43件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

下妻市議会 2021-03-22 令和 3年 第1回定例会(第5日 3月22日)

菅政権に替わっても大企業優遇アメリカ言いなり政策は拡大しています。このようなときこそ、下妻市民の命と暮らしを守ることこそが地方自治原点です。  本予算では、新たに出産育児応援給付金、人間ドック健診費助成事業高齢者生活支援事業など、評価しますけども、難病患者福祉手当は、かつては年額4万8,000円あったものが3万円に引き下げられたまま、それも市税滞納者などには支給しないという冷たい市政です。

水戸市議会 2019-09-24 09月24日-05号

憲法を持つ自立した国家としてあり得ないアメリカ言いなり防衛政策を改め,専守防衛を逸脱することなく平和憲法を堅持し,武力によらない我が国独自の平和への提案を世界に発信すべきである。 よって,政府においては,攻撃型空母の保有となる「いずも」型護衛艦の改修を行わず,米軍出撃拠点とさせないことを強く要望する。 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   

下妻市議会 2018-09-21 平成30年 第3回定例会(第5日 9月21日)

安倍政権による大企業優遇アメリカ言いなり国政もとで、下妻市民の命、生活を守ることが地方政治原点です。  本決算では、中学生外来医療費助成や妊産婦、未就学児を対象とした医療費助成、さらに高齢者への給食サービス事業、そして、住宅リフォーム補助事業など、評価する施策も多く見られますが、当決算審査の中で市税滞納者は1,830人です。

下妻市議会 2018-06-08 平成30年 第2回定例会(第3日 6月 8日)

現在の下妻市民生活実態は、今の国政安倍政権もと企業優遇であり、アメリカ言いなりやり方もとで、一昔前までは所得の面では中流家庭であったところも、現在はかなり減って下流家庭が増えているというのが現状です。生活保護費まで減らす安倍政権もと、せめて下妻市政市民生活を応援する立場で、菊池市長には市政運営をしていただきたいのです。  

神栖市議会 2017-06-15 06月15日-03号

私は議会のたびに今日の政治経済市民の厳しい暮らし文化荒廃の主要な根源日本憲法を最も厳守しなければならない中央政権政治が厳守しないことにあることを指摘、そのことの正しさ、とりもなおさず2つの異常、憲法を無視した大企業優先アメリカ言いなりで、自治体もまたそれを正せない、そのことに意見が言えない、市民を、自治体を苦しめていることがますます鮮明になってきました。 

神栖市議会 2017-03-06 03月06日-03号

私は、2012年3月議会で今日の政治経済市民の厳しい暮らし文化荒廃の主要な根源に、日本国憲法を最も厳守しなければならない中央政権政治が厳守しないことにあることの指摘の正しさ、とりもなおさず2つの異常、憲法を無視した不公平な税制など大企業優先アメリカ言いなりで、自治体もまたそれを正せないこと、ノーと言えない、そのことは、市民を、自治体を苦しめていることがますます鮮明になってきました。 

下妻市議会 2016-09-21 平成28年 第3回定例会(第5日 9月21日)

このように、大企業、超大金持ちを優遇し、アメリカ言いなり安倍内閣は、一昨年4月には消費税率を5%から8%に引き上げ、庶民の暮らし打撃を与え、貧富の格差を拡大させています。  国政によるこのような庶民泣かせのやり方から住民生活を守り、防波堤となるべき役割を担うのが地方自治体の実態ではないでしょうか。

神栖市議会 2016-03-11 03月11日-03号

私は、2012年3月議会で今日の政治経済市民の厳しい暮らし文化荒廃の主要な根源日本国憲法を最も厳守しなければならない中央自公政治が厳守しないことにあるとの指摘の正しさ、取りも直さず2つの異常、大企業優先アメリカ言いなり自治体もまたそれを正せないことが市民を、自治体を苦しめていることがますます鮮明になってきました。

神栖市議会 2015-03-09 03月09日-03号

政治の責任は民主的課税、人、結果ですが、いずれも大企業優先軍備拡大アメリカ言いなりが露骨になってきました。市民福祉暮らし、教育の向上のために、国の悪政、特に軍備拡大にストップをかけていく、その声を上げていくことが市民の安全・安心に欠かせないのではないでしょうか。伺います。 次に、地方創生ですが、地方創生でなくて地域再生をと強調しておきたいと思います。

神栖市議会 2014-03-10 03月10日-03号

私は、2012年3月議会で、今日の政治経済市民の厳しい暮らし文化荒廃の主要な根源に、日本国憲法を最も厳守しなければならない政治が逸脱していることにあるとの指摘の正しさ、とりもなおさず2つの異常、大企業優先アメリカ言いなり中央自公政権にあること、自治体もまたそれを正せないことが市民を、自治体を苦しめていることが、ますます鮮明になってきました。

神栖市議会 2013-12-12 12月12日-03号

世界最悪不公平税制消費税増税社会保障改悪自民公明民主、さらに支離滅裂になってきた維新の会や、早くも分裂してきたみんなの党を巻き込んで強行採決で決めるなど、それまでの民主党政権でもできなかった2つの異常、大企業アメリカ言いなり政治民主党政権以上に強行してきました。民主党政権が公約とは全く逆の政治を進め、国民の審判を受け下野しましたが、それ以上です。

下妻市議会 2013-09-18 平成25年 第3回定例会(第5日 9月18日)

その安倍内閣財界、大企業優遇、そして資産家優遇アメリカ言いなりの国の姿勢はこれまでと変わっていません。原発再稼働、消費税引き上げ生活保護費の削減など社会保障費抑制、そしてTPP参加方針はそのあらわれでもあります。国政がこんな状況ですから、市民の多くは厳しい生活を余儀なくされています。自治体市民の命、生活を守るため、最大努力が必要です。  

下妻市議会 2013-03-18 平成25年 第1回定例会(第5日 3月18日)

昨年12月の総選挙の結果、自民公明連立政権が復活しましたが、財界、大企業優遇、あるいは大資産家優遇、そしてアメリカ言いなりの国の姿勢は変わりません。国民生活を大もとから変えてしまうと言われているTPP参加方針はそのあらわれの1つでもあります。自殺、孤立死孤独死などの悲劇も後を絶ちません。こういう時代ですからこそ、自治体住民の命と生活を守るための最大努力が必要です。  

神栖市議会 2013-03-11 03月11日-03号

私は、2012年3月議会で、今日の政治経済国民暮らし混迷荒廃の主要な根源に、日本国憲法を最も厳守しなければならない行政政治に携わる者が逸脱していることにあることを指摘してきましたが、このことを改めず、二つの異常、大企業優先にして、アメリカ言いなり中央政治行政であることがますます鮮明になり、自治体もそれによって苦しめられていることがわかりました。 

常陸大宮市議会 2013-03-01 03月01日-02号

三次市長が述べられた、安倍政権の言ういわゆる「3本の矢」の政策は無制限の金融緩和大型公共事業のばらまき、大企業応援成長戦略、どれをとっても、過去60年間続いた自民党型政治、大企業財界中心政治アメリカ言いなり2つのゆがみを特徴とする古い型の政治の継続であり、破綻証明済み施策であるというふうに認識をしております。