龍ケ崎市議会 2020-12-18 12月18日－05号
執行部から説明の後，委員から「農業公園湯ったり館管理運営費の農業公園施設長寿命化計画策定の内容についての詳細についてお伺いいたします」との質疑に対し，執行部から「公共施設の大半や道路などのインフラも老朽化が進行していることから，公共施設及びインフラが担う必要性の高い機能を確保するとともに，持続可能な財政運営との両立を目的として，平成28年３月に龍ケ崎市公共施設等総合管理計画を策定したところでございます
執行部から説明の後，委員から「農業公園湯ったり館管理運営費の農業公園施設長寿命化計画策定の内容についての詳細についてお伺いいたします」との質疑に対し，執行部から「公共施設の大半や道路などのインフラも老朽化が進行していることから，公共施設及びインフラが担う必要性の高い機能を確保するとともに，持続可能な財政運営との両立を目的として，平成28年３月に龍ケ崎市公共施設等総合管理計画を策定したところでございます
その中で，ＧＩＧＡスクール構想の前倒しにより本年度中でのインフラ整備は完了するとのご答弁をいただきました。そこで，先日，中学校のＩＣＴ活用状況を視察させていただき，授業を拝見させていただきました。生徒全員が端末を使いながら授業を受けている光景は，私の頃とは違い，大きく進歩している印象を受けました。 そこで，最初の質問でございます。現在，本市が行っていますＩＣＴ教育の現状についてお聞かせください。
◆18番（大竹昇議員） なるほど，龍ケ崎市駅周辺の開発を見込んでのインフラ整備ね，それから，電子取引時代の背景に向けての今回，倉庫業を含めての工業団地の拡張，また，スマートシティ化に向けての立地適正化計画策定によるコンパクト・プラス・ネットワーク推進計画等をお答えいただきました。
先日のそのＧＩＧＡスクール進捗状況の答弁において，本年度中に生徒１人につき１台の端末の配備が完了し，そして，それに伴いインフラの整備も完了するとのことでした。当初の予定からすると急速にハード面の整備が進んだように思いますが，そこで，ソフト面での状況をお伺いしたいと思います。 本年度中に配布されます端末を活用した本市の教育と，それを活用するための研修について教えていただきたいと思います。
このため，移動通信機器の販売等を行っております事業者を通じて，本市に通信インフラが整備される時期を確認いたしましたところ，現時点では未定であるとの回答を受けております。また，高速通信を可能とする５Ｇの電波は，届く距離が短くて，基地局，これを多く作る必要があるため，全国に整備されるには，２年から３年程度の期間が必要であるとのことでございました。
経済産業省は，少子高齢化や過疎化等の社会情勢の変化に伴い，お店や交通機関，医療，福祉等の日常生活に不可欠な生活インフラの弱体化を解決するため，平成22年度以降，全国で展開されている買物弱者支援事業を公募し，採択事業に対して年間700万円を３年間にわたり補助金を交付するとし，公募いたしました。
新たな交通インフラとして利用されています。そして，利用時間も先ほども申し上げましたけれども，モバイルで管理していますので制限がありません。24時間365日利用できます。 それに対してレンタサイクルは，これは皆さんご存じのとおり，一定の場所がありまして，そこに管理者がいて有人の運営をしています。貸し出し・返却場所は同じになります。基本的には長時間の利用が主流となっております。
当該エリアは，道の駅同様，牛久沼の水辺に位置しており，環境という面では非常に魅力的なエリアではありますが，上下水道などのインフラの整備，敷地への出入り口の確保や建物の規模が制限されるなど，多くの課題があるのも事実であります。
ちょっとお話をさせていただきますけれども，攻めの政策，守りの政策と申し上げた部分に関しましては，私もその後いろいろ考えている中で，一つ思ったのが，生活インフラ，これは既存の公共施設などをいかに有効に使っていくかなども一つだと思いますし，その人口減少社会の中で縮充をしていかなければならない。
この道の駅は，市民が夢を描く，そういうスペースとなるべく，夢を描くインフラとして進めてきたところでもございますので，この市民が夢を描ける，そういう機会，そして，場所となるこの道の駅については，完成に向けて一歩ずついろいろなハードルがあるかと思いますけれども，ハードルを一つずつ着実に越えていかなければならないと決意を新たにしているところでもございますので，逐次報告を議員の皆様にさせていただきます。
昨日，建設費というものは出ないということですけれども，いわゆる基本設計17億1,000万円プラスアルファというものは全然出せませんということですが，例えば上下水道，いわゆるインフラの件に関してそれすらも試算していないのかどうかをお尋ねしたいと思います。 龍崎部長，お願いします。 ○鴻巣義則議長 龍崎市長公室長。 〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長 お答えをいたします。
当市でもいろいろ取り組みをしていただいているということで，総務省は，老朽化が進むインフラ施設の保守点検には小型無人機ドローンの活用が有効だとして，自治体に導入を促しております。上空から状況を確認できるため，作業効率が高まるほか，高いところや人が近づきにくい場所で使えば，職員の皆さんの安全確保にもつながると判断しました。
また，基本計画では概算事業費の中に上下水道工事，これの場外インフラに関する費用も含まれておりません。 いずれにいたしましても，現在協議しております護岸工事の修正設計，これが完了し，道の駅整備費用の全体的な見直しを行った上でご説明をさせていただきたいと考えております。 ○鴻巣義則議長 ８番伊藤悦子議員。
都市計画における区域区分は市街化調整区域でありますが，昭和60年代の分譲時には開発行為の許可により整備された地区であるため，既にインフラも整備され，市街化区域と同様の土地利用を図れる地区となっておりましたので，市街化区域へ編入したとしても，地域住民のメリットは少なかったものと考えられます。
これらの太陽光利用型の植物工場及び大規模施設の課題についてですが，本市にも以前，オリックス株式会社農事業部の農業参入について協議を行っておりましたが，そのときの条件といたしまして，幹線道路への接続や上下水道，都市ガス，電気などのインフラの有無，それから地形の造成が安易であること，そういったことに加えまして大きな農地面積の借地が必要であることなどが課題とされてきました。
本市でも，龍ケ崎市地域防災計画等に基づき，各種防災インフラの整備や訓練の実施，情報発信体制の強化等に積極的に取り組んでいるところですが，今月18日には災害時の保健師受け入れをスムーズに行うための災害時保健師受援訓練を県内で初めて実施したところです。
このシュタットベルケとは，歴史的には19世紀半ばから始まり，第２次産業革命の展開に伴って，上下水道などの都市インフラを手がける企業体としてドイツでは成立してきました。現在では再生可能エネルギー事業，これを中心に公共サービスを担う企業として，水道や公共交通，廃棄物処理，公共インフラの維持管理など，こういったものを経営している企業体だということでございます。
それから，インフラ等の復旧につきましては，龍ケ崎市建設業組合や龍ケ崎市管工事業協会など，それから，医療救護活動につきましては，一般社団法人竜ケ崎市・牛久市医師会などと災害応援協定を締結しております。
このプロジェクトを成功させるには民間活力が必須であると述べましたが，民間事業者に参入してもらうためのインフラ整備などは計画しているのか，また，私はインフラ整備まで民間事業者にお願いするようでは参入は難しいのではないかと考えておりますが，当市の考え方をお尋ねいたします。 ○寺田寿夫議長 龍崎市長公室長。 〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長 お答えいたします。
東日本大震災の直後は，通信インフラ等が大きな被害を受ける中，ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳやネットを用いた情報収集手段が活用されたとの効果が注目をされています。東日本大震災を経験した方の体験談の中には，地震直後，一番必要に感じたのは携帯の充電器だったそうです。