神栖市議会 2013-03-11 03月11日-03号
私は、2012年3月議会で、今日の政治経済、国民の暮らしの混迷、荒廃の主要な根源に、日本国憲法を最も厳守しなければならない行政、政治に携わる者が逸脱していることにあることを指摘してきましたが、このことを改めず、二つの異常、大企業を優先にして、アメリカ言いなりの中央の政治行政であることがますます鮮明になり、自治体もそれによって苦しめられていることがわかりました。
私は、2012年3月議会で、今日の政治経済、国民の暮らしの混迷、荒廃の主要な根源に、日本国憲法を最も厳守しなければならない行政、政治に携わる者が逸脱していることにあることを指摘してきましたが、このことを改めず、二つの異常、大企業を優先にして、アメリカ言いなりの中央の政治行政であることがますます鮮明になり、自治体もそれによって苦しめられていることがわかりました。
三次市長が述べられた、安倍政権の言ういわゆる「3本の矢」の政策は無制限の金融緩和、大型公共事業のばらまき、大企業応援の成長戦略、どれをとっても、過去60年間続いた自民党型政治、大企業・財界中心の政治、アメリカ言いなりの2つのゆがみを特徴とする古い型の政治の継続であり、破綻証明済みの施策であるというふうに認識をしております。
昨年の東日本大震災を踏まえた今後の日本のあり方、そして総選挙での政党選択の視点として重要なのは、政府の災害対策を被災者本位へと根本的転換、増税に頼らない経済再建、危険な原発はゼロ、TPP反対で経済主権を守る、憲法9条を守るなど、アメリカ言いなりと財界中心の政治をやめて、真に国民が主人公の新しい日本を目指す、こういうことだと思います。
このところ、毎年のように市役所の職員の数は減らされて、給与もまた減らされ、その上、国からの移管事務などで仕事は増えて、市職員の労働環境も大変な時期になっていることは理解できますけれども、また、それに国の政治が民主党政権になってもアメリカ言いなりや財界・大企業優先、大資産家優遇の姿勢は自公前政権のころと変わっておらず、むしろ民主党政権になってからの公約破棄が続き、国民生活はより厳しくされております。
自民・公明連立政権から民主党中心の政権に変わってから約2年半たちましたが、民主党中心の政権も国民の期待した公約を次々と破り捨て、財界・大企業優遇、大資産家優遇、アメリカ言いなりの国の政治のあり方は変わりません。そういうもとで現在、全国的に孤立死、孤独死という悲劇が生まれています。
構造改革路線の中で、国民の暮らしが大変になり、何としても暮らしをよくしてほしいということで、「国民生活第一」のスローガンを掲げた民主党政権が誕生しましたが、鳩山政権は財界やアメリカ、マスコミの圧力のもと動揺し始め、続く菅政権では構造改革路線に回帰し、続く野田政権は、また財界、アメリカ言いなりの強硬路線を突き進んでいます。
民主党政権が、財界、アメリカ言いなりという自民党の悪政の完全な後継者となったことを示す予算案と思っております。 「社会保障と税の一体改革」の本村に与える影響として考えられることは何か伺います。 ○村上邦男議長 答弁を求めます。 総務部長。 ◎川崎順夫総務部長 それでは、社会保障と税の一体改革案の本村への影響についてお答えいたします。
アメリカ言いなりの流れです。しかも、部長からいろいろ聞きますと、本当に日本経済、つくば市内の経済の根幹にかかわる問題なわけです。医療も崩壊、経済も崩壊、雇用が広がらなければ税金も入りません。貧困層がますますふえるわけですから、これについては、やっぱりしっかりと、本当に国の自治体の一大事です。
大企業やアメリカ言いなりの政治によって,暮らしや福祉が後退させられ,貧富の差はますます大きくなっております。地方自治法に,「地方自治体は,住民の福祉の増進を図ることを基本として,地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」と定められております。
民主党中心の政権になっても、大企業優遇、大資産家優遇、そしてアメリカ言いなりの国の政治は変わらず、国民生活は、より厳しくされています。市民税の収納率を上げるためによりも、まず、市民の声を聞き、市民生活をよく見て対応すべきではないかと思います。こんなときだからこそ、市民生活をより応援する温かな市政が必要です。住宅リフォーム資金補助金は、市民多くの願いであり、また、建築関連業者の願いでした。
大企業、大資産家に対しては税制などで優遇し、またアメリカ言いなりであり、国民生活は後回しにされています。事業仕分けのやり方を見ても、駐留アメリカ軍に対する思いやり予算や、税金を政党が山分けすると言われている政党助成金は1円も削りません。長過ぎる不況と労働者派遣法の改悪の影響も大きく、市民のふところ具合はますます厳しくされております。
これまでの国の政治、特に小泉内閣以降の国政は、構造改革とか三位一体とか言いながら、その実態は大企業、大資産家に対しては税制など優遇し、また、郵政民営化のようにアメリカの要求を国民生活に押しつけるという財界の言いなり、アメリカ言いなりで、国民生活後回しの国政でした。
それどころか、日本経済の脆弱の根本にある大企業中心、アメリカ言いなりの経済路線にしがみつき、そのツケを消費税増税で国民に押し付けるレールを敷こうとしています。アメリカを中心とした外需の落込みを受けて、政府を始め財界までもが、今、口では内需主導の経済が重要だなどと言っています。しかし、財界や与党の言う内需刺激策とは、結局、大企業を応援すればいずれは内需に波及するというトリクルダウン論にすぎません。
小泉内閣以降の国の政治は、構造改革とか規制緩和、あるいは新自由主義というようなことを売り物にし、その実態は、財界、大企業を優遇し、アメリカ言いなりのこれまでの政策をより強化してきました。そして、そのしわ寄せは国民生活と地方に押しつけるものでした。市町村合併もその典型的な例でした。
国の大企業、アメリカ言いなりの政治によって、暮らしや福祉が後退させられております。しかし、地方の権限や財源が不十分、厳しい中でも、自治体の行財政はその理念を踏まえた運営が求められており、国・県に対しまして暮らし・福祉を守るために意見を言うとともに、市民生活の向上や地元経済の活性化などを図るべきであります。 このことを述べまして、私の討論を終わります。
今までの自公政治の枠組みを続け、アメリカ言いなり、大企業本位の政治を続ける限り、首相がだれになっても行き詰まるのではないでしょうか。政治を立て直すことはできません。 今、私たちの生活、経済はどのようになっているのでしょうか。昨年以来の原油の異常な高騰は、食料品、原材料等の値上がりを引き起しました。政府の6月消費者物価指数は、前年同期比で1.9%上昇し、9カ月連続です。
ここ10年近くの国の政治は、構造改革とか規制緩和、あるいは新自由主義ということを売り物にして、その実態は大企業優遇とアメリカ言いなりのこれまでの政策を強化して、そのしわ寄せを地方と国民に押しつけるものでした。今年度予算でも、地方交付税は平成19年度当初の予算よりも8,900万円の減、千代川村と合併直後の平成18年度当初の予算比では3億400万円も減らされております。
国は、大企業や超大金持ちを優遇し、アメリカ言いなりのやり方を改め、日本国民の生活費にまで課す消費税は生活費非課税の原則に戻すべきです。 消費税そのものは国が決めた制度ですからやむを得ませんが、下水道料金の引き下げを求め、特にこの消費税分、5%分だけでも料金を引き下げするよう対応を求めます。また、受益者負担金についても軽減することを求めまして、私は当会計予算に反対を表明いたします。
小倉市長には大企業優先、アメリカ言いなりの自公政治に対し、下妻市政を預かる最高責任者として、あらゆる機会をとらえて地方財政の拡充を求めていただきたい。市民負担増とサービス低下のまま執行された当予算には反対いたします。 以上です。 ○議長(山ア洋明君) 次に、7番 須藤豊次君、登壇願います。
財界や大企業を優遇し、アメリカ言いなりの歴代の自民党中心の政府によって、これまで国民から納められた消費税額に相当する額の法人税減税が実施されてきたのです。また、日米地位協定にも反する在日アメリカ軍に対する思いやり予算は、2006年度も2,326億円も組んでおります。 下妻市においては、消費税は国の制度としてやむを得ませんが、下水道使用料金を、消費税5%相当分を軽減することを求めます。