古河市議会 2024-06-19 06月19日－一般質問－04号
新型コロナウイルス感染症の位置づけは、これまで新型インフルエンザ等感染症、いわゆる２類相当としていましたが、令和５年５月８日から５類感染症になりました。それに伴い新型コロナワクチンは、今年３月末で全額公費負担の臨時接種が終わりました。終了に伴い厚生労働省は、有効期限の前であっても４月以降、速やかにワクチンを廃棄するよう自治体に求めました。
新型コロナウイルス感染症の位置づけは、これまで新型インフルエンザ等感染症、いわゆる２類相当としていましたが、令和５年５月８日から５類感染症になりました。それに伴い新型コロナワクチンは、今年３月末で全額公費負担の臨時接種が終わりました。終了に伴い厚生労働省は、有効期限の前であっても４月以降、速やかにワクチンを廃棄するよう自治体に求めました。
執行部より、国でこの新型コロナワクチンに対し１万５,３００円相当の接種費用を見込んでおり、国から市町村に出る助成金は８,３００円、接種費用が７,０００円相当となるので、近隣の市町村の動向を勘案し、あとは同じＢ類の予防接種のインフルエンザ等も勘案して、結城市では２,０００円にしたとの答弁でありました。 以上でございます。 ○議長（大橋康則君） １２番 佐藤 仁君。
これらの教訓を踏まえ、真に必要なときの備えとして、物品の計画的な調達や管理をすることで、新型インフルエンザ等の新たな感染症の発生や蔓延から市民の生命と健康を守る備えを行います。３ 教育文化「人が育ち文化の息づく古河(まち)をつくる」 物価高騰による子育て世帯の経済的負担を軽減するため、令和６年度は、市内の小中学校に通う児童生徒の学校給食費を無償化します。
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が令和２年４月16日から全国を対象として発動されてから、令和５年５月８日に新型インフルエンザ等感染症、いわゆる２類相当から５類感染症になり、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が廃止となるまでの期間、本委員会は令和２年５月の設置以来、３年１か月間の委員会・分科会活動を含め、54回にわたる活動を行った。
次に、新型コロナウイルス感染マニュアルの整備の有無及びその機能や危機管理体制についてでございますが、国から発出されているガイドラインを基に、令和２年９月に新型インフルエンザ等対策業務継続計画を改定し、運用してございます。救急活動につきましては、感染防止対策を行い、その運用上、現在支障は生じておりません。
また、空気の流れが滞った状態だと、新型コロナウイルスだけでなく、風邪やインフルエンザ等の原因となるウイルスが長時間室内にとどまり、感染リスクが高まります。 建築に携わっている方や作業環境測定などを行っている方はご存じかと思いますが、建築基準法では、二酸化炭素濃度ＣＯ２濃度を１千ｐｐｍ以下に抑えるよう定められています。
保健福祉行政については、まず新型インフルエンザ等対策特別措置法についてでありますけれども、市内感染者数、死亡者数、職員の感染者数、これは石嶋議員とか尾木議員がやっておりますので割愛します。 次に、福祉医療施設への予防対策の指導、支援、こういうものはやっているのでしょうか。 ○副議長（稲川新二君） 平間保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。
加湿器の設置につきましては、厚生労働省より本年11月５日付の今冬のインフルエンザ総合対策の推進についてという通知の中で、空気が乾燥すると気道粘膜の防御機能が低下し、インフルエンザにかかりやすくなり、特に乾燥しやすい室内では加湿器などを使って適切な湿度を保つことも効果的とされていることや、文部科学省が発行する学校環境衛生マニュアルでも低湿度状態は喉の粘膜の防御機能を低下させ、インフルエンザ等の感染症にかかりやすくさせたり
この減額につきましては、国からの予防接種法に基づくロタウイルスワクチン定期接種に係るマイナンバー情報連携のシステム改修及び新型インフルエンザ等対策特別措置法による住民接種に係るマイナンバー情報連携のシステム改修の２事業に対します補助金対象種目の変更及び補助率の変更によるものでございます。補助金対象種目の変更は、システム改修に係る作業工賃が補助費対象のケース外となりました。
新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金を財源とする事業内容、ワクチン接種コールセンターの今後の見通し、小中学校施設管理費における防火扉、防火シャッターの修繕工事の時期と点検業者、保育園運営経費に係る会計年度任用職員報酬の減額の理由、小中学校の突発的な修繕工事に係る予算管理の考え方、新型インフルエンザ等予防接種台帳システムにおける改修目的と利点、現在使用しているＶＲＳシステムとの関係性、債務負担行為を
現在、町におきましては、新型インフルエンザ等対策行動計画、新型コロナウイルス感染者発生対応マニュアルを作成しておりまして、感染者が発生した場合の職員の行動や対応を決めております。また、新型コロナ感染症は指定感染症であり、県や保健所が主体でその対策を進めていることから、町の対策や取組については、県や保健所の方針を確認しながら、指導や助言をいただきながら実施していくこととなります。
次に、新型コロナウイルス感染患者の発生に係る市民への情報提供についてのお尋ねでございますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法では、感染者やその家族等の人権が尊重され、差別的な取扱いを受けることのないよう、偏見や差別を防止するための規定が設けられており、患者等の個人に係る情報については、本人等が特定されることがないよう、細心の注意を払っております。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき策定いたしました新型インフルエンザ等対策行動計画及び対策マニュアルを参考に取り組んでいるところでございます。 続きまして、質問事項（３）家庭内で感染した際の日常生活アシスト体制についての御質問にお答えいたします。
子供が広まれば、インフルエンザ等感染症から子供が広がっていくような事例になっていきます。それで、今、夏休み延長や短縮授業、オンラインのリモート授業ということで、その後なりましたが、８月23日に質問提出、①の質問は、その前の下準備の質問になっております。 ５歳児の子供に対しては、肺に後遺症が残りやすいというところであります。そこで①でありますが、夏休み延長や短縮授業を決めた自治体も出てきています。
福井が先進例で今注目されていますけれども、それがまさに新型インフルエンザ等対策特別措置法が規定されている。設置しなければならないのです。強く市長のほうからも県知事に、さらに訴えてもらいたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 感染症対策担当参事、茂木伸明君。
令和 ３年 ６月 定例会（第２回） 令和３年第２回古河市議会定例会会議録 第５号令和３年６月１８日（金曜日） 議 事 日 程 第５号 令和３年６月１８日（金曜日）午前１０時開議第１ 開 議 第２ 議案第７５号 新型インフルエンザ等対策特別措置法等
今年２月、新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、感染者やその家族、医療従事者などの人権が尊重され、差別的な扱いを受けることのないよう、偏見や差別を防止するための規定が設けられました。国や自治体は、新型コロナウイルス感染症に関する差別的取扱いなどの実態把握や広報、啓発活動などを行うこととしています。
新型コロナウイルス感染症対策を進めるに当たりまして、国では、新型インフルエンザ等特別措置法の一部の改正を行い、また、緊急事態宣言が導入され、東京都、北海道、京都府、大阪府、兵庫県、愛知県、福岡県、岡山県、広島県、沖縄県で宣言が出され、さらに期間が延長されました。
令和 ３年 ６月 定例会（第２回） 令和３年第２回古河市議会定例会会議録 第２号令和３年６月１０日（木曜日） 議 事 日 程 第２号 令和３年６月１０日（木曜日）午前１０時開議第１ 開 議 第２ 議案第７５号 新型インフルエンザ等対策特別措置法等
新型コロナウイルス感染症をはじめとする各種感染症対策につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、新型インフルエンザ等特別対策措置法等に基づき、国、都道府県、市町村が明確な役割分担の下、それぞれの立場で対応を行っているところであります。