているところであります。
今度の豪雨災害の浸水想定区域の住民にエリアメールで情報が流されました。その内容が地域の小字名を使用しており、住民にはわかりにくいという苦情が寄せられておりますが、どのように認識されているのか、お伺いをいたします。 ○議長（大森要二君） 市民生活部長 篠原新也君。〔市民生活部長 篠原新也君登壇〕 ◎市民生活部長（篠原新也君） 再質問にお答えいたします。 緊急速報メールの伝え方についてであります。
このほか，市のホームページを始めパソコンや携帯電話に，防犯・防災情報を配信する安心・安全情報メールや，土浦市の地域内に緊急情報を配信するエリアメール，また，ツイッターやヤフー防災アプリといった，インターネット環境を利用した災害情報の発信を行っております。
今回の台風では、エリアメールがちゃんと入ってきて、携帯を持っている場合は避難所の情報とか即時に入りましたが、携帯を持っていない方が多い高齢者には連絡がなかなか届かないという状況がありました。行政無線も一部ありますが、暴風時に雨戸を閉めた状態では室内でほとんど聞き取れません。そういったこともあって、避難所を開設されたことを知らないまま、情報がなく一人不安な中過ごしたと高齢者の方から言われました。
しかし，一方で，ひたちなか市の情報量というところが，どうしても水戸と隣接する地域においては水戸市からも同じようにエリアメールが入ってきてしまうという特性がある中で，大きく差があったということを私は常々伺うことがありました。 今回の適切さ，市が考えている見解としては確実に届けることを重視されましたと。防災無線もなるべく，そこまで多用はせずに必要な情報だけを出すと。
しかし，一方で，ひたちなか市の情報量というところが，どうしても水戸と隣接する地域においては水戸市からも同じようにエリアメールが入ってきてしまうという特性がある中で，大きく差があったということを私は常々伺うことがありました。 今回の適切さ，市が考えている見解としては確実に届けることを重視されましたと。防災無線もなるべく，そこまで多用はせずに必要な情報だけを出すと。
これに対応するため、従来のテレホンガイドやかなめーるのほかに、携帯電話会社のエリアメールを使いまして、該当するエリアにいる人の携帯電話に避難準備などの情報を伝達する方法を採用いたしました。
現状の伝達手段である防災無線、エリアメール、広報車などによる災害広報のさらなる多重化については、これまでもさまざまな方法が研究されているものと考えますが、今回提案の、比較的少ない予算で導入が可能と思われますクレバーメディアの導入についても今後の調査研究の対象とされますよう強く要望させていただきます。 そこでお伺いをいたします。１、災害時情報伝達手段の拡充について。
⑤今回の台風で近隣市町村のエリアメールは発令されておりました。潮来市のエリアメールが発令されませんでしたが、発令されていない場合は大丈夫と考えていいのか伺う。 ○議長（薄井征記君） 質問が終わりました。 答弁を柿崎総務部長、お願いします。 ◎総務部長（柿崎純一君） それでは、１点目の避難発令についてお答えさせていただきます。
このほか，市ホームページ，ケーブルテレビ，エリアメール，ツイッター，フェイスブック等の情報発信ツールを活用し，情報を広く，わかりやすく伝えることを再確認してまいります。 ○議長（大木作次君） １１番 安藤泰正君。 ◆１１番（安藤泰正君） 情報を連絡できるようによろしくお願いいたします。 次に，台風１９号における避難所について伺います。
また、国・県と連携した防災情報伝達手段といたしましては、携帯キャリアからのエリアメール、緊急情報メールやテレビ等に文字情報を流すＬアラートなどを活用し、市民へ防災情報を配信している状況でございます。また、従前どおり、広報車による防災情報の提供もできる体制をとっている状況でございます。 次に、防災情報伝達手段の活用状況につきましてご答弁させていただきます。
また，災害や避難情報を対象エリアにいる携帯電話の利用者に発信する緊急速報メール，いわゆるエリアメールなどもあります。さらに，土砂災害警戒区域住民向けの情報発信ツールとしましては，音声一斉伝送サービスも運用しております。これは事前に登録をいただいている電話番号に一斉に架電し，防災情報等を土砂災害警戒区域にお住いの住民に伝達するものでございます。
また，避難所開設，格上げ及び警戒レベルの周知につきましては，前日，今申し上げたものにつけ加えまして，エリアメールによりまして，市内全域に周知を図ったところでございます。 以上です。 ○議長（梅木伸治君） 山田美枝子君。 ◆１２番（山田美枝子君） 先ほども砂川議員もおっしゃっていましたけれども，広報車を出すだけでは，いかにもお役所仕事，情報を受け取る市民への配慮が全く足りないと思います。
76 ◯３番（広瀬光一君） 当日、エリアメール、常総市に住んでいながらつくばみらい市、つくば市、坂東市などのエリアメールが入ってきて、常総市からのエリアメールがなかなか来なかったと伺っておりますけども、その辺についてはどうなんでしょうか、お答えください。
平成24年度には、防災行政無線屋外子局の増設、防災無線自動電話応答装置いわゆるテレフォンサービス、エリアメールの配信システムの整備、災害時における情報伝達に関する覚書をたかはぎＦＭと締結いたしました。 平成25年度には、臨時災害ＦＭからコミュニティＦＭへ移行し、ＬＩＮＥ、フェイスブックを開始、また戸別受信機の整備を開始して、現在も対象者が希望する場合は設置を行っているところであります。
また，災害等の緊急時における情報提供として，緊急速報エリアメールを受信し，市政情報モニターに表示するという市民への情報発信ツールとしての機能も有しております。 デジタルサイネージによる広告つき庁舎案内板は，来庁者に必要な情報提供を行う上で有効なものと考えており，今後もその効果等を検証し，経費削減や財源確保を図りながら，さらなる市民サービスの向上に努めてまいります。
市では、災害情報の伝達手段について、ハード・ソフトの両面から整備を行っており、防災行政無線に加えて、行政メール配信サービスや電話応答サービス、エリアメール、Ｌアラートを使用したＮＨＫデータ連動など、情報伝達手段の充実に取り組んでおります。近年では、ご質問にありましたように、ソーシャル・ネットワーク・サービスを通じて、市政情報やイベント情報、防災に関する情報を発信する自治体がふえております。