鹿嶋市議会 2021-12-06 12月06日－一般質問－02号
仮に3,000キロワットアワーの売電契約であっても、循環型社会形成推進交付金の交付要件でありますエネルギー回収率16.5％以上を満たすことは可能でありますので、交付金を含め、事業計画に大きな影響を及ぼすものではないと考えております。
仮に3,000キロワットアワーの売電契約であっても、循環型社会形成推進交付金の交付要件でありますエネルギー回収率16.5％以上を満たすことは可能でありますので、交付金を含め、事業計画に大きな影響を及ぼすものではないと考えております。
一部計画を見直すことになりますが、3,000キロワットでも循環型社会形成推進交付金の交付要件であるエネルギー回収率16.5％以上を満たすことから、事業計画に大きな影響を及ぼすものではないと判断をしてございます。 答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君） 舛井明宏君。 ◆１番（舛井明宏君） まだ協議中ということなので、これ決定ではないのですね。
次に、新可燃ごみ処理施設整備について、鹿島地方事務組合が主体となり、神栖、鹿嶋が両市が共同で実施している新可燃ごみ処理施設整備について、１日当たり230トンの処理能力のあるエネルギー回収型ごみ焼却施設の建設や両市の可燃ごみの効率的に収集・運搬するための広域ごみ中継施設について、令和６年４月に創業に向けて整備を進めております。
簡単に説明しますと、循環型社会形成推進交付金は、市町村が廃棄物の３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を総合的に推進するため、ごみ発電施設などのエネルギー回収型廃棄物処理施設などを対象に交付されるもので、本建設事業における交付率は、交付対象経費の３分の１となっております。現時点の見込額としては、事業全体で35億６千万円程度を見込んでおります。
次に、電力会社との協議内容がどのように循環型社会形成推進交付金と関係しているかのお尋ねでございますが、電力会社との協議が完了していないと、交付金の内示が出ないといったものではございませんが、交付金の対象となるために、ごみを焼却する際の熱を利用して発電を行うエネルギー回収型廃棄物処理施設として施設整備をする計画を国に提出しております。
このような中、新可燃ごみ処理施設も、この地域の循環型社会の形成のために必要なエネルギー回収型廃棄物処理施設として整備するものでございます。新可燃ごみ処理施設整備後も、引き続き市民や事業者の皆様へご理解とご協力をいただきながら、ごみの発生抑制、資源の再利用を推進してまいります。 私から以上となります。 ○議長（伊藤大君） ほかに質疑ございませんか。 22番、木内敏之議員。
（１）、交付金の交付率３分の１対象となる技術的要件には、ごみ処理施設のエネルギー回収率が16.5％必要とあるが、計画している発電効率と熱利用率はどの程度か、また送電量値の見込みについて。 （２）、送電に必要な送電線の仕様と付設に必要な費用見込みについて。東京電力への接続申込みの有無、接続できるとの回答の有無も含めて説明すること。 ６、現計画決定に至った経緯について。
次に、循環型社会形成推進交付金と震災復興特別交付税の制度についてのお尋ねでございますが、循環型社会形成推進交付金は、市町村が廃棄物の３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を総合的に推進するため、ごみ発電施設などのエネルギー回収型廃棄物処理施設などを対象に交付されるもので、本事業における交付率は交付対象経費の３分の１となっております。
このごみ処理施設は、エネルギー回収型マテリアルリサイクル施設と聞いておりますが、発電をして東電に売ることはできないのでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長（大森要二君） 市民生活部長 樫村浩明君。〔市民生活部長 樫村浩明君登壇〕 ◎市民生活部長（樫村浩明君） 再質問にお答えいたします。 発電した電力の売電についてであります。
整備する施設といたしましては、ごみを焼却してエネルギーを取り出すエネルギー回収型廃棄物処理施設、いわゆる焼却施設と、粗大ごみなどを処理して資源物を取り出すマテリアルリサイクル施設になります。
交付金対象地域は、人口５万人以上または面積400キロ平方以上の計画処理区域で、対象施設はごみ発電施設、熱回収施設などのエネルギー回収型の廃棄物処理施設となります。 エネルギー回収型の廃棄物処理施設は、ごみの焼却で得られた熱や蒸気を有効活用しなければならない施設となることから、施設から回収されるエネルギーの量も施設規模ごとに回収率が定められており、それらも交付要件なります。
事業内容といたしましては、焼却施設による発熱をエネルギーに利用した発電や温水供給が可能となるエネルギー回収型焼却施設と、資源の有効活用を図るためのマテリアルリサイクル施設の整備となります。その他として、造成工事、外構工事、駐車場、構内道路等の付帯工事や工事監理委託等でございます。 ○議長（寺岡七郎君） ２番 坪和久男君。〔２番 坪和久男君登壇〕 ◆２番（坪和久男君） はい、ありがとうございました。
新たな可燃ごみ処理施設がどのようなエネルギー循環型施設となるのかについてのお尋ねでございますが、平成30年11月に鹿嶋市と共同で策定いたしました「循環型社会形成推進地域計画」では、整備する施設をエネルギー回収型廃棄物処理施設としております。
具体的にどのような施設を想定するのかにつきましては、ごみ処理施設整備の基本計画が現時点では未策定のため詳細はお答えできませんが、自治体で整備する一般的な施設といたしましては、エネルギー回収型廃棄物処理施設や最終処分量の削減や資源回収を目指す不燃ごみ・粗大ごみ破砕選別処理施設となってございます。 ○議長（寺岡七郎君） 11番 吉川道隆君。
環境型社会型形成推進交付金制度、交付限度額Ａ掛ける３分の１プラスＢ掛ける２分の１、Ａ、エネルギー回収型廃棄物処理施設を整備する場合の整備費、Ｂ、高効率エネルギーの回収に必要な整備費及びそれを備えた施設に必要な災害対策整備費、Ｂは平成30年度まで、廃棄物の３Ｒとはごみを増やさない、ごみとしない、再利用、資源として活用する。
循環型社会形成交付金対象は、エネルギー回収型廃棄物処理施設としまして、発電施設でありますマテリアル施設が整備が必須となっております。 次に、震災復興特別交付税につきましても、平成28年以降随時平成32年度まで措置されるというもので、前に説明しました循環型社会形成交付金を受けて施行する事業が対象となっております。
循環型社会形成交付金対象は、エネルギー回収型廃棄物処理施設としまして、発電施設でありますマテリアル施設が整備が必須となっております。 次に、震災復興特別交付税につきましても、平成28年以降随時平成32年度まで措置されるというもので、前に説明しました循環型社会形成交付金を受けて施行する事業が対象となっております。
また、広域化のごみ発電、またはエネルギー回収につきましては、循環型社会形成推進交付金の交付要件ともなっておりますことや、焼却の熱エネルギーを売電することで、付加価値による収入も得られるものと考えてございます。 以上でございます。
また、エネルギー回収型廃棄物処理施設、こちら焼却施設でございますが、こちらの機種及び余熱利用の検討が行われていますけれども、今後さらなる検討を行う予定となっております。 また、不慮の事故等に備えて施設が停止した場合の措置として、現在、鹿行地域５市によりまして一般廃棄物処理緊急時相互支援に係る協定を締結しておりますが、これを継続していくものと考えております。
霞台厚生施設組合は、一般廃棄物処理施設整備基本構想案をまとめ、新たな広域ごみ処理施設として、ごみ焼却施設、エネルギー回収型廃棄物処理施設やマテリアルリサイクル推進を中心とするごみ焼却施設の規模は、１日215トン、そして建設費がご案内のように146億2,000万円を試算したと。また、マテリアルリサイクル推進施設は、１日30トン、21億2,000万円を試算したと。