結城市議会 2023-12-11 12月11日－04号
また、避難所で炊き出しなんかをやって、炊き出しをもらうときも、みんなそこで並んで、その炊き出しをもらって食べたという話があって、そうこうしているうちに、アメリカ軍が、「トモダチ作戦」ということで、州兵が──州兵というか、アメリカ軍が来てくれたんですね、日本に。避難所は、ごみの分別なんかきれいにされていたというんですね。それを見たアメリカ人は、Ｏｈ ｍｙ ｇｏｄ！、何てことだ、信じられない。
また、避難所で炊き出しなんかをやって、炊き出しをもらうときも、みんなそこで並んで、その炊き出しをもらって食べたという話があって、そうこうしているうちに、アメリカ軍が、「トモダチ作戦」ということで、州兵が──州兵というか、アメリカ軍が来てくれたんですね、日本に。避難所は、ごみの分別なんかきれいにされていたというんですね。それを見たアメリカ人は、Ｏｈ ｍｙ ｇｏｄ！、何てことだ、信じられない。
安保法制の下でアメリカの軍事行動によって日本が攻撃を受けていなくても、アメリカ軍と一緒に相手国を攻撃することも可能だという方向にかじを切っていけば、憲法９条に基づく日本の在り方を大きく変えて、周辺国の日本に対する見方も変えてしまいます。こういう軍拡に踏み切れば、赤ちゃんを含めて国民１人当たり年間５万円の大増税が必要になります。
国内ではきちっとやっているんだけれども、アメリカ軍基地関係者から、そこから漏れて、そこから広がるという特徴があります。
この技術開発が進んでいる理由というのは、もう１９５０年代になりますけれども、ソビエトがスプートニックを打ち上げたときにアメリカは出遅れてしまったと、大変慌ててスプートニックの翌年、１９００年代でございますが、アメリカの国防総省に国防高等研究計画局、いわゆるＤＡＲＰＡを設立、予算は国防総省の科学技術予算の２５％も使っているんです、膨大な予算を投じて技術開発するこの使命は、アメリカ軍の技術の優位性の維持
私ども「赤旗」ではっきりしているんですが、アメリカ軍の米軍基地の学校はどんなものかっていったら、小学校１年生から３年生の１クラスは定員１８人、小学４年から中学生までは２４人、教室の面積も７９平方メートル、日本の６３か６４とは全く違う。こういうように日本のお金でもってやられているんですね。いい教育をやられている。日本は詰め込みでやられている。
３つには、アメリカ軍駐留経費の思いやり予算を削減すれば、0.4兆円の財源が確保できます。この３つの政策を実現すれば、消費税10％引き上げによる５兆円の税収よりも多い7.5兆円の税収が確保でき、幼稚園、保育園、認定こども園の無償化を図る財源は、消費税増税に頼らなくても十分確保できます。消費税増税は景気をさらに冷え込ませ、国民生活をますます苦しめる消費税10％の増税の中止を求めるものであります。
厚いアメリカ軍の戦艦の甲板をどれくらいの爆弾を特攻機にしょわせてぶつかったらばぶち抜くことができるのか、そんなことをずっと実験しながら訓練していたのです。そして、鹿島灘というのは霧の深いので有名なところでありまして、訓練だと言って零戦が飛び立っていって、霧の中帰ってこれなくなって、何人もの若い命がただ海に沈んでいった。
３つ目として，法律上何の根拠もない駐留アメリカ軍に対して支出している思いやり予算２,２００億円を取りやめ，沖縄県民が反対している辺野古基地建設をやめれば１,７００億円。合計３,９００億円が，財源がつくれます。総合計約７兆４,９００億円の財源ができます。
普天間基地は、御存じのとおり、沖縄が占領された直後に、日本本土への攻撃拠点としてアメリカ軍が建設した滑走路です。それから始まったのですね。戦後、その周辺地域に民家が立つようになって、結果的に、市街地の真ん中に滑走路が存在することになってしまった。辺野古をめぐるこの問題の原点は、住宅や学校で、周りにある世界で一番危険な危険性を除去することにあるわけです。
ドローンとは蜂の羽音、もしくは雄蜂をいい、そこから、アメリカ軍が非公式に、小型無人機に対してこのような名を使うようになったわけであります。ただし、科学的、技術的用語ではないため、無人機全てをドローンと呼ぶべきかどうか、必ずしも明確ではありません。近年では、主として複数のローターを持ち、全地球測位システムＧＰＳによる自律航法装置を備えた小型のマルチローターヘリコプターを指すことが多い。
アメリカ軍の上陸に備えて，女性たちも竹槍訓練をした。広域避難計画，避難訓練はそのときのことを思い出させると言った方がいます。 おびただしい犠牲者を出して，なお戦争に負けるまで戦争をやめることができなかったかつての日本人ですが，今，私たちには事故を起こす前に原発を再稼働させないことができます。
アメリカ軍の上陸に備えて，女性たちも竹槍訓練をした。広域避難計画，避難訓練はそのときのことを思い出させると言った方がいます。 おびただしい犠牲者を出して，なお戦争に負けるまで戦争をやめることができなかったかつての日本人ですが，今，私たちには事故を起こす前に原発を再稼働させないことができます。
大企業には減税し、駐留アメリカ軍に対しては思いやり予算など、米軍関係経費は史上最高の４,１８０億円も予算づけしていますが、一方で、国民への社会保障費の自然増分の削減額は、安倍政権下での６回の予算編成で合計１兆５,９００億円にもなります。平成３０年度予算だけでも、薬価や生活保護費などで１,３００億円も削減されます。このように、国民生活に冷たい国政から下妻市民の命と生活を守ることが地方自治の原点です。
そのために、３月13日、原発から100海里、約185キロ沖でトモダチ作戦を展開していたアメリカ軍空母ロナルドレーガンが放射性プルームに包まれ、作戦に従事していた兵士が不幸にも被曝してしまいました。そのうちの何人かは被曝が原因で亡くなられている、という深刻な事態になっております。
安倍政権が、毎年毎年、駐留アメリカ軍に対しては約２,０００億円もの思いやり予算をつけています。大企業の法人税減税や研究開発減税、これは２０１６年度だけでも５,９２６億円しながら貧困家庭への生活保護費をさらに減らすなど、とんでもないことなんです。せめて下妻市においては、国によるこの生活保護費削減による市民への影響を最小限に抑えられるように努力をしていただきたい。
一方、駐留アメリカ軍への思いやり予算は１,９２０億円もつけました。まさに大企業優遇、アメリカ言いなりの国政のもと、生活困窮世帯が増大し、下妻市民の間にも生活困窮世帯が増えております。こういう国政から下妻市民の命、生活を守ることが地方自治の原点です。
また、日本が負担する義務のないアメリカ軍への思いやり予算は、２０１６年度は前年比２１億円増の１,９２０億円にもなっています。このように、大企業、超大金持ちを優遇し、アメリカ言いなりの安倍内閣は、一昨年４月には消費税率を５％から８％に引き上げ、庶民の暮らしに打撃を与え、貧富の格差を拡大させています。
安保条約のもと、アメリカ軍が沖縄諸島にでんと構えているおかげで敵とされる国の抑止力になっているというのは、これは紛れもない事実であります。
国会で暴露された軍軍間の調整所とか、いわゆるアメリカ軍と自衛隊との調整をするところを設けようと、そういう話まで進められてきているということが、国民の間に赤裸々に暴露されてきているわけです。だから国民はよく見ている。
先ほど小笠原のことがありましたけれども、これは私、小笠原のほうで中国漁船団が来ても、アメリカ軍が出撃していくということはあり得ないと思っております。本来であれば国連を中心としてやるべきであることなのでしょうけれども、なかなか国連がその役割を果たしていない中で、アメリカとの軍事同盟をしていくことは仕方ないことであると私は感じております。