下妻市議会 2021-06-11 令和 3年 第2回定例会（第3日 6月11日）
自治体の抱える各種インフラの老朽化の問題、これが叫ばれて久しいですが、先日の読売新聞、５月２４日号で、水道管の老朽化の現状などをまとめました水道施設台帳、これを作成していない自治体が全体の２割に上るとの報道がありました。当市では、この台帳整備は行われているのか、お聞きいたします。また、水道管老朽化対応の現状について、概要をお聞きいたします。 ○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。
自治体の抱える各種インフラの老朽化の問題、これが叫ばれて久しいですが、先日の読売新聞、５月２４日号で、水道管の老朽化の現状などをまとめました水道施設台帳、これを作成していない自治体が全体の２割に上るとの報道がありました。当市では、この台帳整備は行われているのか、お聞きいたします。また、水道管老朽化対応の現状について、概要をお聞きいたします。 ○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。
│求める者 │ ├─────┼───────┼───────────┼─────────────────┼─────┤ │ ７ │浅野 通生 │１ しもつま鯨工業団 │（１） エスティローダーの参入を含│市長 │ │ │（一問一答） │ 地と周辺地域の開 │ め、３社の誘致が見込まれる│関係部長 │ │ │ │ 発及びインフラ
また、事業継続支援と経済活動の回復の面では、市内中小企業や個人事業主のための事業継続緊急支援事業や、子育て世帯と高齢者世帯に対して市内商店で利用できる商品券を１人当たり３,０００円分配布した子育て世代・高齢者応援券事業、５,０００円で８,０００円分の商品券が購入できるプレミアム付商品券事業、地域の重要なインフラである公共交通を維持するために鉄道やバス、タクシー事業者に支援金を給付した感染症防止対策交通事業継続支援事業
オーダーメード造成のメリットといたしましては、企業側としては必要となる土地面積やインフラを設計段階から要望できることによりまして、過不足のない最適の投資ができることが大きなメリットとなると考えています。一方、行政側にとりましても、企業要望に合わせた造成を行えるため、造成完了と同時に確実に土地の分譲ができまして、早期に事業資金が回収できるというメリットがございます。
下水道は、生活環境や公衆衛生の向上に大きく寄与する重要な都市インフラであります。また、県内ほぼ全ての市町村において事業化されている下水道は、豊かな自然環境を保全するためにも、地域一体となって整備することが求められているものと考えます。
社会インフラは、国民の生命と財産を守るということを目の当たりにした関東・東北豪雨災害を初め近年激甚化している災害に対し、とにかく人命を守り、また経済社会の被害が致命的なものにならず、迅速に回復する強さとしなやかさを備えた国土、経済システムを構築することが重要であるという発想が国土強靱化です。 一昨年発生した大阪北部地震では、小学校ブロック塀の崩落により幼い命が失われました。
現在、施設の撤去に向けて関係機関との協議を進めている砂沼サンビーチについては、今後、議員各位を初め市民の皆様のご意見を参考としながら、茨城県や茨城県開発公社と協議、調整を行い、市開発公社所有地、ビアスパークしもつまなど砂沼西岸地域のインフラと相乗効果を狙った一体的な活用を進めることにより、市民の憩いの場として交流人口の増加が期待できる魅力的なエリアとなるよう努めてまいります。
思いは同じでして、下妻は、地理的条件とか、あるいは社会資源、あるいは人材、インフラ等々、どれをとってもこの近辺には負けない、そういった資産、財産があると思っています。特に、東京から６０キロ圏内でありますから、地理的条件は本当にあるし、繰り返しになりますけども、いろんなものがある。そういった今までの歴代の市長が築いてきたインフラがあります。
よその道の駅がオープンしてからのインフラ整備では遅いのです。売り場、照明等の比較的小規模な改良はお聞きしましたが、今のところ施設の大規模改良等、ハード面の拡充のお考えはないと答弁をいただいております。もしも拡張が必要になった場合、農地法の絡みもあると思いますが、出口の南側にある農地の開発は可能であるかお伺いいたします。
人口減少にあわせた市政運営をこれからやっていかなければならない難しい局面だと思うんですが、そういう部分を含めて考えまして、市長にこれはお伺いしたいんですが、持続可能な市政運営という意味で、前回コンパクトシティーというところでインフラに係る費用を抑えていくのかなと思ったら、それほど変わらない、ネットワークでつないでいくよという印象のお答えでしたので、今回は財政面という部分でお伺いしたいんですが、持続可能
１点目は、インフラ資産の更新費用、これをどのように捻出するかという問題であります。公共施設等マネジメント基本方針によりまして、インフラ資産の更新費用が不足するということは既に明らかになっております。しかし、その処方箋が示されておりません。このことは稲葉市政のときにも複数回質問しておりますが、明確な方針は示されませんでした。
今後は、指定管理者である茨城県との調整を図りながら、市民の皆様、議会のご意見を参考にし、市開発公社所有地、ビアスパークしもつまなど、砂沼西岸地域のインフラとの相乗効果を狙った一体的な活用を進め、市民の憩いの場、さらには観光など、交流人口の増加が期待できるエリアをつくり上げてまいります。 ビアスパークしもつまについては、４月から新たな指定管理者による運営が開始されます。
そういったものを含めて、今後、市の開発公社も３ヘクタールの土地が砂沼に隣接しております、そしてビアスパークしもつまも砂沼の西岸に位置しているということで、砂沼西岸の一体的な今後の将来を見てみましても、水質の向上というのは、重要な水質はインフラだと思っていますので、そういう意味で先ほど部長が答弁ありましたように、関係機関と連結を密にして対応したいということは当然でありまして、水質の向上に向けてさらなる
下水道は、生活環境や公衆衛生の向上に大きく寄与する重要な都市インフラであります。 また、近年は、安全・安心を求める市民ニーズが高まってきていることから、飲料水や農業用水の水源となっている河川などの水質を改善するためにも特に重要な施設と考えます。
人口減少と少子高齢化、それに伴う税収の減少と社会保障費の増大、地方交付税交付金の減少、さらには各種公共施設、インフラ施設の、時を同じくしての老朽化の進行、これらの問題に直面し、これからの地方自治体の財政はますます厳しくなっていくことを覚悟しなければならないのかと思います。これは当市においても同様のことであろうと、そのように考えております。
当然関係自治体からも負担金の拠出が発生するし、だからこそ、庁舎建設やインフラの見直し等が議論されているが、今後の人口減少の現実路線でいくのか、高いハードルだが、オール下妻の全パワーを傾注して取り組むか英断を下すときなんです。 市長が言われている大きな決断をする上では、時には大きな反発があることを覚悟して、大きな決断はまさしくこんな事案の決断ではないでしょうか。
今後、人口減少や少子高齢化の進行等により、公共施設やインフラ資産の維持、管理、改修等が課題となるほか、福祉や医療等を初め、行政サービス全体の低下が懸念されているところでございます。
そのほかに関しましては、現在工事を進めております南原・平川戸線や南部環状線を除き、インフラなどハード面の整備は一区切りついたのかなと考えております。
公共施設等マネジメント基本方針、そのうちインフラ資産について、そしてもう１つが南部環状線についてです。 インフラ資産についてのほうから聞いてまいります。下妻市公共施設等マネジメント基本方針では、公共施設については、新規整備は原則として行わない、今後３０年間で延べ床面積を３０％削減していく、そういった具体的な数値目標が設定されております。しかし、インフラ資産については数値目標が示されておりません。
先進地事例を見ていますと、地域通貨をまちづくりの主要インフラとして用いているが、当市で導入する考えはあるかについて、伺います。先ほどの答弁も含めますと、検討課題だということなんですが、改めてここでお聞きしてみます。